３月５日の山梨日日新聞記事に驚かされました。
『県によると、情報産業振興室はＩＴ（情報通信）企業の誘致、振興策を担当している企画部情報政策課内に設置する方針。ＪＲ甲府駅北口県有地に整備を検討している、高度情報化拠点の核となるＩＴ企業の誘致に当たる・・・』として山梨県庁の組織再編で「情報産業振興室」を新設することが報じられていたからです。
「情報通信産業の集積を進める」という大きな方針があるとしても、またその拠点が甲府市大津町やその他既存の工業団地などであるにしても、それにくわえて甲府駅北口に誘致することを前提に新しい組織が作られるということはそこに図書館と並んでＩＴ企業を置くことが決まったという意味と解釈してしまうのですが・・・そういうことなのでしょうか。過日の知事のご発言ではＩＴ産業のイメージすら茫漠としたものだとおっしゃっておられたので、誘致するかどうかすら未だ未だ検討すべき段階にあると私は理解していました。
新聞記事ですから全て正確とは考えていません、県庁サイトから明確な発信が欲しいと感じました。と言ってもこんな事は私に関係ある訳じゃない、まあどうでもいい事ではありますが・・・期限を切ってプロジェクトチームでやるのとは違って、組織をつくるとそれは固定化して自己増殖に励むのが仕事になりがちなのが常です。それは行財政改革を目指す方向と反するものになる教訓を私は経験しています。「臨時措置・・・」とか「暫定・・」というものが何十年も続いてしまうこの国の姿はその典型でもあるのです。（と書いてもそうなるのが何故なのか私にはわからない、諸々の制度をどうすべきかも分からない、私は法学部の出身ではないから）
書きおえて公開設定した後でこんなブログを読むことになったのでリンクしておきます・・・謎に包まれる『未知普請』、国交省関係者は黙秘を続ける、前の記事で書いたばかりの特定財源関連でした。
