郵政造反は革命?反革命?

2005-09-13 21:32:06 | 市民A
衆院選挙は、大方の予想通りの結果となり、サプライズはないが、得票率は意外と低かった。70%に届くかと思ったが、そうでもなかった。選挙戦後半は、もう民主党が自壊を始めていたからだ。

そして、外国、特に中国から見たら、あらためて「日本脅威論」が起きるのだろう。いざと言うときにはまだ国民が政府を支える国と、軍と警察で世論を押さえ込んでいるアンバランスな国の差に暗然としているのかもしれない。対日工作の中心だったA新聞もご威光なしだし、対日強硬カードを切れなくなると、本当にどこかの国と戦争を始めるか(朝鮮半島が危ないだろう。世界から孤立しているから)、台湾や香港やマカオと一緒に国民党でも認めてドロドロに溶けてしまうしかないかもしれない。沿海部の経済はどうみてもニューオーリンズ化している。


さて、自分の選挙区では、大地主の方が当選し、大学教授は完全落選し、休職中の東○大学にもどって、テロリズムの研究生活に戻ることになった(はずだ)。神奈川全18小選挙区中8議席(前回)だった民主党の議席は「ゼロ」。東京25選挙区中、12議席(前回)が「1」(菅直人)のみ。ずいぶん、首都圏で民主党が嫌われたものだ。実は、東京・神奈川は選挙区が狭いため、となりの区の候補の主張も耳に入ってくるのだが、民主党候補たちには、政策の統一が感じられないというのは誰しも感じていただろう。

案外だったのが、広島6区で、尾道は海運・造船関係の会社が多いのだが、景気のいい外航船関連の人たちは堀江氏を支持し、不景気の内航関係者が亀井氏を支持していたという話だ。結局、堀江氏は選挙運動中、亀井氏を尾道に貼り付けにしたことで、首相を喜ばせ、一方、新興経営者として世間のお墨付きをもらうという、合理的満足を得たのであろう。三方一両得。

郵政公社の下請会社として利益共同体になっている富山県の「トナミ運輸」のオーナーであり、国民新党の党首である綿貫氏もとりあえず当選し、会社をつぶさなくてすむことになった。さらにムネオ氏が復帰したのはいいのだが、今度はいったい何を・・

さらに、気になっていた公明党の北陸信越ブロックのU氏は、法務委員会での「共謀罪」の審議中に、うっかり同僚議員の危険思想を漏らしてしまって、個人的には心配していたのだが、無事に当選している。


ところで、なんとなく、大統領選挙のような雰囲気になっていたのだが、今回の選挙はロシアで起きた1991年の8月クーデターと似ているなと思っていた。現在の日本は1980年代の後半のソビエト崩壊ときわめて二重に見えている。行詰った社会。生産性の低下。錆び付いた官僚性。社会的不正義の横行。・・・

ソビエトは1986年にゴルビーを共産党書記長に選び、5年間かけ、党の改革を進めていく。途中の役回りもシュワルナゼ=田中真紀子というように相似性がある。そして1991年8月にゴルビー監禁と言うかたちで「反変革派」によるクーデターが起きる。そして結果は、エリツィンの反攻によりクーデターは失敗。以降1999年12月31日までエリツィン政権は続き、現在はゴルビーと同様に、自伝を書いたあと、年金生活中とのこと。

日本にあてはめると、自民党=ソビエト共産党。日本の役人=ソ連の役人。小泉=ゴルビー。郵政法案否決=8月クーデター。しかし、問題は、日本の場合、ゴルビーを引継いだエリツィン役がいないことで、小泉=ゴルビー+エリツィンの一人二役ということになりかねないということだろう。とすれば、あと8年?

まあ、ここまできたなら、もう一度、道路公団もやり直してほしいとか思わないでもないが、自ら名乗る「天下の掃除人」として役人数を50%以上削減してもらいたいと切に祈らざるを得ない。やはり、農村国家でもないのに農家のつけを都会に回し続けていた結果、「もう嫌だ!」と、都会人が怒ったということなのだろう。

民主党も次の参議院選挙までには、体力回復できないだろうし、分裂する元気すらなくなってしまったのだろうか?

結局、都会×田舎という構造で見ると、米国は田舎組の勝、日本は都会組の勝と分かれたのだが、来週9月18日は大問題のドイツ下院の総選挙。日本でいえば民主党と政策的相似のある与党社会民主党(SPD)の不人気は相当なもので、ジャーナリズムは与党の大敗を予測している。盟友だったシラクもプーチンも疫病神に近寄らないようにしている。ただし、野党のキリスト教民主同盟(CDU)は、対米追随路線であるが、党首のメルケル氏はあまり人望が高くない。そして、この与野党間には、あまり大きな政策的対立は感じられない(どっちも民主党のようなものかもしれない)。

SDUが不人気な理由は、主に経済政策の失敗なのだが、ちょっと変だなと思うのが、シュレーダーが自分の成功のように言っている「輸出の拡大、貿易収支の黒字拡大」というのは、ちょっと見当はずれの政策のように聞こえるのだ。だいたい、国民総生産+輸入額-輸出額=国民総需要であるとすれば、輸入より輸出が増えることは、国民の生産した財がなくなっていくいうことを意味しているわけである。手元に残るのは不安定な米ドル札というわけだ。

そして言ってもしょうがないから、どちらの政党も言わないが、ドイツ統一による種々の問題が、大きく経済に影響しているのだろう。日本の近隣の半島国も、南北統一など念頭にあるらしいのだが、これから始めるドイツの混迷も一つの参考になるのだろう。なにしろCDUの女性首相候補のメルケル女史は、「東ドイツ」の出身なのだ。欧州の大国の混迷にも注目だ。
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