闇経済とも戦う朴大統領

戦ってはいけない相手を挑発する勇ましい大統領がいるのが韓国だが、矛先は日本だけではなく国内の闇経済に及んでいるそうだ。ついにソウル市の飲み屋経営者団体の会長がシンナーをかぶり焼身。１週間後に亡くなる。原因は、闇経済の徴税強化らしい。

Bloombergの記事によれば、大統領選で掲げた公約を実施するためには財源確保が必要で、地下経済から２兆５７００億円を確保する予定だそうだ。

要するに「シボリアゲ」だ。地下経済を生かしたまま、カネを絞るというのは、ヤクザの専門分野だと思ったが、国家レベルだ。税務署員が、みかじめ料回収ということになる。特に狙われているのが、美容整形医をはじめとする医者と飲み屋の経営者と零細小売店だそうだ。もともと大統領選の公約の一つが、財閥の活動範囲を狭めて中小企業が動けるスペースを作り出すこと、だったのに逆行だという意見もあるようだ。

ところで。ドイツのボンにある労働研究所によれば、韓国のGDPに対する地下経済比率は24.7％（2010年）と、OECDの平均（18.3％）よりかなり高いそうで、日本（11%）の倍以上だそうだ。こういう数値は、マクロ指標から計算する理論値と実際の徴税額の差から推測するのだろうが、日本の場合は合法的に税金を払わない中小企業や近郊農家が沢山あるということも忘れてはいけないだろう。

以前、遊びに行った台湾では、商店が売り上げをごまかさないように、必ず「レシート」を発行するように国家がレシートを通しナンバーですべて管理していて、年に一度、大抽選会をして、レシートナンバーが当選番号と一致した場合、豪華景品を渡すそうだ。だから、消費者はすべての買い物にレシートを要求し、自動的に徴税当局は売上高をつかむことになる。

税務署員を増やさなくても徴税率を高める方法だが、もっとも、「レシートなしなら、さらに１割まける」とかやっているのかもしれない。

最近、行きつけだった歯科医で久しぶりに歯磨をしたら、何も言わないのに領収書を渡された。以前は領収書なしだったのだが、税務当局の狙うところは、日韓共通なのだろう。