政治のこと（Divided States of America）

まず、大阪都構想が崩壊した。なんのための都構想だったのかもよくわからなかったが、政令指定都市としての大阪と同じような規模の横浜に住んでいるので、現在の状況で改善すべき点も同じだとすると、「区長を選挙で選べない」ことだ。一つの区に20万人規模の区民がいて固有の問題も多いのに、誰が任命された区長なのかも知らない。１年前の近隣の花火大会で来賓の区長を見たが、後で考えてみると隣の区の区長だったし。

ただ、今回の都構想では区を合併して８０万人規模の巨大区を作る計画であり、それではその下にさらにいくつかの分区がないと、日常的に困るような気がする。

そもそも維新の会は「中央集権」を目指しているような気がするが、それならそういうことを言えばいいように思う。「地方分権の時代は、終わった！」と言えばいい。実際にそうかもしれないし、そうでないかもしれない。民主主義の発祥のギリシアは都市国家の集合体であり、見事に滅びた。


次に、米国大統領選。投票所や開票所が襲われるかもしれないというのでは、三流、四流の国としか思えない。民主主義のお手本とはまったく言えない。最高裁判事が終身制で、大統領の指名というのも、この長寿時代になんとしたことだろう。もっとも定年制は差別という考え方もあるので、むしろ任期１０年とか有期にすべきだろう。

この一週間で、株、ドル、債券のトリプル安ということで、米国から資金が流出していると言われている（日本企業が売っているのかもしれないが）。さらに原油価格が下落を初めて40ドル近辺から35ドルになり、新興油田が休眠を余儀なくされるだろう（欧米でのコロナの再爆発のせいかもしれないが）。トランプが巻き返していると言われるが、既に大勢は覆せないのだろうか。

もっとも南北戦争の頃のように、北部州、南部州、中立州のようにわかれて軍事行動を始めるとは思えない。ほとんどの州は、州内に両派とも相当数がいるので、銃撃戦はゲリラ戦のようになるかもしれないが、「民主主義の終焉」のような光景はあまりみたくない。

対中国政策にしても、中国が「観念的な危険国」から「現実的な危険国」になった今となれば、どちらが大統領になっても圧力をかける北風政策になるのだろうと推測。さらに中国と言う国家が問題ではなく、現在の独裁政権が問題という態度をとるのだろう。

日本人には、米国の政党のことはよく理解できないが、米国の民主党に似ているのが、たぶん自民党で、自民党よりやや左よりの政党は、米国では「社会主義者」と呼ばれ、米国の共和党のような政党は日本には見当たらず、あえていうと維新の元代表ぐらいかな。

共和党は小さな政府論だが、そもそも日本では国家公務員が少なく地方公務員が多いのだ。議員の数にしても、米国は州議会にも上院と下院がある（ところが多い）。


ところで、４年前に思いがけずのトランプ政権になった時に、大方の予想に反して急激な円安が起きて、米国で高額の買い物をした時のクレジットカードの未決済ドルで大損したのだが、今回はどうなのか読めない。もちろん今回は米国に行って買い物したわけではないので、その手の実損はないのだが。


菅内閣の評価が「学術会議問題」ばかりになっていて、直近では「既存権益打破」ということになった。コトバとしては最も重要なことだが、この程度の話に、「既存権益打破」など使っていいのだろうかと思う。もっと巨大な権益団体は無数にあって、直接に政治に関与していたり、自由な経済活動を妨げたり、新規技術の開発の妨害をして、個別の利益を優先して国（つまり国民）の受けるべき利便（おカネも含む）を失わせているわけだ。

まずは、元スポーツ庁長官の千葉県知事立候補を阻止した元首相とカゲのキングメーカーと自認している幹事長を打破するのが先のような気がする。