「分配なくして成長なし」は本当だろうか

総選挙は自民党の勝利となり、首相が掲げた「分配なくして成長なし」の着手に入るのだろうが、果たしてこの「分配なくして成長なし」のフレーズは正しいのだろうか。

普通に考えれば、正しいわけがないわけだ。成長がなければ分配財源がないのだから、単に何らかの方法で富の移転を行うしかないが、そもそも貧乏な人がたくさんいて、超金持ちはほとんどいないのだから、超金持ちが破産するぐらい絞り上げてもあまり財源は出ない。

平等感と言っても、金持ちが貧しくなるだけで、貧しい人には恩恵がないということになるだけの気がする（中国と同じ）。

「賃上げ優遇税制」は虫がいい話で、例えば賃上げで人件費を１億円上げると、企業収益が１億円減り、支払う税金は20％として、2000万円位減る。一方、所得税はおそらく２割、地方税１割ほど上昇する。


その前に企業の収入と言っても連結海外子会社が利益を上げ、配当控除の後、親会社に送金しているということが多いのではないだろうか。


それと投票率の異常な低さだが、案外、多くの人が、貧しくても今の日本に満足しているのかもしれない。昭和30年代、40年代に市川房江という女性国会議員が、女性参政権のために戦っていたが、彼女は女性議員を多くしようとしていたわけではない。西新宿に彼女の終生をたどった資料館がある。そこにいればわかるが、彼女は女性が選挙に行くことを訴えていたわけだ。そして、現在は男女の投票率はほぼ同じであり、彼女の政治運動は成功した。現在の状況は再び、男女ともに投票率の向上策が必要ということだろう。