2011年6月３０日、中国商標局からこの登録出願を認めないとする裁定が下りました。公に知られている外国の地名は商標にできないとする中国商標法の規定にこの「山梨勝沼」が該当すると判断されたことが理由ということで、県側の主張が認められたことになります。【UTY 県内ニュースから引用】
2009年6月11日にＮＨＫ山梨のニュースが報じていました。
「山梨勝沼」が中国で商標として登録されたことを受けて山梨県は７月上旬にも中国の商標局に対して異議を申し立てることになりました。 このため県は、国際特許事務所に申し立ての手続き業務を委託する方針で費用は１１４万円あまりかかります。 県は商標がこのまま放置されれば今後、中国にワインを輸出する際の妨げになるとして実質的な影響を受ける▼県のワインの組合と▼ワインの産地、勝沼がある甲州市それに▼商標に地名が入っている山梨市に費用の負担を求めることになりました。
これは2009.02.25 商標登録 山梨勝沼、対中国経済戦の続報になりますね。
先日のテレビでは中国国内でも正当な商標がパクられて売上が落ちて困っている中国企業の事が報じられていました。 昔の日本製品が「安かろう悪かろう」と言われ、それから脱却してジャパン・アズ・ナンバーワンに至らしめた人々の苦労は計り知れません。私もほんのちょっとですがそういう生産管理組織の末端で仕事についていました。内部の問題は同時代に生きている人々の自覚を促して解決して貰うしか無いと思えます。ベルリンの壁が壊れたのは「情報へのアクセス可能性」が人々の自覚を促し変革をもたらしたからだったと記憶しています。
インターネットのセキュリティ問題は利用者の自覚があるからこそ少しずつ改善されていると思っています。
自覚を促す為の活動が先で、それより先に法を整備しようとするとフィルタリング義務化のような未来に禍根を残すようなシステムがまかり通ることになります。もし国家が情報システムにフィルタリングをかけているとすれば、それが今の中国人民の不幸でしょう。
6月１２日の日本経済新聞甲信越版が「中国人留学生、日本に通じたＳＥ養成 山梨大」と報じていました。『日本の文化や商慣習などに通じた中国人のシステムエンジニア（ＳＥ）を養成する。新薬臨床試験大手、イーピーエスなどの支援で大学院に特別講座を新設。５人の中国人留学生を受け入れた。日本企業での長期インターンシップ（就業体験）や経営者による特別講義なども実施。日中両国で即戦力として通用する人材を育てる。 コンピュータ・メディア工学専攻に「日中ブリッジＳＥ養成特別教育プログラム」を設けた。専門知識や技能に加え、ビジネスで使う実践的な日本語、業界の仕組み・慣行などを教える。ＩＴ（情報技術）関連企業の経営者ら20人が客員教授や非常勤講師を務める。 』とのことです。私のささやかな経験からも中国やインドの人にはコンピュータ関係で大きな業績を上げている人が大勢います。優秀な人が多いと思っています。山梨大学の留学生の方々が「山梨勝沼」の問題も適確に捉えられる人材に育って欲しいと思います。教える側も逃げてはいけない事だとも思います。
