９月１１日の投票日に不埒にもゴルフに行くため、早々と投票。いわゆる「期日前投票」。職場の声を聞いても、「今回は投票に行く」という方が多い。本当はいつも行ってほしいと思うが、法律上、権利であっても義務ではないからしょうがない。そして、夜間の指定投票所には、多くの投票者が来ている。通常なら選挙区、比例区、裁判官と順に１枚ずつ記入して、つど投票箱に入れていくのだが、会場の面積の制約からか、同時に３枚の色違いの投票用紙を渡される。大統領選挙と誤って、有名政治家の名前を書きそうになるが、あぶなく気が付く。書き終わった３枚を持ち、３つ並んだ投票箱の前に進むのだが、こんな簡単な作業にずいぶん緊張する。箱を間違えて入れたら終わりだからだ。
そして、個人的には今回は自民の方にする。神奈川７区は、自民と民主が拮抗していて、選挙のたびに交互に選挙区と比例区をたすきがけにしている（つまり、客観的には二人でコスタリカ方式をやっている）。
ところで、今まで私が投票した中で、落選者はほとんどいないのだ。株の勝率よりずっと上だ。当選させてから、活動実績を見て、次回に判断する、というきわめて普通の方法だ（かっこよく言うと「Swing Producer」なのだが、日和見と言うなかれ。こういう人がいるから、政権が独走しないのだ）。
その考慮の結果、やや左よりの大学教授（専門はテロリズム）から、地主の候補の方に乗り換えてみたということだ。どちらの候補も政治的にはハト派なので東アジアの政治状況についてのコメントがないのがちょっと不安なところもある。
都会では郵便局の問題は争点とはいえないが、年金問題でもちょっと民主案は困るなあ、というのがすでに年金を多く払い込んでいる立場から言えば、本音ではないだろうか。ただし、実際は、民主党案以外に選択肢がないのかもしれないというのが嫌になるところなのだが。（共済年金、厚生年金、国民年金のカテゴリ順に劣位になっていくものを、どのように統一するかというのは、カテゴリ別の有利不利がはっきりするということだ）
今回、投票率は上昇することが予測されているのだが、多くの国民は、1989年に始まる長い長い下り坂のトンネルからやっと出口に辿り付いたと思っていて、その路線が崩れることへの恐怖感が高まっているのだろう。なかなかサッカー監督を変えられないのと同じような話だ。最大の心配は、自民党が勝利したとして、小泉が織田信長のように傲慢な反対派抹殺に出ることだが（本人は、天下の掃除人といっている）、それほどの大人物ではないだろう。なにしろ、自公で過半数が勝敗ラインと大甘な目標（何しろ、今までも自民は単独過半数だったのだから）をたてているのだし、・・
ところで、神奈川は１８の小選挙区があり、前回選挙で小選挙区は自民９、民主８、公明１だったのだが、朝日新聞の予想では、現在、民主が確保したのは１議席と書いている。もちろん横浜市内では、小泉や河野洋平より人気の高い松澤知事は出身母体の民主党の応援はしないと発言しているし、もっと人気の高い中田宏市長は、選挙区ごとに民主党候補や自民党候補をばらばらに応援している。これでは、神奈川７区の民主党候補は比例区でも安泰とは言えない様な状況だろう。狭いエリアなのでどちらの候補もしょっちゅう目にするが、大学教授は元気がない。片や落選＝失業者なのに片や休職中の大学に戻るという保険が付いているからだろうか。
しかし腑に落ちないのは、どうも朝日は最近、自民党にすり寄っているように思えるのだ。元々、民主党支持のはずだったが、表立って民主支持を打ち出すと、「ホメ殺し」になると思ったのだろうか？あるいは、民主からひじ鉄を食らったのだろうか？とか想像してしまう。そして、このまま自民党から出入り禁止状態を食らっている現状では、捏造あるいは想像力豊かな記事が乱発することになるとの判断が働いたのだろうか。９月６日時点で朝日の予想は自民２５５議席プラマイだが産経予想は、見出しは自公で３００をうかがう、となっているが記事では過半数（２４０）確保となっている。
ところが、朝日が逆向きに傾くのは、自民党にとっては大変な慶事ということなのだろうが、日本国にとっては、本当はもっとも危険な状態なのかもしれない。昭和１１年の２２６事件の際、首相官邸などとともに襲撃を受けた中にマスコミ代表として、朝日新聞社があったのだが、どうもそれを期にして、マスコミの総右傾化が始まったのではなかったのだろうか。現存のマスコミのラインナップからして、朝日のポジションはどうしても一番左でなければならないのだろう。シーソーには左側の席も必要だ。
しかし、一方、テレビ朝日と朝日新聞の株式の持ち方を変えていかなければならないのではないだろうかというのが私見となる。つまり、経営内容の公開だ。現在の法体系の中では、マスコミが特定の方向に突っ走って世論を誘導することを防ぐ、もっとも有効な方法は、「株主統治」ということなのだろうと思うわけだ。もちろん特定株主によるM&Aには対抗策は必要とは思うのだが・・
そして、政権与党が、特定の新聞社に情報を流さずに自壊またはスリスリ猫化を待つ、というのも、公正とはいえないし、そんなことをしてはならないのだろう。