2007年7月20日、２１世紀ｄｏｔａｎｋ発：中心市街地をめぐる議論が、毎日新聞山梨版に掲載されました。
これは山梨総合研究所主任研究員・福田加男さんの論説です。研究員寄稿 No.244に掲載されていますし、研究員寄稿シリーズはサイトに保存されていてホームページ目次から入れます。全文は山梨総研のホームページで参照することにして、ここでは私が感じたキーセンテンスを残します。番号は私が付けたものです。
１．甲府市中心市街地の商業地 地価公示価格下落率は約80％、オフィスビルの平均賃貸料下落率が12.8%、事務所を借りて新規事業を始めたいと考える事業者にとっては、メリットが見いだしにくい状況にある。
２．甲府市における中心市街地の高齢化率は３３・１％と市平均の２３・７％、県平均の２１・３％より約１０ポイント高くなっている。
３．高齢化や後継者問題もあり、中心市街地は旧来のままの事業・生活スタイルを維持しており、現状安住の住民もいると思われる。
４．山梨県の乗用車保有率は１世帯あたり１・５４１台と全国で９番目に高い。中心市街地は車社会とのミスマッチがある。
５．市町村の合併が進行し行政区域が大きく変わり、住民の行動範囲も変化した。
６．「市街地は大切である」、「そもそも中心市街地は必要か」といった議論も重要であろう。
７．こうした根幹的な議論を経ることが５０年、１００年の永きにわたる「歴史あるまちづくり」、「住、商、業のバランスあるまちづくり」につながるものである。
さて、７．はまさにその通りの結論です。私がホームページで「甲府市中心市街地活性化事業」を追いかけているのは、このような議論展開と事業計画策定がどのように進行するかを知りたいからです。
１．と２．と３．は関連しています。中心街に不動産を有する人々の高齢化は家賃が下がらないことに連動していると考えられます。商売をするよりも不動産収入が生活を支えているのではないか、その事を個人情報は完全に秘匿するという条件で山梨総研さんなどの第三者機関がデータとして検証すべきではないかと思います。
４．と５．も関連がありそうです。車社会では広域合併の意味は薄れ、住民はそれぞれ便利なところに出かけて医療、文化、商業などの便益を享受することができます。それぞれの機関・企業が提供するサービスをユーザーの住居地で差別しない限り、行政区域がどこであっても住民には関係ない。
合併により行動範囲に変化が生じたかどうか、特に市街地活性化に関連してはどうか、それは調べる必要があります。
合併との関連で考えれば、昭和町大型ショッピングセンター計画は、仮に甲府市との合併があれば、出て来なかった問題と思えます。常永地域の区画整理は「大甲府市」としても行ったでしょう。しかしその地域に必要なのは歩いて回れる地域の商店街であり、大型ショッピングセンターでは無いだろうと思います。
歩いて（自転車や車椅子でも）回れる地域の商店街の必要性は、３．と６．に関係する問題です。「ハレ」の食品、日用品以外は大型ショッピングセンターに出かけずとも地元で購入できるならそうするのが普通の生活です。
そういう普通の生活ができるような街づくり、それがコンパクトシティです。甲府中心街がそのような街になれば、ハレ以外に郊外大型店に行く必要は無いでしょう。私の場合なじみの大型店はイトーヨーカドーですが昭和町にあるのを知った時は嬉しかった、でも特別な買い物以外では行くことはありません。たまに行くとハマリますが(^o^)
甲府中心街に必要なのは米、肉、魚、野菜の鮮度が良い、値段を競い合うお店が集積することです。確かに無料の駐車場は必要ですが、買い物カートを引っ張って安心して歩ける道が四通八達していることも大切です。
私は何年か前に甲府銀座ビルにオギノが入ったことを良かったとは考えていません。家賃の問題が片付けばシャッター街は生鮮食品のお店で埋まったかも知れません。「街」というのは車ではないと移動できない点在した建物の集合では無く、平面展開した区域であって、あっちからこっちと歩いて回れる場所を言います。だから東京では買い物に車は不便なのです。
時々通りますが、国道２０号沿いの店舗群って、あれは「街」じゃないですよ。買い物しながら楽しめる街、そういう普通の街を甲府市中心街に期待します。
