マイナンバー倒産はあるか

世間では、「マイナンバー倒産」という言葉がはやっている。副業する人がいなくなって、労働力不足で業務が立ち行かなくなって労務倒産するのではないかというおそれのことだ。

大きく二つのチェックポイントがあるようだ。いずれも、非正規労働に頼っている分野で、複数口の収入がある従業者の話だが、

１．従業者自身が、確定申告しないで、税額を低く払っている場会、税金を払う位なら働かない、というケースで、たとえば、年金受給者がダブル収入を得ているようなケースや給与所得者が何らかのアルバイト収入を源泉徴収なしで現金で受け取っているケースなど。

２．普通のサラリーマンは副業禁止になっているが、副業分を確定申告することにより、市民税額が多いことにより、副業が会社の人事担当者にバレる可能性があること。

実際には、この他にも生保会社の確定年金は、所得税の控除はないし、株が上がった時に儲けた人（損した人も）行かないといけないし。早い話が、サラリーマンの何割かは確定申告に行かないといけないのに、行ってないのではないかと毎年申告書を作りながら、感じている。本当に一網打尽ができるのだろうか、というか、そこまで捕捉するのなら、そちらで税金計算してほしいという感じだ。会社の人事担当者の業務も一気に減る。

で、上記２項目のうち２番目の市民税の方だが、確定申告するときに、市民税は別途払うことにしておけば、問題ないわけだが、申告書のスミのスミの方に小さなチェックを入れないといけないので、要注意点だ。

問題は、銀座のホステスにしても、年金もらいながらの収入、その他の多くのダブルインカムにしても、本質的にその人に特技があるからこそ、その仕事をしていることが多いようだ。単に労働力の足し算引き算なら、ダブルインカムの人に厳しい仕組みを組み立てて、その空いている席に失業者を座らせることによって一億総共働き社会を作ろうというのだろうが、勘違いだ。雇用と能力というのは強い相関があるのだ。

ということで、マイナンバー倒産は、実際に起こる、と思っている。