三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「朝鮮ハッカー組織「キムスキー」を独自制裁、衛星技術盗み取る」 

2023年06月03日 | 北部朝鮮
「東亞日報」 June. 03, 2023 08:37
■朝鮮ハッカー組織「キムスキー」を独自制裁、衛星技術盗み取る
 政府が2日、人工衛星と宇宙開発技術の窃取に関与した北朝鮮の偵察総局傘下のハッカー組織「キムスキー(Kimsuky)」を独自制裁の対象に指定した。北朝鮮が軍事偵察衛星「万里鏡(マンリギョン)1」を搭載した新型ロケット「千里馬(チョンリマ)1」を打ち上げた2日後に出された措置であり、北朝鮮の衛星打ち上げに対する警告状だ。韓米両国は政府合同のセキュリティ勧告を発表し、「キムスキーが人々の信頼関係や社会的関係を利用して秘密情報を取得している」と注意を求めた。
 外交部は同日、「キムスキーをはじめとする北朝鮮のハッカー組織が全世界を相手に兵器開発や人工衛星・宇宙関連の先端技術を盗み取り、衛星開発に直接・間接的に関与した」と制裁の背景を明らかにした。
 キムスキーは10年以上にわたり、世界各国に対するサイバー攻撃を行ってきた。政府がキムスキーの犯行と確認した韓国に対するサイバー攻撃は、2014年の韓国水力原子力の文書流出、16年の国家安全保障室成り済まし、昨年の政府機関・記者・国会議員室を装ったメール事件、21年7月のソウル大学院患者約7千人の個人情報ハッキング流出事件の4件。
 今回の措置は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府発足後、8度目の対北朝鮮独自制裁であり、サイバー分野では4度目の独自制裁だ。


「聯合ニュース」 2023.06.02 08:50
■韓国 北朝鮮ハッカー集団に独自制裁=技術盗み衛星開発に関与
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は2日、先端技術を盗み取り衛星開発に関与したとして、北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」を独自制裁の対象に指定した。

【写真】韓国政府は北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」を独自制裁の対象に指定した=(聯合ニュースTV)

 キムスキーは原発運営会社「韓国水力原子力」や韓国航空宇宙産業(KAI)などをハッキングしたほか、韓国の兵器や人工衛星、宇宙関連の先端技術を盗んだハッカー集団として知られる。
 北朝鮮は先月31日に軍事偵察衛星を搭載したと主張する「千里馬1」を発射したばかりで、韓国政府は北朝鮮が衛星を打ち上げる場合は「応分の代価」を払わせると警告していた。
 キムスキーは海外でも広く知られているハッカー集団で、約10年前からサイバー攻撃を行ってきた。世界各国の政府や政界、学界、メディアの要人を対象にサイバー攻撃を行い、違法に取得した情報を北朝鮮政権に提供しているとされる。
 今年4月に公表された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書によると、キムスキーは北朝鮮の偵察総局第3局(技術偵察局)傘下の団体で、軍事やエネルギー、インフラ分野を攻撃のターゲットとし、この分野で活動する企業の機密情報も狙ってきた。暗号資産(仮想通貨)の奪取も続けている。
 韓国政府は情報機関・国家情報院(国情院)や警察庁、米国の連邦捜査局(FBI)や国務省、国家安全保障局(NSA)と共にキムスキーへの注意喚起やサイバーセキュリティーの強化を勧告する韓米政府合同セキュリティー勧告文書も発表した。
 今回の制裁は昨年5月の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後、8回目の対北朝鮮独自制裁となる。昨年10月からこれまで45機関と個人43人を制裁対象に指定している。サイバー分野の制裁は4回目となる。
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「韓日慰安婦合意の交渉文書 二審の非開示判断は正当=韓国最高裁」

2023年06月02日 | 国民国家日本の侵略犯罪
「聯合ニュース」 2023.06.01 14:14
■韓日慰安婦合意の交渉文書 二審の非開示判断は正当=韓国最高裁
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について、韓国の宋基昊(ソン・ギホ)弁護士が外交部長官を相手取り交渉文書の一部の公開を求めた訴訟で、大法院(最高裁)は1日、文書の非公開が妥当とした二審の判断は正当だとし、上告を棄却した。原告の敗訴とした二審判決が確定した。

【写真】大法院(最高裁)の法廷から出てきた原告の宋弁護士=1日、ソウル(聯合ニュース)

 大法院は「二審の判断は正当で、情報公開法が定めた非公開対象の情報などに関する法理を誤解する誤りはない」との判断を示した。
 大法院関係者は「慰安婦被害者に関する合意は外交部が日本政府と進めた交渉の結果」とし、「非公開で行われた外交交渉の内容を公開しない利益が、これを公開することで得られる利益より大きいとみた二審の判断を首肯したもの」と説明した。また、大法院が外交交渉情報の公開に対する慎重な姿勢を改めて示したと見なした。
 宋氏は、韓日が両国外相の共同発表に向け2014年から15年にかけて文案をまとめる交渉をした際の記録のうち、日本軍と官憲の強制連行を認めるかどうかを議論した文書の公開を求め、16年2月に訴訟を起こした。
 一審は、文書を非公開とすることで保護できる国益が、国民の知る権利を充足させて得られる公益を上回らないと判断し、文書の公開を命じた。
 だが二審は「この情報が公開されれば、日本側の立場に関する内容が日本の同意なく外部にさらされ、これまで韓国と日本の間で積み重ねてきた外交的な信頼関係が深刻な打撃を受けるだけではなく、両国の利害関係の衝突や外交関係の緊張を招きかねない」とし、一審を覆して非公開の決定が妥当との判断を示した。また「非公開で行われた協議の内容を公開することは外交的、政治的な攻防の対象になる憂慮が大きい」と指摘し、慰安婦問題の場合は特に、協議の一部の内容だけが公開されれば協議の全体的な趣旨がねじ曲げられる懸念もあるとした。
 宋氏は判決後、「大法院が被害者の人権の保障という司法府の基本的な責務をないがしろにした」と反発。徴用賠償問題にも言及しながら「外交関係だからといって司法府が統制にあまりにも消極的なら、外交が法治や知る権利、透明性の原則と大きくかけ離れてしまう」と批判した。


「中央日報日本語版」 2023.06.01 11:50
■「2015韓日慰安婦合意」交渉文書非公開処分取り消し訴訟 敗訴が確定
 2015年12月28日に韓国と日本の間で発表された「慰安婦合意」関連の交渉文書を公開しないのは正当だという大法院(最高裁)の判断が出てきた。
 大法院はソン・ギホ弁護士が外交部長官を相手取り提起した情報非公開処分取り消し訴訟で、原告敗訴判決を出した原審を1日、上告棄却で確定した。
 ソン弁護士は韓日両国が2014-15年の韓日外相共同発表文を出す過程で旧日本軍と官憲の強制連行認定問題を議論した交渉文書を公開すべきだとし、2016年2月に訴訟を起こした。
 一審では、該当文書を非公開にすることで保護できる国家の利益は国民の知る権利とこれにより得られる公益より大きくないという判断に基づき、文書公開判決を下した。しかし二審では、文書を公開すれば韓日外交関係に深刻な打撃を与えかねないとして判断を覆し、ソン弁護士の請求を棄却した。 
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金正恩氏の「賭け」に…餓死直前の北朝鮮住民「10年分の食糧費」が空中分解

2023年06月01日 | 北部朝鮮
「中央日報日本語版」 2023.06.01 08:10
■金正恩氏の「賭け」に…餓死直前の北朝鮮住民「10年分の食糧費」が空中分解
 北朝鮮が31日に試みた偵察衛星発射が失敗して、すでに餓死の危機に瀕している北朝鮮住民が今後も10年間、引き続き飢えにさらされることになった。
 金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が行った無謀な「賭け」と北朝鮮住民の生存権を対等交換をしたことになる。
 北朝鮮が新型発射体「千里馬1型」と軍事用偵察衛星だと主張する「万里鏡1型」を作るためにどの程度の資金を注ぎ込んだのかは正確に推算し難い。ただしこれを間接的に比較できる根拠はある。
 韓国政府は最近打ち上げに成功した韓国型発射体ヌリ号(KSLV-II)開発のために過去12年3カ月間で2万人余りを投じた。ここに使われた公式予算は14億9290万ドル(現レートで約2080億円)だ。また、ヌリ号発射成功に続き、今年11月を目処に偵察衛星1号機を発射する計画だ。高性能映像レーダー(SAR)が搭載された衛星4基と電子光学(EO)・赤外線(IR)が搭載された衛星1基など偵察衛星5基を確保するこの事業に投入された予算は9億1533万ドル。
 2つの事業予算の単純合計は24億823億ドルに達する。
 先端技術の保有水準や社会・経済体制、政府の支援方式、経済的インフラ、人件費などすべての面で南北には極端な違いがあるが、自主開発した発射体と衛星を活用するという点で韓国政府が推進している該当の2つの事業は今回北朝鮮が挑発に動員したシステムと類似の側面がある。
 ところで3兆ウォンを越える予算は北朝鮮と比較さえできないほど大きな韓国の経済水準を勘案しても負担が大きいお金だ。事実上、無賃金で人材を運用できて韓国よりはるかに少ない費用で済む可能性が高い点を勘案しても、経済水準が顕著に低い北朝鮮にこれほどのお金は国家全体を揺るがすほどの負担になる可能性がある。
 特に、北朝鮮は現在深刻な食糧難に苦しんでいる。米国農務省が発刊した報告書「世界食糧安保評価」によると、昨年北朝鮮の食糧不足分は121万トンに達した。同省は今後も北朝鮮では毎年平均80万トンほどの食糧不足状況が続くと予想した。
 北朝鮮が80万トンの食糧を海外から買い入れる場合、毎年2億7800万ドルが必要だ。西海(ソヘ、黄海)上に落下して空中分解してしまった千里馬・万里鏡を作るのに投入された資金で食糧を購入していたなら、少なくとも今後10年間発生する北朝鮮住民の飢えをすべて解決できたという意味になる。
 北朝鮮はすでに昨年の無差別連続挑発で莫大な資金を使っている。韓国国防研究院(KIDA)によると、北朝鮮が昨年1年間に発射した73発の弾道ミサイルに使った費用は約5億6000万ドルに達する。昨年北朝鮮の1年分の食糧不足分120万トンを購入してもあまりあるお金だ。
 このような状況で北朝鮮は事実上7回目の核実験を予告した状態だ。やはりKIDAが推算した資料によると、すでに過去6回の核実験過程で少なくとも11億~16億ドルの資金を投入し、今後の追加核実験にどの程度のお金を投じるかは推定するのが難しい。
 政府当局者はこれに関連して「核実験のためには核実験自体に投入される資金だけでなく、核施設を維持・管理する費用も莫大なものになる」とし「北朝鮮が核・ミサイルを『宝剣』とみなしているが、経済的観点では北朝鮮政権の首を締めている構造」と述べた。
 北朝鮮は今回失敗した偵察衛星に関連して「部分試験を経て、できるだけ早い期間内に第2次発射を断行する」と明らかにした。ここにもまた莫大な資金が必要になる。
 慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「大陸間弾道ミサイルや核技術を保有しても、偵察衛星がないなら事実上無用の長物に近いという点で、北朝鮮政権が期間を最小限に短縮して2回目の発射を敢行することになるとみられる」とし「特に金正恩政権が今回の衛星発射を経済的困難に伴う民心離反を防ぐための政治扇動の側面としても活用してきたので、深刻な経済難とは関係がなく、再び大金を投じて発射を強行する可能性が高い」と展望した。


「聯合ニュース」 2023.05.31 20:59
■北朝鮮食料難で餓死者が例年の3倍 自殺も増加=韓国情報機関
【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院(国情院)は31日の国会情報委員会で、北朝鮮の食料難が深刻化し、餓死者が例年の3倍に急増したと報告した。同委の与党幹事が伝えた。

【写真】北朝鮮は31日、軍事偵察衛星の打ち上げを行ったが失敗した。北朝鮮の打ち上げのニュースが流れるソウル駅の待合室の様子=(聯合ニュース)

 国情院は北朝鮮のトウモロコシの価格が昨年1~3月期より約6割、コメの価格は3割上昇し、金正恩(キム・ジョンウン)政権発足後で最高を記録したと報告。これにより餓死者が例年の3倍に達し、自殺者も昨年より4割ほど増加したとの見方を示した。
 また「凶悪犯罪が昨年同期の約100件から300件ほどに増加し、物資を奪うために手製爆弾を投げつけるなど大規模な組織化した犯罪も発生している」と報告した。
 新型コロナウイルスに関連しては、5月に中国との列車運行を1日1回から2回に増やしたが、5月に入り平壌で発熱者が続出し、一部で移動を制限していると伝えた。中国との国境開放時期を決めるのにも頭を悩ませているという。
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