震災がれき処理に与えられる補助金（？）について、「杉並からの情報発信です」ブログの記事 2012-03-20で、「仙波氏の街頭演説」 に書かれていました。
この件は公式（？）情報をどこかで読んだ気がするのですが、瓦礫処理を進めている静岡県の島田市市長は、国からの金は受け取らずに島田市としての支援だと話されたことをメディア記事かブログ記事で読んだ記憶もあります、ソース失念。
阪神大震災では1トンあたり２万円で処理できました。
東北大震災では６万円のお金が動いています。
放射能に汚染されたものを各地で処理をする。全て利権絡みです。
年度内に処理しておきたいことが片付かず、きちんと調べて書いている時間が無いのでメモのみ。
震災がれき処理のポイントでは、放射能汚染以外に津波による重金属汚染の問題と、焼却灰埋設後に想定外の放射線量漏洩があったという記事も記憶にあります。ごみ処理問題は不勉強なので地域行政からの発信を待ちたいと思います。（自分の不勉強ぶりを痛感したのは、焼却灰は全て県外の処分場に依存していると知ったことです、住民税は他県に流れていることになる。それって何処なのか未だ見えて来ませんが、Ｗｅｂ公開情報を待っています。長野県からリンゴを買って、またお金を払ってその廃棄物をお返ししている、行政の無能か「ウチの裏庭はゴメンだ」の対価か。）
政府・行政側の理屈だけで国民を説得できるものじゃないでしょう、きちんとデータが見えれば国民は自分の理屈によって自分で判断できるものです。データを示さずに風評被害とかの言葉で説明するだけでは、「明日の安心」も砂上の楼閣です。
◇ 丹波山村の場合（2012/2/7）、このブロガーさんは、「震災瓦礫の広域処理への疑問」を連続記事でお書きになっています。丹波山村の記事では踏み込んで書かれていません、しかし、私は文科省航空機モニタリングの結果を見た山梨県は４１１号沿線や丹波山、小菅の現地で確認測定をしたと考えています。その経緯、結果が公表されていない理由は当然推測可能です。
NEWSポストセブン 2012.03.14 記事、震災瓦礫 カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補、によると、『ある自治体の清掃局担当者が語る。「焼却場の多くは1基数百億円で建設された最新鋭施設で、有害なダイオキシンや煙を外部に出さないようにできている。だが、そうした焼却場には“弱点”がある。稼働させるには、24時間、一定の温度で燃やし続けなければならないのです。そのため、燃料のゴミが足りなくなっている」 「各自治体の清掃部門は瓦礫が喉から手が出るほど欲しい。震災瓦礫の輸送費は国が丸抱えで補助金もつく。これほど都合のいい燃料はありません」』
自治体のゴミ焼却場の設備と運営について私は全く知らないので、後日調べてみるポイントとしてメモしておきます。
