森友問題、いつまでも触れられない論点

森友問題も燃料が燃え尽きたようで、加計問題に移っている。

私も岡山に３年強住んでいたし、先祖は岡山なので、この学園のことは幾つか知っている。例えば、倉敷の駅近くにあるESG倉敷こども園は、もともと倉敷芸術科学大学の看板の出ている建物の一階に数年前に開設されたが、驚くことに隣の建物は大型のラブホテル。幼稚園の隣にホテルを建てることは認められないが、ホテルの隣に幼稚園を建てるのは合法らしい。（そのホテルの隣のマンションに住んでいた）

また倉敷郊外の山中にあるのがヘルスピア倉敷で、スケートリンクが中心で高橋大輔さんが練習していたことで有名だが、元々は年金施設で大赤字のため売却先を探し、格安で加計グループが入手。

表向きの話については倉敷美観地区内にある加計美術館の２階に加計一族の輝かしい歴史が展示されている。一階は傘下の芸術大学の学生の作品展示が多い。

で、話を書きたいのは加計の件ではなく、森友問題の中の一角を占める「国有地格安売却」の件。

９億の土地を８億値引いて１億で売ったというのが、手続き的に正当なのかどうかはさらに調査が続くのだろうが、そういう観点ではなく、９億の評価の土地が１億になったということ。もちろん近畿財務局は、他の土地は処分していてこの土地だけ売れ残っていたので、なんとか売ろうという基本的なスタンスだったのだろう。

一方で、国有地というものの効果を考えてみると、これが１０００兆円を超えると言われる国債残高の担保になっていること。つまり借金の裏側に資産があるかどうかという点だ。

残念ながら、国有地だけで国債を担保できていない。だいたい１００兆円と言われている。実際には土地以外にも建物や借地権などもあるだろう。例えば国会議事堂の建物とか。ただ、数は知れているだろうから無視してしまうと、１０００兆円＝国有地１００兆円＋日本国の信用９００兆円ということになる。

８億円の値引きは少なくても国債の担保が８億円分目減りするということである。もちろん実売価格が帳簿価格より高いなら、資産として持つよりも換金した方がいいのだろうが、単に傷物だからといって評価を下げてから売るような意味はないわけだ。

さらに言うと、例えば不動産王トランプなら、安く買った土地の付加価値を高めてから第三者に売却することにより、利益を生んでいくだろう。いいか悪いかは別として、安売りすれば自ら価値を下げて同時に担保価値を失っているわけだ。