景気討論会で聞いた話

日経新聞と日本経済研究センターの共催で、先週、大手町で行われた景気討論会を聞きに行く。

パネリストは、企業側から旭化成と丸紅の社長と日本総研の副理事長、日本経済研究センターの理事長。司会進行が日経新聞の専務の５人。

まず、現在、日本経済は戦後３番目に長い景気回復を続けているそうだ。その実感が誰にもない理由は、あまりにもなだらかな微増であることと、給料が上がらないため内需に力強さが足りないからということ。

現今、もっとも重要な問題は言うまでもなく半島情勢だが、当日の討論では、その話はなかったこととして進むことになった。それでいいのかというような気もする。

その給料問題の前に、雇用情勢が大変ということで、現在の人出不足は続くのかという点について討論があった。裏側にはAIとIOTといった技術革新で不足労働力が確保できるのか、あるいは逆に人間が余るのかということ。どちらかというと企業人の方は、将来は大幅に人が要らなくなる（余る）だろうと考えていること。

もっとも人が要らないということになると、需要面では大きなマイナスだ。

この問題にかかわらず討論はまとまらないことばかり。そもそも内需型企業の人を呼ばないのはなぜだろう。

意見が一致したのは、世界経済にさしあたってのリスク。トランプリスクらしい。もっとも彼らしい政策は何一つできていない。

そして中国に負けているのが、AI戦略。日本は何一つ前に進まないが、中国はやってみてから判断するということ。

やはり特区を作って単一ビジネスではなく、地域経済全体に点火すべきなのだろう。獣医学部設立のために特区を認定したとしたら大問題である。北海道全部とか四国全域とか大単位取り組んでもらいたいところである。