とりあえずＮＨＫ甲府のニュース（03月23日 12時16分）からですが、『２３日の委員会で県側は「斜面上の引っ張る力は、計算上、ゼロまたは非常に小さい上、県側の考察とは別の力で、シートの破損が起き、広範囲の電極が接触する例は、全国の同じような処分場で報告されていない」などと主張して、坂野助教の意見に反論しました。』 『このあと、委員会は「さらに考察を深める必要がある」として、今後、坂野助教の意見も参考しながら、電気や力学などの専門家による小委員会を新たに設け、原因についての見解をまとめることを決めました。』
「全国の同じような処分場で」 という事は、明野処分場は全国的標準仕様で建設されているということでしょう。
私はパソコンのトラブルを調べる時に、Windowsのバージョン、パソコンのメーカー、インストールされているソフト、そしてアクセスプロバイダーや回線の問題などインターネット環境、それぞれを順を追って確認していきます。それぞれに似たようなトラブル報告が見つかることが多いので、参考にして対処できます。
ＮＨＫ報道の通りなら最終処分場というのも同様に標準化された仕様と使い方のエラーを切り分けられるらしいので大変参考になりました。原発も福島の事故があったのだから、同じことは何処でも起ることが明確になりましたね。（2012-03-23）
３月２３日の安全管理委員会では、県内で引き受ける震災瓦礫の焼却灰を明野処分場で埋立可能にする議題も審議されると思えるネット情報があります。一定レベルまでの放射能汚染や、焼却できない重金属汚染が確認される瓦礫はそのまま埋めていく方策が可能になるかも知れません。明野処分場が短期間で満杯となる量を引き受け、国に貸しを作ることも可能でしょう。そして直ちに境川処分場の整備にとりかかり、そこも震災瓦礫で埋めていくなら山梨県は「絆」のお手本となるでしょう。そのためにも下記に書いた「ストレステスト」は大切です。事業団は予定通りに「公益」財団法人に変身し責務を果せるでしょう。（2012-03-22 01:30）
まず、2012.02.04 明野処分場に未解明な技術問題？ で、「横内知事は坂野斎さんの２通目の意見書を知らずに搬入を再開された」と書いたのは私の誤解でした。
３月１９日の県内報道では、３月２３日の安全管理委員会で公式の場では初めて山梨県としての見解を明らかにする方針と報じられていますので、この件を再録しておきます。
前記事では「ほくと未来ネットワーク」の記事を参照できただけだったのですが、朝日新聞デジタル 2012年01月21日 「漏水なかったのか 科学的な議論不在」（マイタウン山梨） が保存されていて読むことができました。
朝日新聞さんには申訳ないが、「坂野意見書、２通目の概要」 の内容が意見書の全てではないかも知れません、原発震災報道でもしばしば感じていることです・・・給食測定と基準値改訂（昨年１１月末～１２月初め）に関しても記者クラブ的報道への疑惑はありました。
報道は「県は」と書きますが、当事者は財団法人山梨県環境整備事業団です、これは公設処分場の整備運営の為に設立された財団で理事長は山梨県知事のアテショクですから、意思決定の主体として「山梨県」という表記は間違えでは無いでしょう。原子力発電政策について通商産業省の官僚が主導していても、政策として閣議決定、国会議決を経て「国は・・・」と表記されるのと同じようなものです。しかし、原発情報は通産やエネ庁などのホームページで掲載されます。
まわりくどい話はおいといて、坂野斎さんの２通目の意見書を事業団のホームページに公開し、トップページから分かりやすくリンクしておくべきでしょう。事業団（山梨県）はこれを安全管理委員会で検討するのだと示されれば、県民もソースを確認できるから判断も出来ると思っています。
「ストレステスト」とは、物理的な機能のテストだけではないと私は思っているのです。それは未来に想定される事態にも対処できる情報公開能力のテストでもあるべきです。
事業推進に不都合なデータは隠され続け、批判的意見も報じられる事なく封じ込めて来た結果が原発震災を引き起こし日本を滅亡の危機に追い込んでいることを決して忘れてはいけません。
