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ICT工夫

全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ

【山梨県の市町村・観光などテストだよ】

2024-09-22 10:00:00 | 政治・社会
山梨県公式ホームページ・・・この部分は他の記事でまとめているはずだから、確認して削除して良いの。このサイトは市町村の状況確認が主になる

 山梨県市町村リンクページ(更新日:2008年12月2日)(山梨県知事政策局広聴広報グループ)
 このサイトは市町村に分けて『現在の市町村数は、27市町村です。構成は、13市8町6村です。』との掲載です。

 複合災害とは?事例と対処法・山梨の強靱化計画も解説(更新日:2023年1月26日)(山梨県知事政策局広聴広報グループ)
 複合災害とは、複数の災害が短期間に立て続けに発生する現象のことです。東日本大震災では大地震の後に津波が来るという複合災害が発生しました。日本は自然災害の多い国であり、災害がいつ起こるか完璧に予測できません。山梨県では起こりえる災害に対しての対処を、県土づくりや富士山火山噴火といったさまざまな視点から行っています。
 当記事では、複合災害の概要と事例、対処法、また山梨県の災害対策について解説します。ぜひ参考にしてください。
 
市町村リンク(山梨県庁設定)
 県庁の観光などテストと同様なサイトを市町村と同様に掲載しよう!
 サイトで気が付きこのページをメモしました。読んで考えようと思います。
 
今回の記事は、県庁が地域別掲載された状態を利用したものです。
先日、東部地域と富士地域が一つにされた形で報道されましたが、ここでは以前と同様に東部と富士の二つに分けています。
 
東部地域(6件)
都留市
 都留市観光協会
 第40回ふるさと時代祭り 代替開催の日程が決定しました。
  第40回ふるさと時代祭り代替開催の日程が令和6年10月26日(土曜日)および27日(日曜日)に決まりました。
  27日(日曜日)は、「つる産業まつり2024」を同時に行います。
  ぜひ産業まつりも併せてお楽しみください。
  つる産業まつりのHPは、こちらからご覧いただけます↓
  つる産業まつりHP【このページでご確認ください】
  なお、当日衆議院選挙と重なることとなった場合には、予備日として11月10日(日)を予定しています。

大月市
 大月市イベント情報(8月~9月上旬 行事予定表)
 大月市観光協会

上野原市
 上野原市のイベント情報を記載しています
 発見うえのはら! (上野原市観光協会)

道志村
 道の駅どうし
 道志の湯
 みなもと体験館
 道志川渓流フィッシングセンター 

小菅村
 観光施設
 小菅村を楽しむ総合情報サイト

丹波山村
 観光ガイド
 たばやま観光Navi
  

石川県の大雨特別警報

2024-09-21 09:00:00 | 政治・社会
2024年9月21日 12時51分 石川 大雨特別警報 気象庁と国交省が会見「直ちに安全確保を」(NHK)

 石川県の輪島市と珠洲市、能登町に大雨の特別警報が発表されたことを受けて、気象庁と国土交通省は正午から記者会見を開きました。

 会見で気象庁の杉本悟史予報課長は「特別警報を発表した地域ではこれまでに経験したことのないような大雨となっている。特に浸水想定区域などではすでに何らかの災害が発生している可能性が極めて高く、警戒レベル5に相当する。命の危険が迫っている。直ちに身の安全を確保しなければならない状況で、ふだん災害が起きないと思われているような場所でも最大級の警戒が必要だ」と述べました。

 その上で、「今後、大雨特別警報を発表する市町村が増える可能性がある。自分の命や大切な人の命を守るため特別警報の発表を待たず自治体の避難の情報に直ちに従って身の安全を確保してほしい」と呼びかけました。

 気象庁によりますと、大雨の特別警報が発表されたのはことし7月に山形県に出されて以来です。

気象庁と国交省 会見ノーカット動画(40分) 
 

自民総裁選 教育の充実・政治参加の促進で論戦

2024-09-16 22:00:00 | 政治・社会
2024年9月16日 19時57分 自民総裁選 教育の充実・政治参加の促進で論戦【9月16日】(NHK)
自民党総裁選挙は金沢市で公開討論会が行われ、9人の候補者が奨学金の返済負担の軽減を含めた教育の充実や、若者や女性の政治参加を促進する方策などをめぐって論戦を交わしました。
《奨学金の返済負担 軽減含む教育の充実》
 自民党総裁選挙は16日午後、金沢市で党の青年局と女性局が主催する公開討論会が行われました。この中では、奨学金の返済負担の軽減を含めた教育の充実をめぐり意見が交わされました。

小林氏「経済的に厳しい家庭など 教育無償化範囲も拡充」
 小林鷹之氏は「民間企業からの奨学金支援について税額控除などを抜本的に拡充していくべきだし、完全国費の留学制度を設けるべきだ。また経済的に厳しい家庭と多子世帯に対し教育の無償化の範囲も大幅に拡充していくべきだ」と述べました。

小泉氏「海外で学びたいという思い かなわないことを回避」
 小泉進次郎氏は「円安が進み、以前より海外留学のハードルが高い。家庭の状況で海外で学びたいという思いがかなわないことを回避しなければならない。また、大学行くのがすべてではなく手に職をつければ遜色なく稼げるキャリアが今は作れる」と述べました。

加藤氏「地方大学行く人を優先し 奨学金の返済免除など工夫」
 加藤元官房長官は「社会に出た時に奨学金の返済負担を負いながら子育てをする人とそうでない人がいてフェアではない。地方にできるだけ行ってもらう施策とあわせて、例えば、地方大学に行く人を優先して奨学金の返済を免除するなど工夫をする」と述べました。

石破氏「教育受ける機会は1回しかない 可能なかぎり無償化」
 石破元幹事長は「『親ガチャ』という言葉が一番嫌いだ。親の経済力に余裕がないと教育を受けられないということになれば格差の拡大再生産につながる。教育を受ける機会は1回しかないので早急に改善しなければならず可能なかぎり無償化したい」と述べました。

《若者や女性の政治参加の促進》
 若者や女性の政治参加をいかに促進するかについても論点になりました。

高市氏「比例代表は自民党はもっと女性を増やす努力を」
 高市経済安全保障担当大臣は「小選挙区は男女平等に公平に適切な候補者を選ぶが、比例代表は自民党はもっと女性を増やす努力をしなければならない。世の中の意識改革がものすごく重要で出産など女性にしかできないことへの対応を進めたい」と述べました。

林氏「政治の世界でも働き方改革を」
 林官房長官は「私がサラリーマンになった頃は『24時間働けますか』という時代だったが、これでは女性の政治参画は無理だ。政治の世界でも働き方改革を行いリモートなどの仕組みで男性でも女性でも十分に仕事ができる体制をつくりたい」と述べました。

上川氏「女性も男性も育児参加し 両立できる社会を」
 上川外務大臣は「かつてワークライフバランスに関する行動指針をまとめた。数値目標を掲げて女性も男性も育児に参加し両立できる社会をつくる。『女性の活躍なくして日本の将来はない』という動きをつくることがリーダーの役割だ」と述べました。

河野氏「被選挙権も選挙権と同様に18歳まで引き下げたい」
 河野デジタル大臣は「被選挙権も選挙権と同様に18歳まで引き下げたい。チャンスを広げる意味では地方議会では有効だ。また地方議会から女性議員の割合を増やしていく。公認・推薦の割り当てを決めるくらいの覚悟でやらなければならない」と述べました。

茂木氏「女性国会議員の割合を30%に 党の目標を実現」
 茂木幹事長は「女性国会議員の割合を30%に引き上げるとした党の目標は責任を持って実現したい。女性支部長などの身の回りの相談に乗るメンター制度をつくるほか、ハラスメント窓口を設置し、ひぼう中傷や差別にきぜんとした対応をとることが重要だ」と述べました。

9人は17日は那覇市で演説会に臨みます。
石破氏 “防災省は要らない”の小林氏を批判 
 石破元幹事長は石川県小松市で講演し「どこで震災が起きようが、どこに台風が来ようが国民の権利が守られる体制をつくるのは国家の仕事であり自治体任せでよいはずがない」と述べ、国として災害への備えを強化するため「防災省」の設置が必要だと重ねて訴えました。

 その上で「『防災省は要らない』と小林鷹之氏が言っている。後輩を論破するのは好きではないが、『何を考えているんだ』と言わざるをえない。全国知事会も市町村長の7割も『必要だ』と言っており国民を守る体制をつくらなければならない」と述べました。
 

自民総裁選・福島市で復興のあり方など主張展開

2024-09-15 22:00:00 | 政治・社会
自民党総裁選 最新ニュース (NHK)
 ⾃⺠党総裁選挙の投開票が9⽉27⽇に⾏われます。
 最新ニュースや、候補者の政策・主張、投開票日には開票速報を詳しく伝えます。
 
2024年9月15日 18時13分 自民総裁選 復興のあり方などめぐり主張を展開【9月15日】 (NHK)
 自民党総裁選挙は、福島市で地方演説会が行われ、9人の候補者が東日本大震災からの復興のあり方や、原発事故を受けた日本産の食品に対する輸入規制への対応などをめぐりそれぞれ主張を展開しました。

 この中では、東日本大震災からの復興に重点的に取り組む「第2期復興・創生期間」が来年度で終わることから、これを踏まえた今後の復興のあり方に関する発言が相次ぎました。【発言は下のページに求めました】
 
会場は福島市のウェディングエルティで開催
福島民友新聞 福島で15日・総裁選演説会 候補者9人が政策論争へ (09/15 07:40)
 自民党は15日、総裁選立候補者の所見発表演説会を福島市のウェディングエルティで開催する。候補者9人が一堂に会し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた政策などについて論争を交わす見通し。時間は午後1時半から。

 演説会では、9人が一定の持ち時間内でそれぞれ政見を述べる。内容は各候補者に委ねられるが、2026年度以降の次期復興期間の財源や避難地域の再生、風評被害対策、第1原発の廃炉、除染で出た土壌の県外最終処分などの課題に対する発言が想定される。

 党籍を問わず一般市民も傍聴できる。オンライン配信はない。演説会は東京や大阪など全国8カ所で開催され、本県は14日の名古屋市に次いで2カ所目。
 
NHK記事から
林氏「財源を確保して復興を成し遂げることを約束」
 林官房長官は「次の期間は第2期を上回る財源を確保して復興を成し遂げることを約束したい。特に『特定帰還居住区域』への施策を重点的に進めていかなければならない。『全閣僚が復興大臣』を私の内閣では引き継ぎ徹底する」と述べました。

加藤氏「財源を確保し地域の復興と創生を成し遂げたい
 加藤元官房長官は「第3期に入ろうとしているが、しっかり財源を確保し地域の復興と創生を成し遂げたい。F-REI=『福島国際研究教育機構』を応援し、地域の研究開発や産業の拠点としていかなければならない」と述べました。

茂木氏「廃炉 完了して初めて実現する復興を加速したい」
 茂木幹事長は「復興予算をさらに確保し、廃炉という息の長い取り組みを完了して初めて実現する復興を加速したい。東北は日本の食料基地であり雪のある日本海側と雪の少ない太平洋側が地域にあった営農を行うための政策を実現したい」と述べました。

高市氏「復興には時間がかかるがやり遂げる」
 高市経済安全保障担当大臣は「福島県の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、全員が復興大臣だと思って懸命に働いてきた。復興には時間がかかるがやり遂げる。これだけは自民党として約束する。思いは皆一緒だ」と述べました

石破氏「避難所で被災者が雑魚寝するのは先進国では日本だけ」
 石破元幹事長は地震や台風など自然災害への備えをめぐり「遊びや冗談で『防災庁』をつくると言っているのではない。避難所で被災者が雑魚寝するのは先進国では日本だけだ。自分や家族が被災してどうなるかも分からない中で町の職員に復旧復興の事務をやらせることがあってはならない」と述べました。
 原発事故を受けた日本産の食品に対する輸入規制への対応も論点となりました。

上川氏「粘り強く交渉して輸入規制を撤廃する」
 上川外務大臣は「福島のおいしい食材を外交の現場で提供している動きを加速し、粘り強く交渉して輸入規制を撤廃する。風評被害に苦しむ農林水産業をはじめ、すべての産業が立ち上がることができるよう国が先頭に立って復興を進める」と述べました。

小泉氏「安全性をPRし 福島の食の生産者の気持ちに応えたい」
 小泉進次郎氏は「決着をさせたいと思っている1つが風評被害だ。世界に少しでも安全性をPRして、福島の食を生産する皆さんの気持ちに応えたい。処理水の影響で中国に輸出ができない問題もあるが、課題に果敢に取り組みたい」と述べました。

河野氏「今こそ日本の農産物を輸出し 親しんでもらう時期」
 河野デジタル大臣は「和食がブームになり評価されている今こそ、日本の農産物を輸出し、親しんでもらう時期だ。コメなどの生産量を増やし、国内で消費ができない分を海外に持って行って稼ぎながら、いざという時に安全を担保できる日本にしたい」と述べました。

小林氏「日本をエネルギーの輸出国に転換させたい」
 小林鷹之氏はエネルギー政策をめぐり「国産の再生可能エネルギーを国も一生懸命後押しし、データ産業などがどんどん福島に集積していくサイクルをつくりたい。日本をエネルギーの輸入国から、歴史上まだ見たことのないエネルギーの輸出国に転換させたい」と述べました。

9人は、16日は、金沢市で行われる公開討論会に臨みます。
 

 

自民党総裁選 9月27日投開票(読売新聞) 

2024-09-13 14:00:00 | 政治・社会
読売新聞
自民党総裁選
 自民党総裁選(9月12日告示、9月27日投開票)に関する最新ニュースをお届けします
 
2024/09/13 12:00 自民党総裁選、野党は「政策周回遅れ」と批判…早期の解散・総選挙に警戒感
 自民党総裁選の告示を受け、立憲民主党など野党各党からは12日、総裁選での議論に関して批判的な声が相次いだ。
 立民の泉代表は党代表選のネット討論会で、総裁選の候補者から政策活動費の廃止や防衛増税の見直しといった主張が出ていることに触れ、「立憲民主党が主張する政策のオンパレードで周回遅れ、二番煎じだ。自民党のやり方を認めてはいけない」と訴えた。
 日本維新の会の藤田幹事長は取材に対し、「『政治とカネ』の問題は決着していない」と強調した。その上で、自民党派閥の政治資金問題に絡み、「選挙が終われば何もしないということが繰り返されれば、政治の信頼は地に落ちる」と総裁選の候補者をけん制した。
 国民民主党の玉木代表も「誰が総裁になっても、政治資金規正法の抜本的な再改正は期待できない」とのコメントを発表した。
 
2024/09/13 13:00 暮らし直結の「経済政策」、各候補が熱弁…税負担への配慮・物価高対策の給付金など
 自民党総裁選で、各候補は税負担への配慮や物価高対策の給付金といった、国民の暮らしに直結する経済政策を打ち出した。早期に衆院解散・総選挙が行われるとの観測も強まっており、新たな経済対策の策定を求める声も多い。
【記事には「各候補の経済政策に関する主な主張」の一覧表が掲載されています。】

 政府は、コロナ禍から経済が回復し、2025年度に国と地方の基礎的財政収支が黒字化するとみている。新内閣が大型の経済対策を策定して補正予算を組めば、目標の達成は難しくなる。
 河野太郎デジタル相は唯一、演説会で財政規律を守るべきだと明言した。「危機の時には財政を出動させ、平時にはそのための財政余力を積み上げる努力が必要だ」と述べた。演説会で、経済政策に触れない候補もいた。
 

裏金議員は誰に何人?自民党総裁選

2024-09-12 16:00:00 | 政治・社会
東京新聞 2024年9月12日 13時28分
【推薦人一覧】「裏金議員」は誰に何人?自民党総裁選 5候補で計21人 政治改革への影響は
 自民党総裁選に立候補した9人の推薦人に「裏金議員」はいるのか。
 東京新聞は20人ずつの推薦人を一覧にし、裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員を数えた。
 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後、初めてとなる党総裁選で、新たに選出される総裁には政治改革や党改革の手腕も求められる。届け出順に紹介する。
立候補した9人

①高市早苗氏
 高市早苗経済安全保障担当相の推薦人には「裏金議員」が13人で、最多だった。
 杉田水脈、鈴木淳司、関芳弘、高鳥修一、谷川とむ、三ツ林裕巳、若林健太の各衆院議員と、赤池誠章、衛藤晟一、佐藤啓、西田昌司、堀井巌、山田宏の各参院議員。 【この記事だけが13人のお名前を書込んでいます】

②小林鷹之氏
 小林鷹之前経済安全保障担当相はゼロ人。出馬表明した記者会見には複数の「裏金議員」が同席していたが、推薦人には1人も加わらなかった。

③林芳正氏
 林芳正官房長官はゼロ人だった。

④小泉進次郎氏
 小泉進次郎元環境相は山田美樹衆院議員の1人だった

⑤上川陽子氏
 上川陽子外相は森雅子参院議員の1人だった。

⑥加藤勝信氏
 加藤勝信元官房長官は、亀岡偉民衆院議員と石井正弘、石田昌宏、羽生田俊の各参院議員の4人だった。

⑦河野太郎氏
 河野太郎デジタル相はゼロ人だった。

⑧石破茂氏
 石破茂元幹事長はゼロ人だった。

⑨茂木敏充氏
 茂木敏充幹事長は、上野通子首相補佐官と簗和生衆院議員の2人だった。

【以上でページ終了、私は記録しただけの ど素人】
別な記事に気が付きました・・・東京新聞
「 自民裏金問題 」の記事一覧

 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、国会では岸田文雄首相(党総裁)や安倍派幹部らへの追及が続いています。

 2023年11月、安倍派で派閥のパーティー収入を所属議員にキックバックしながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが表面化。東京地検特捜部による捜査のメスが入り、2024年1月に安倍派、二階派、岸田派の国会議員や会計責任者ら9人が政治資金規正法違反の罪で立件されました。

 自民党の調査では、収支報告書に記載漏れや誤記載があった議員は85人(公認候補3人を含む)に上りました。

 裏金事件の真相解明のため、衆院では2月29日と3月1日、完全公開で政治倫理審査会(政倫審)を開き、岸田首相のほか、安倍派や二階派の幹部5人の審査を行いました。幹部らの証言が食い違ったり、これまでの説明を繰り返したりして、裏金の実態は明らかになりませんでした。

 国民の政治不信が高まる中、関連する記事をまとめました。
【自民裏金問題 に関して全部で 345件 の記事が掲載されています。この数字は増えていくでしょう。初めて知ったサイトの記録は少しずつでも読んでみようか・・・時間の無駄か・・・】
自民党総裁選 なぜ9人もの立候補になった?
2024-09-12 に掲載した各社の記事ですが、27日(金)が投開票ですので、各社記事を確認したいと思います。

自民党総裁選 なぜ9人もの立候補になった?

2024-09-12 09:00:00 | 政治・社会
東京新聞
2024年9月12日 20時22分 なぜ、過去最多の9人もの立候補になった? 自民党総裁選 背景に裏金事件と岸田首相のひと言
 自民党総裁選が12日、告示された。過去最多の9人が名乗りを上げた背景には、派閥の裏金事件を受けて多くの派閥が解散を決め、派閥の締め付けが弱くなったことがある。総裁候補を1人に絞り込んで推すのが従来の「派閥の論理」。今回はその力学が働かず、岸田文雄首相も再選出馬を見送ったため、20人の推薦人を集めさえすれば「誰でも出られる雰囲気」(関係者)になった。

 今回の総裁選は、同じ派閥から複数が立候補したことが大きな特徴だ。既に解散した岸田派から林芳正官房長官と上川陽子外相が、解散方針を決めた茂木派からは茂木敏充幹事長と加藤勝信元官房長官が出馬した。過去にも同一派閥から複数が立ったことはあるが、派閥が分裂含みになるため、避ける傾向が強かった。

 派閥の解散方針によって議員の動きが流動化したことは、派閥横断的な推薦人集めにつながった。ある候補は「なるべく出身派閥以外の推薦人が増えることを意識した」と打ち明けた。一方で、出身派閥中心に推薦人を集めた候補もおり、派閥の影響は残っている

 首相の不出馬も大量出馬につながった。現職首相が再選を目指す場合、支える立場の閣僚や党幹部は「裏切り者」との批判を恐れ、立候補を控えがちだ。退陣を表明した首相が閣僚に「気兼ねなく論戦を」と伝えたことで、名乗りを上げやすい環境となった。(長崎高大)
 
日本経済新聞
自民党総裁選2024
 任期満了に伴う自民党総裁選が9月12日(木)告示―27日(金)投開票の日程で実施されます。政治資金問題を受けた派閥(はばつ)の解散後初めての総裁選で、現職の岸田文雄首相は立候補せず退きます。最新ニュースや解説をまとめました。

2024年9月12日 22:00更新 推薦人に浮かぶ派閥の影
 自民党総裁選は12日、告示を迎えた。各候補がそれぞれ集めた推薦人20人の顔ぶれからは党内の支持基盤が浮かび上がる。政治資金問題を受けて麻生派以外の全派閥が解散を決めてから初の総裁選で、派閥の関与度や処分対象の議員の扱いに違いが出た。

2024年9月12日 19:05 [社説]経済の転換期に長期的な視点の論戦を
 立候補したのは届け出順に高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の各氏。派閥の縛りがなくなり、世代やジェンダーの観点から多様な候補者がそろったのは好ましい。
 投票できるのは自民党の国会議員や党員・党友だが、その判断には世論が反映されよう。各候補は党内だけでなく、広く国民を向いた論戦を展開してほしい。

【社説の一部を記録しましたが、最後は厳しい記事で終わっていると感じました。】
朝日新聞
2024年9月12日 19時42分 石破・小泉の2氏が優位、追う高市氏 自民総裁選は決選投票の公算大
 事実上、次の首相を選ぶ自民党総裁選が12日、告示された。過去最多の9人が名乗りを上げる混戦は、世論の支持を集める石破茂(いしば しげる)元幹事長(67)=無派閥=と小泉進次郎(こいずみ しんじろう)元環境相(43)=無派閥=を軸に、高市早苗(たかいち さなえ)経済安全保障相(63)=無派閥=が追う展開だ
 
毎日新聞
2024/9/12 17:26(最終更新 9/12 21:00)解雇規制、防衛増税…異例の乱立状態の総裁選、各候補が早くも論戦 (特集 自民党総裁選2024)
 解雇規制の見直し、選択的夫婦別姓の導入、金融所得課税の強化――。9人が立候補して異例の乱立状態となった総裁選では、各候補が相次いで肝いりの独自政策を打ち出した。別の候補からはSNS(ネット交流サービス)などを通じた反論の声が活発に上がり、早くも議論が激しさを増している。
 
読売新聞
2024/09/12 20:20 過去最多の9人出馬の自民党総裁選、政治改革や経済政策で論戦へ…党内では「選挙の顔」に期待大
 岸田首相の後継を選ぶ自民党総裁選は12日に告示され、15日間の選挙戦がスタートした。過去最多の9人が立候補し、上位2人の決選投票にもつれこむ公算が大きくなっている。派閥の政治資金問題を受けた政治改革や経済政策、社会保障などを巡り、激しい論戦が交わされる見通しだ。
 
産経新聞
2024/9/12 19:54 戦略映す推薦人 各陣営を分析 決選投票にらみ各派分散
 自民党総裁選の9人候補とその推薦人を候補一人ずつのページて紹介しています。
 
時事通信
2024年09月12日 17時04分 次期総裁、小泉氏トップ 2位石破氏、3位高市氏―時事世論調査
 時事通信が6~9日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉進次郎元環境相が25.5%でトップだった。2位は石破茂元幹事長の24.2%、3位は高市早苗経済安全保障担当相の8.5%。河野太郎デジタル相は4.9%で4位だった。
 
共同通信
2024年09月12日 18時59分 自民党総裁選、9氏が論戦開始 政治とカネ、経済政策が争点
 岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は12日告示され、立候補した9氏による論戦が始まった。派閥裏金事件を受けた「政治とカネ」問題への対応や、経済政策が主要争点だ。過去最多となる候補の出馬により混戦模様だ。国会議員票の分散が予想され、党員・党友を合わせた「地方票」が鍵を握る展開となる。27日に投開票され、新総裁が選出される。
 

救急車が救える命を救えない恐れ

2024-09-10 11:00:00 | 政治・社会
2024年9月9日 18:35 「救える命救えない恐れ」救急車の出動件数が過去最多ペース「適正利用を」現場に危機感 山梨県(YBS NEWS)

 9月9日は語呂合わせで「救急の日」です。甲府地区消防本部では今年に入り救急車の出動件数が過去最多ペースとなっていて、適正利用を呼びかけています。

 甲府地区消防本部によりますと、今年1月1日から9月8日までの救急車の出動件数は1万2428件に上り、過去最多だった去年の同じ時期を634件上回っています。搬送患者は1万6133人でしたが、このうち半数ほどは入院の必要がない軽症者だったということです。

 救急車の出動件数増加の背景には高齢者の増加などがありますが、このまま右肩上がりの状況が続けば「現場がひっ迫し、本当に必要な人が救急搬送できない事態になりかねない」と現場は危機感を抱いています。

甲府地区消防本部 向山哲央 救急救助係長
 「不適正利用が増えると(そちらに)救急車を割くことになり、より遠くの救急車が現場に向かうことになる。受け皿の医療機関の数が増えておらず、医師の働き方改革も進んでいて、医療のひっ迫にもつながり救える命が救えない危険性がある」

 119番通報の中には「カギを側溝に落とした」「病院を予約しているから迎えにきてほしい」などといった要請もあるということです。甲府地区消防本部は救急車を呼ぶか判断に迷った時は救急電話相談窓口「♯7119」などを活用してほしいと呼びかけています。

【自分のことを考えると気になる記事です。】

 

台風10号と台風11号、都府県の被害 

2024-09-09 16:00:00 | 政治・社会
2024年9月6日 14時17分 政府 6月~7月の大雨災害を激甚災害に指定 被災自治体を支援へ(NHK)
 梅雨前線などの影響でことし6月から7月にかけて全国で相次いだ大雨の災害について、政府は「激甚災害」に指定し、公共施設や農地の復旧にかかる自治体の費用などを支援することを決めました。

 ことし7月下旬に東北の日本海側で記録的な大雨となり、山形県を流れる最上川が氾濫するなど、ことしも全国で梅雨前線や低気圧に伴う大雨の被害が相次ぎました。

 政府は6月8日から7月30日までの一連の災害について、復旧にかかる費用の見込み額が一定の基準を上回ったとして、6日の閣議で「激甚災害」に指定することを決めました。

 これにより、自治体が河川や道路、学校、福祉施設、農地の復旧工事などを行う際の費用について、国からの補助率が引き上げられることになります。

 また、山形県鮭川村は、「局地激甚災害」に指定され、事業の再建を図る中小企業に対して特例措置が適用されることになりました。

 「激甚災害」や「局地激甚災害」に指定する政令は、9月11日に施行される予定です。
 
2024年9月6日 15時43分 台風10号で被害 7県34市町 普通交付税233億円余繰り上げ交付へ(NHK)
 台風10号によって大きな被害を受けた静岡県や鹿児島県など7つの県の合わせて34の市と町に対し、普通交付税合わせて233億円余りが、今月9日に繰り上げて交付されることが決まりました。

 普通交付税は、地方自治体の財源不足を補うため、国から年4回交付されていて、災害で大きな被害を受けた場合は時期を繰り上げて交付されます。

 総務省は、台風10号によって大きな被害を受けた神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、大分県、宮崎県、鹿児島県の合わせて34の市と町に、ことし11月分の普通交付税の一部、合わせて233億1700万円を、時期を繰り上げて今月9日に交付することを決めました。

 内訳では、浜松市が30億700万円と最も多く、次いで鹿児島市が29億9900万円、静岡市が24億3800万円などとなっています。

対象自治体
 ▽神奈川:秦野市、伊勢原市、大井町
 ▽岐阜県:池田町
 ▽静岡県:静岡市、浜松市、島田市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町、森町
 ▽愛知県:蒲郡市
 ▽大分県:別府市、中津市、日田市、佐伯市、豊後高田市、豊後大野市、由布市、国東市、日出町
 ▽宮崎県:宮崎市、延岡市、小林市、新富町、高千穂町、日之影町
 ▽鹿児島県:鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、出水市、志布志市、湧水町
 

2024年09月03日のブログ記事では気象庁と日本気象協会の情報を掲載したのです・・・
気象庁・日本気象協会の情報(南海トラフ地震)

2024年09月08日 南海トラフ地震 臨時情報から1か月
 これはNHKの記事を書きました。
 政府の情報も確認して詳しい状況を記録したいと思います。

2024年9月10日 3時09分 台風11号による被害 ベトナム フィリピン 中国で死者82人に(NHK)
 猛烈な勢力で中国やベトナムなどを直撃した台風11号による被害が各地で明らかになり、これまでにベトナムで58人の死亡が確認され、フィリピンと中国もあわせた死者は少なくとも82人にのぼっています。
 日本の気象庁によりますとアメリカのJTWC=米軍合同台風警報センターが一時、最も強い階級の「スーパー台風」だと解析した台風11号は8日、熱帯低気圧に変わりました。
2024年9月7日 20時02分 台風11号 中国南部、ベトナム上陸で死者も 倒木など被害相次ぐ(NHK)
 アメリカの気象機関が一時、「スーパー台風」に発達したと解析した台風11号は、6日、中国南部に上陸し、少なくとも3人が死亡したほか、倒木や浸水によって道路が寸断されるなど被害が相次いでいます。
【以下は部分引用です】
NHKプラスで見逃し配信 画像をクリックすると見逃し配信が見られます。
 日本各地で被害が出た台風10号の次に発生した11号が上陸しました。
 台風11号は、南シナ海で猛烈な勢力に発達し、アメリカのJTWC=米軍合同台風警報センターは、一時、最も強い階級の「スーパー台風」に発達したと解析していました。
 中国の中央気象台によりますと、台風11号は6日午後、中国南部の海南島に上陸し、この時期に上陸した台風としてはこれまでで最も強いとしています。
 地元当局によりますと、この台風でこれまでに少なくとも3人が死亡、95人がけがをしたということです。

台風11号 7日にベトナム上陸 首都ハノイでは死者も
 台風11号は、南シナ海を西北西に進み、日本時間の午後、ベトナムに上陸しました。
 首都ハノイでは強風で木が相次いで倒れ、死者も確認されています。
 日本の気象庁によりますと台風11号は南シナ海で急速に発達し、日本時間の7日午後6時の観測ではベトナム付近をおよそ20キロの速さで西に進んでいます。
 

南海トラフ地震 臨時情報から1か月

2024-09-08 22:00:00 | 政治・社会
【追録】気象庁 報道発表日 令和6年8月8日【2024年】南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)について 本日(8日)16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。

 南海トラフ地震臨時情報について [PDF形式:3.4MB] 『南海トラフ地震臨時情報(巨⼤地震注意)を発表』
 『本日(8日)19時15分に南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表しました。その内容について別添のとおりお知らせいたします。』
 発震機構解
 地震の発⽣メカニズム
 震度分布図・推計震度分布図
 今回の地震活動
 南海トラフ沿いの過去の地震活動(1919年以降)
 今回の地震周辺の過去の主な地震活動
 令和6年8月8日 日向灘の地震(発生場所の詳細)
 南海トラフ 周辺で想定されている海溝型地震
 南海トラフの巨大地震で想定される最大クラスの津波高・震度分布
(内部報道のタイトルから掲載してみました)

2024年9月8日 11時41分 「南海トラフ地震臨時情報」から1か月 各地で課題改善へ検討 (NHK)
 「南海トラフ地震臨時情報」の発表から8日で1か月です。

 津波が想定されている地域では自治体などの一部で対応に混乱が見られましたが、愛媛県伊方町ではこれまで「地域防災計画」に臨時情報の対応が含まれていなかったことから、事前避難の呼びかけなど新たな対応方針を決めて盛り込んでいくことがわかりました。

 また、南海トラフ地震の防災対応を所管する内閣府は、自治体や事業者に今月中にもアンケートを行って情報の伝え方を検証するなど、改善に向けた検討を進めることにしています。

【以下はそれぞれ長文ですが、最初の部分だけ引用します・・・】

閉鎖?予定どおり? 自治体で対応分かれる
 先月8日、日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震を受け、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まったとして「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されました。

【愛媛 伊方町】“方針決めていなかった” 地域防災計画改定へ
 愛媛県伊方町は、8000人近くの住民のおよそ9割が南海トラフ巨大地震の津波の浸水想定区域に住んでいます。
 伊方町では地域防災計画を2016年度から更新しておらず、2019年から運用が始まった「南海トラフ地震臨時情報」の対応については具体的な方針を決めていませんでした。

【徳島】阿波おどりを開催も 課題浮き彫りに
 徳島市の阿波おどりは8月11日から5日間、臨時情報が発表される中で開催され、実行委員会によりますと、期間中の人出は推計で102万人に上りました。

【高知 黒潮町】事前避難可能な避難所を開設したが-
 高知県の沿岸部にある黒潮町は、臨時情報の発表を受けて町内全域に「高齢者等避難」の情報を出すとともに、229人いる要支援者に連絡を取り、地震が起きる前の事前避難を呼びかけました。

実際に事前避難した高齢者は
 黒潮町では8月末の時点で高齢化率が46%を超えています。今回、実際に避難した人を取材すると高齢者の事前避難の難しさが見えてきました。

専門家 “事前避難について具体的にイメージすることが大切”
 黒潮町では今回の経験を検証して防災力向上につなげようという動きが住民レベルでも広がっています。
 芝地区では、9月1日に自主防災組織が臨時情報の勉強会を開き、住民およそ30人が集まりました。講師はこの地区で住民と防災活動に取り組んでいる九州大学の杉山高志准教授が務めました。

【宮崎】対応追われた海水浴場では
 8月8日、宮崎県で震度6弱を観測する地震が起き「南海トラフ地震臨時情報」が初めて出されたことを受け、宮崎市の海水浴場では対応に追われました。

内閣府 市町村などにアンケート実施し改善に向けた検討へ
 いっぽう、南海トラフ地震の防災対応を所管する内閣府は、呼びかけの対象となった707の市町村や、運輸、観光、小売りの事業者などに今月中にもアンケートを行って、防災計画の策定状況や受け止めを調べるとともに、専門家でつくるワーキンググループの意見もふまえ、情報の伝え方などの改善に向けた検討を進めることにしています。