年金は「ポイント」で払ったら・・

投票日直前だが、麻生総理は、あいかわらず、災害被災地で、『行方不明者』というべきところを『遺体』といったり、学生の前で、「金がなければ結婚するな」と言ったりと爆走中。本質的に政治的欠陥人間なのだろう。

ところで、民主党の「こども手当」が、外国人投資家に大いに評価されているそうだ。要するに潜在成長率を上げることになるからだ。こどもの数が増え、さらに、幼少期の教育によって、将来の国民の知的レベルが上がることになるからだ。

今まで、なぜこのようなことがなかったかと言えば、一つは「票にならない」からである。有権者の数から言えば、圧倒的多数のシニア層にとっては、社会福祉の方が重要で、教育費なんかに税金を使われたら困るわけだ。さらに、一番恩恵を受ける当のこどもは、２０歳にならないと投票できないわけだ。

もう一つは「国民があまり利口にならない方がいいと思っていたから」なのだろう。一般に高学歴になると、政治を見る目が主観的から客観的に変わっていくわけで、つまり、政権にとっては、有権者そのものが手強い存在になるわけだ。

そういうことで、「こども手当」というのは、必ずしも選挙には有利に働かないだろうということは容易に想像できるのだからこそ、本気度が外国人に伝わったのだろう。（つまり、政策が失敗すると、日本株の失望売りにつながる）

ところが、どちらの政党の政策にしても、単にバラマキとしか思えないものも存在する。「こども手当て」だって、そう見えないこともない。バラマキの問題点は、「国家の基幹政策と矛盾することがある」「効果が期間限定的」「かなりの部分は消費につながらず預金に回る」ということである。

「基幹政策と矛盾」と「期間限定的」というのは本来は同じことで、「本当は成長戦略を進めるのだが、期間限定的にセーフティネットを拡大する」というのなら合理的だが、「い心地のよいセーフティネットをどんどん拡大していく」というような政策から始めると、難しい問題が大発生するだろう。高速道路無料化と基幹政策との関係も同様で、まったく見えない。

そして、本題だが、各種バラマキ、あるいは年金給付にまで言えることだが、「消費に回らないで、半分程度は預金になるのではないか」という主張がある。

本来は、「預金」というのも資本主義には欠かせない要素で、預金を財源に銀行は企業に融資をして事業の拡大を支援することになっている。個人が現金資産を増やすよりも、企業が借金を元手に資産を拡大したほうが効率がいいという論理だ。そして銀行は、その仲介。

ところが、現実の日本は、銀行の経費が高くて、預金金利はほとんどなく、貸出金利は高すぎるので優良企業は社債などで資金調達。銀行は、倒産リスクがこわくて、縮小均衡を図っているが、いつまでたっても均衡しない。

余剰資金は、宙に浮いているわけだ。

少なくとも、健康保険や介護保険は、使途自由な現金が支給されるわけではなく、使った分の補填という性質のものなのでいいのだが、例えば年金。例えば定額給付金。例えばこども手当て。これらは、別に使途自由なわけだ。

だから、おカネの余った人は、年金を全額預金したり、孫へのお年玉袋に大１０枚を詰めたりするわけだ。

しかし、日本の年金制度は、そういうものじゃないわけだ。本人に使ってもらわないと困るわけだ。

ということで、年金や各種バラマキ金については、それぞれの金額の８割程度は期限１年譲渡禁止の日本国政府発行の日の丸ポイントカードで支給したらどうなのだろう。

もちろん、１年の期限が過ぎれば、自動的に国庫への返還である。景気刺激策でもあるし、財政再建策にもなる。

需要の先には、利益があるわけで、その利益は、法人税や所得税の源泉になるのだからなおさら効果が高いわけだ。