「韓国政府「論じる価値なし」 日本の独島領有権主張に」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211126003300882?section=news

「聯合ニュース」　2021.11.26 19:30

■韓国政府「論じる価値なし」　日本の独島領有権主張に

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２６日、記者団に対し、独島を巡り日本側が領有権を主張し、紛争化しようとする動きを見せていることについて、「これ以上、論じる価値はない」と一蹴した。

【写真】韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が独島沿岸の海上に設置した巨大な韓国国旗（徐氏提供）＝（聯合ニュース）

　また「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土で、不当な領土主張には断固たる対応を取る」と強調した。

　日本は韓国警察トップの警察庁長が１６日に独島を訪問したことを理由に先週開かれた韓米日外務次官協議後の共同記者会見を欠席した。また日本メディアによると、自民党外交部会は２４日の会合で、独島問題を巡る韓国への対抗策を検討するチームの設置を申し合わせたという。

https://japanese.joins.com/JArticle/285177?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2021.11.27 09:24

■独島「報復チーム」まで設置した日本、外相間の電話もなく…岸田首相の本性＝韓国

　岸田文雄首相の就任以降、韓日懸案をめぐる日本の態度が徐々に強まっている。強制徴用被害など過去の問題に関連して一方的に「韓国側の先制的な解決策提示」を要求する立場を再確認したうえ、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題を紛争化しようという意図まで露骨に表しているからだ。岸田内閣が韓日関係改善には関心を向けず、むしろ悪化した両国関係を国内政治的に活用するのに主眼点を置いているという分析も出ている。

　日本は金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長官の独島訪問（１６日）以降、韓国側がきっかけを提供するのを待っていたかのように反感を表し、むしろ葛藤を増幅させた。

◆共同記者会見は「不参加」、独島は「報復チーム」新設

　１７日（現地時間）、米ワシントンで開催された韓日米外交次官協議の後、一方的に共同記者会見に不参加の意思を通知したのは、事実上、独島をめぐる葛藤のすべての責任を韓国側に転嫁しようという意図と解釈される。特に日本はこうした動きを通じて国際的に独島を紛争地域化する効果を出した。シャーマン米国務副長官が単独で記者会見をすることになった理由を説明する過程で「かなり長い間、日本と韓国の間に異見が続いている」と述べたのは、それだけでも独島が紛争地域という意味として受け止められる可能性があるからだ。

　さらに自民党は金長官の独島訪問に抗議するため対抗チームを設置することにし、独島領有権の主張を本格化する準備に入った。２５日の読売新聞などによると、自民党内の政策立案組織である外交部会と外交調査会は合同会議で、対抗チームの新設に合意し、こうした提言を林芳正外相に伝える予定だ。

　こうした構図は、独島を実効的に支配している韓国の立場では最悪の状況となり得る。韓国はその間、日本の独島領有権主張にいちいち対応すること自体が紛争の余地を与えるという判断から無対応で一貫してきた。外交部の当局者が２６日、自民党の対抗チーム新設および独島訪問推進計画などについて「日本側の根拠のない主張にはこれ以上論評する価値を感じない」と述べたのもこうした理由からだ。

◆首脳間の会談も、外相間の電話もふさがった韓日

　問題は独島問題をめぐる日本の強硬対応と韓国の無対応原則が続く場合、両国関係改善の環境は形成されにくいという点だ。特に韓日両国は葛藤を調整して関係改善の呼び水となる高官級の意思疎通までが事実上断絶した状態だ。２日に英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と岸田首相は儀礼的なあいさつを交わす時間も持たなかった。

　１０日に就任した林外相もまだ鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と就任あいさつ目的の電話もしていない。林外相が１３日に米国、１８日に中国、２３日にインド側のカウンターパートと電話をした点を勘案すると、鄭長官との通話を意図的に先延ばししているとみられる。一部では来月１０－１２日に英リバプールで開催されるＧ７外相会合で韓日外相間が会うという見方もあるが、これも実現するかは未知数だ。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/41815.html

「The Hankyoreh」　2021-11-26 07:00

　国際司法裁判所提訴など「抗議だけでは不十分」

■自民党、韓国警察庁長官の独島訪問の「対抗措置チーム」設置へ

　独島=慶尚北道提供//ハンギョレ新聞社

　自民党が、キム・チャンリョン警察庁長官の独島（日本名・竹島）訪問と関連し、対抗措置を検討するチームを設置することにした。自民党では国際司法裁判所（ICJ）提訴などの措置も取りざたされているが、日本政府が受け入れるかどうかは不透明だ。

　朝日新聞は25日付で、自民党内の外交部会や外交調査会が24日に合同会議を開き、キム庁長が今月16日に独島を訪問したことに対し、対抗措置を検討するチームを設置する方針を決めたと報じた。外交部会は提言をまとめ、林芳正外相に申し入れる予定だ。

　これに先立ち、日本政府は、外交チャンネルを通じてキム庁長の独島訪問を韓国政府に抗議したのに続き、17日にはワシントンで予定されていた韓日米3カ国外交次官級協議の記者会見に出席しなかった。党外交部会はこうした「抗議だけでは不十分だ」として、対抗措置の具体案として国際司法裁判所提訴などを想定していると、同紙は報道した。

　自民党外交部会はこれまで、日本政府に韓国に強硬な立場を取るよう求めてきた。今年1月、日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた韓国裁判所の判決が出た時も、外務省に国際司法裁判所への提訴や日本国内における韓国資産の凍結などの対抗措置を検討するよう要求した。日本政府は2012年8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が独島を訪問した直後、「国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決しよう」として、国際司法裁判所への提訴を提案した。

　日本政府が自民党外交部会の要求を受け入れ、韓国に「国際司法裁判所で独島の領有権問題を決着付けよう」と要求しても、強制管轄権がないため、韓国政府はこれを拒否できる。しかし、正式に提案された場合、かなりの波紋を呼ぶものとみられる。

　日本が韓日関係の基盤だと繰り返し主張してきた1965年の韓日基本条約は、韓国が過去の植民地支配の違法性など歴史問題において譲歩し、日本は韓国の独島の占有という既成事実を黙認して成立した、一種の妥協の産物だ。このうち歴史問題をめぐる妥協策は、日本企業に強制動員被害者への賠償を命じた2018年10月の韓国最高裁（大法院）の判決で事実上崩壊し、独島をめぐる妥協も日本の国際司法裁判所への提訴の動きによって揺さぶられている。

　一方、自民党の佐藤正久外交部会長は21日、林外相がフジテレビの番組で、中国の王毅国務委員兼外交部長が最近の電話会談で「訪問を要請した」と明らかにしたことに対し、「外相の訪中は慎重の上にも慎重を期していただきたい」と批判した。岸田政権が中国と関係改善を急いでいるとみて、警戒感を示したものとみられる。

東京/キム・ソヨン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1020744.html

韓国語原文入力: 2021-11-26 02:30

https://jp.yna.co.kr/view/PYH20211119118500882

「聯合ニュース 」　2021年 11月 24日

■「独島義勇守備隊」を追悼

　１９５４年に日本の武装巡視船を撃退した「独島大捷」から６７年を迎え、韓国中部の国立墓地、国立大田顕忠院で「独島義勇守備隊」の追悼式が開かれた。守備隊は朝鮮戦争参戦者や独島付近の鬱陵島の住民ら３３人が５３年４月に結成。５４年に日本海上保安庁の巡視船「へくら」と「おき」を小銃や迫撃砲などで撃退して警備所を設置するなど、独島の領土主権を守った。

　【写真】守備隊の墓に献花する遺族＝１９日、大田（聯合ニュース）。

https://japanese.joins.com/JArticle/284989?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.11.21 12:22

■「最悪の暴挙」日本の反発に…徐ギョン徳教授「紛争地域広報する小細工戦略」

【写真】慶尚北道鬱陵郡独島の素晴らしい絶景。［写真記者協会］

　日本政府が金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に反発しているのと関連し、誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は２１日、「これは米国と国際社会に独島を紛争地域のイメージで広報するための一種の小細工戦略」と批判した。

　この日徐教授は自身のインスタグラムに「６７年前のきょう（１９５４年１１月２１日）は『独島大捷』があった日」としながらこのように話した。

　日本政府は最近米ワシントンで開かれた韓日米外務次官協議会関連の共同記者会見を金庁長の独島訪問を理由に取りやめている。

　これに対し読売新聞は外務省幹部の話として「日本政府は、韓国側が記者会見の直前に上陸に踏み切ったことに、『最悪のタイミングでの暴挙だ』と憤りを強めている」と報道した。

　徐教授は「こうした状況の中で韓国政府は日本に断固と対処すべきで、民間次元では文化コンテンツを活用した『グローバル独島広報』をさらに強化しなければならないだろう」と主張した。

　その上で「６７年前に『独島大捷』を行った独島義勇守備隊の気持ちでこれをしなければならない」と付け加えた。

　独島大捷とは独島義勇守備隊が独島に接近した日本の巡視船「へくら」と「おき」を小銃と機関銃など劣悪な武器で撃退した戦闘をいう。

　この戦闘は独島義勇守備隊が最も激烈に戦い大きく勝利した戦闘で、日本が再び独島を違法審判できないようにする契機になった。

　独島義勇守備隊は韓国戦争（朝鮮戦争）に参戦して負傷後に名誉除隊したホン・スンチル隊長ら参戦勇士と鬱陵島（ウルルンド）居住民間人ら３３人が１９５３年４月２０日に結成した団体だ。

　独島義勇守備隊は大田（テジョン）顕忠院に１７人、永川（ヨンチョン）護国院に４人、個別墓地に６人が安置されている。５人は生存しており、残り１人は生死が確認されていない。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211119003200882?section=news

「聯合ニュース」　2021.11.19 16:46

■韓国で「独島義勇守備隊」追悼式　１９５４年に日本巡視船撃退

【ソウル聯合ニュース】韓国で１９５４年に日本の武装巡視船を撃退した「独島大捷」から６７年を迎え、中部の国立墓地、国立大田顕忠院で「独島義勇守備隊」の追悼式が開かれた。

【写真】追悼式で黙とうをささげる参列者（国家報勲処提供）＝（聯合ニュース）

　追悼式は日本が韓国警察トップの金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長の独島訪問を理由に米ワシントンで今月１７日（現地時間）に予定されていた韓米日外務次官協議後の共同記者会見を欠席するなど、独島を巡る対立が再燃している中で開かれ注目を集めた。

　守備隊は朝鮮戦争参戦者や独島付近の鬱陵島の住民ら３３人が５３年４月に結成。５４年に日本海上保安庁の巡視船「へくら」と「おき」を小銃や迫撃砲などで撃退して警備所を設置するなど、独島の領土主権を守った。

　国家報勲処は「この戦闘は独島義勇守備隊が最も激しく戦い、大勝した戦闘で、日本が二度と独島を違法に侵犯できなくなる契機となった」と説明した。

　守備隊は５６年１２月、警察に守備業務を引き継ぎ、活動を終了した。

　隊員３３人のうち１７人が大田顕忠院に埋葬され、５人は生存している。追悼式には生存している元隊員も出席した。

　韓国政府は記念事業会を設立し、隊員と遺族らを支援している。２００５年には「独島義勇守備隊支援法」も制定した。

　記念事業会は隊員の精神をたたえるため、１３年から１１月２１日を「独島大捷日」と定め、記念式を開いている。