「安倍首相の判断ミス…輸出減少は韓国１兆ウォン、日本５兆ウォン」

https://japanese.joins.com/article/796/256796.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　 2019年08月21日15時49分
■安倍首相の判断ミス…輸出減少は韓国１兆ウォン、日本５兆ウォン

【写真】１５日午後、ソウル光化門広場で開かれた「８・１５安倍糾弾汎国民ろうそく文化祭」に参加した市民が、安倍政権の歴史歪曲と経済報復措置を糾弾している。　チェ・スンシク記者

　安倍晋三首相の判断ミスだった。日本政府が韓国を相手に経済報復を始めた７月（累計基準）、対日本輸入は対日輸出より大幅に減少したことが確認された。
　韓国貿易協会によると、７月の対日輸出額は１６７億９１００万ドル（約２０兆２９００億ウォン、約１兆８０００億円）だった。これは前年同月比５．４％減。一方、対日輸入額は２８４億６９００万ドル（３４兆４１００億ウォン）と、前年同月比１２．７％減少した。前年と比較すると両国の輸出入の減少は明確に表れた。
　昨年７月の対日輸出額は１７７億５１００万ドル（２１兆４６００億ウォン）、対日輸入額は３２６億２２００万ドル（３９兆４３００億ウォン）だった。１年間に日本企業の対韓輸出は５兆２００億ウォン減少した半面、韓国企業の対日輸出は１兆１７００億ウォン減少した。これは日本企業が韓国企業よりも損失が大きかったと解釈できる。
　日本政府は先月４日、高純度フッ化水素など半導体素材３品目の韓国輸出規制を発表した。こうした理由から７月の輸出入統計に関心が集まっていた。
　日本を相手にした輸入額は輸出額と比較して減少幅が大きい。貿易協会によると、対日輸出は今年２月から先月まで６カ月連続でマイナスとなっている。２月が－２．３％、３月が－６．０％、４月が－６．５％、５月が－５．０％、６月が－６．３％、７月が－５．４％（７月）。
　一方、日本からの輸入は昨年１２月から８カ月連続でマイナスとなった。－１２．７％（２月）、－１４．５％（３月）、－１２．３％（４月）、－１３．２％（５月）、－１３．３％（６月）、－１２．７％（７月）だ。
　ムン・ビョンキ貿易協会首席研究員は「米国と中国の貿易紛争に世界的な景気減速が重なり、日本を相手にした輸出と輸入が減少したとみられる」とし「日本の経済報復も制限的に影響を及ぼしたようだ」と述べた。
　韓国と日本の貿易減少は日本政府の統計でも確認できる。日本財務省が１９日に出した７月の貿易統計によると、韓国に対する輸出額は前年同月比５．９％減の４３６３億円（４兆９５００億ウォン）。日本財務省は「韓国に対する輸出が昨年１１月から９カ月連続でマイナスとなった」と伝えた。
　品目別には原動機が４７．４％減少した。半導体など製造装備（－４１．６％）、荷役機械（－３９．５％）、金属加工機械（－３６．６％）の減少幅も大きかった。韓国に対する原料品の輸出も２３．４％減少した。一方、化学製品の対韓輸出は前年同月比７．５％増加した。日本財務省は「（輸出制限した半導体素材の）品目分類がないため、これによる輸出減少があったのかは確認できない」と伝えた。


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34126.html
「The Hankyoreh」　2019-08-17 10:51
■輸出規制で安倍は自ら身を亡ぼす…日本の電子産業の部品調達の妨げに
　韓日経済戦争診断/ヤン・ジュンホ教授 　
　日本のジレンマと「喧嘩の技術」
　日本右翼勢力の感性的な宣戦布告　
　自国へのブーメラン効果は指摘できず　
　韓国の半導体がまともに供給されなければ　
　日本の大手電子企業各社も全般的な打撃　
　
（1）日本の安全装置を逆利用しよう　
　　　規制の死角、日本企業の海外工場を活用　
（2）「日本のアキレス腱」国際世論を作ろう　
　　　WTO協定との整合性問題を争点化　
（3）国家主導で「産業百年大計」を立てよう　
　　　長い目で材料の国産化戦略を

【写真】統一列車サポーターズのメンバーらが今月15日、ソウル光化門広場で「安倍の経済侵略に対抗する光復節フラッシュモブ」を行なっている。大学生や若者たちによる同グループは金剛山観光再開を求め、南北がともに安倍首相の経済侵略を防ごうという趣旨で今回のフラッシュモブを行なった/聯合ニュース

　「自由貿易」をスローガンに掲げた大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議が“終わるやいなや”、議長国であった日本は韓国に対する輸出規制を公表した。まさにその公表時点から、日本政府の隠れた底意を知ることができる。国際的な合意を優等生のようにおとなしく守ってきたこれまでの姿とは違う、気に入らない国に対して国際社会の顔色を伺わずいつでも一撃を加えることのできる“強い国”であることを明らかにしたのだ。典型的な日本の右翼の志向点だ。
　このような“華やかな変身”を国際社会に見せた日本政府の輸出規制対象品目は、周知のとおりフォトレジスト(対日輸入比重91.9％)、エッチングガス(43.9％)、フッ素ポリイミド(93.7％)と呼ばれる半導体材料だ。韓国企業によるこれら材料の対日本輸入額は5000億ウォン(約460億円)に過ぎないが、これを使用して生産される韓国産半導体とディスプレイが全世界に輸出される総額はおよそ170兆ウォン(約16兆円)に上る。今回の輸出規制で日本側は失うものがあまりなく、韓国の方が受けるダメージは非常に大きいというのが、日本政府の計算だっただろう。安倍称賛を叫ぶ、日本国内のいわゆる専門家たちはこれについて「レバレッジ(leverage)が非常に大きな効果的な経済制裁」と相槌を打つ。日本の右翼の韓国に対する“宣戦布告”といえる。
　しかし、今回の輸出規制は韓国最高裁（大法院）の徴用工(強制労働)判決に対する日本の右翼の民族主義的な憤慨、つまり“感性的”な対応が大きく作用した。綿密に準備された措置に見えるが、実は日本政府は自国経済へのブーメラン効果についてはちゃんと抑えることができなかった。日本の嫌韓論者たちがみんなそうであるように、今回の措置の逆効果に関しても“理性的”な判断が欠如していたということだ。いま多くの日本企業が一様に、韓国に対する輸出規制が結局日本の主力産業である半導体部品・材料および装置産業を萎縮させ、日本経済全体を冷却させることを懸念している。輸出規制をめぐる日本の右翼と企業間の認識の溝は非常に大きい。最近、筆者の知人である京都の電子部品企業の最高経営者(CEO)は「安倍政権は政治的な論理に埋没して国内経済を世話する意志も能力もない」と話した。
　実際、韓日間の電子産業の分業構造の「歴史的経路依存性」によって、日本の先端材料・部品が適時に供給されず韓国企業の半導体生産ラインがまともに稼動しなければ、結局中長期的には日本企業も大きな損害を被ることになる。少なからぬ日本の専門家らがこの予想を支持する。言い換えれば、韓国の半導体がスムーズに供給されなければ、今回の輸出規制対象3品目だけでなく、ガラス板のような半導体製造に必要な他の日本の材料の韓国輸出も大幅に減少するしかない。そして、韓国半導体産業の設備投資は大幅に減り、そのために日本企業がこれまで圧倒的な競争力を発揮してきた、つまり日本経済を食わせてきた半導体製造装置輸出も販路がふさがれるは必至た。これだけではない。韓国企業の半導体を使用して電子製品を生産する日本企業も半導体の調達が難しくなり、今回の輸出規制の打撃を受けることになる。韓国が日本から輸入する化学材料は全体の収入の18.1％を占めるのに対し、経済規模が大きい日本が韓国から輸入する半導体などの電子機器は21.1％にもなるからだ。韓国企業が日本産材料で生産する半導体は東芝、ソニー、日本電気(NEC)のような大企業のコンピューターの生産に投入されていることに注目しなければならない。さらに、上記の日本の企業各社がスマートフォンやテレビ画面を生産するためには、韓国企業が日本の材料で作る有機発光ダイオード(OLED)がなければならない。それなら、安倍の輸出規制によって日本政府自らが、日本経済に占める量的な地位が非常に高い“国民的”大手電子企業たちの部品調達を妨げることになる。
　結局、安倍の輸出規制措置はまさに「自滅」だ。日本の財界はこれを懸念し、非公式的に安倍側と接触して撤回を要求している。国の経済立て直しを至上課題に設定した日本も、景気が良くなればなるほど彼らの経済の韓国に対する依存度が大きくなる。そして、日本の大手電子産業の独占資本が自民党や政府に与える影響力はかなり強い。これは結局、安倍の輸出規制措置が韓国を圧迫する「持続可能な」カードとして使われないことを示している。輸出規制によって日本の基幹産業である半導体製造装置産業が少なからぬ打撃を受けることになる。そうなると、ただでさえ長期不況にあえいでいる日本経済がより深い泥沼に陥るしかないからだ。自国の経済を崩しながら韓国を圧迫することはないのではないか。
　日本の今回の挑発に対し、韓国は次のような点を考慮して対抗するべきだと考える。第一に、輸出規制に隠しておいた日本政府の「安全装置」を逆利用することだ。日本の経済産業省は韓国に対する輸出規制を出しながら、世界的な競争力を発揮してきた日本の部品・材料企業の販路を完全には防がないために、実はこれら企業の海外生産拠点については輸出規制を適用していない。言い換えれば、日本政府が企業の批判をかわして逃げ出す“非常口”を用意しているという点に注目しなければならない。例えば、対日本輸入比重が非常に高いフォトレジストを生産する日本の主要企業はJSR、東京応化工業、信越化学工業だが、ベルギーにあるJSRの極端紫外線(EUV)用レジスト生産拠点のように日本のレジスト企業の生産は海外でも回っているため、「日本のレジストがどうしても必要であれば」海外の日本企業から調達すればよい。もちろん、このような対応が材料の国産化対応と歩調を合わせていかねばならないことは言うまでもない。現状況での対症療法だ。
　第二に、日本のホワイト国（グループA）リストの指定や解除の恣意性と、その審査制度が実質的に自由貿易を萎縮させていることを国際社会に強調しながら、兵器および戦略物資の輸出を統制するワッセナー協定の履行のための日本の輸出統制と世界貿易機関(WTO)協定との整合性問題を全面的にあらわにする戦略的対応が必要だ。日本の今回の措置が合理的な安全保障のための貿易管理運用の枠内にあるとしても、これはWTO協定との整合性を担保できないというのが事実だ。これは今の日本政府が問題視されることを最も嫌う、最大の“アキレス腱”だ。これまで国際社会の知恵と慎重さを元に維持された、WTOの自由貿易と安全保障に向けた貿易管理間の「平穏な共存」体制が、日本の今回の措置で崩壊する恐れが実際にとても大きいという点に食い下がらなければならない。
　第三に、材料の国産化に向けた長期的かつ根本的な対応が必要である。北東アジアの電子産業の貿易構造は、中国の台頭によって急変しており、韓国の対日本輸入依存度も1988年は30.3％だった数値が、2014年には10.2％まで大幅に下落した。このような経済状況の変化と、上記で言及した日本輸出規制の持続可能性の低さ、そして材料の代替輸入先を日本国外で見つけられることを考えれば、韓国経済がすぐに破局へと振り回されることはないと見るのが理にかなっている。それで、より長い目で、また総体的な目で、独占資本ではなく「国家が主導する」産業政策の百年大計を立てなければならない。つまり、大局的で公共性が堅持される材料の国産化戦略が必要である。短期的レベルの「経済報復」ではなく、長期的かつ根本的な省察と対応が切に求められる。急いだり一喜一悲してはならず、また、政治的にこの事件を解いて行ってはならない。これを機に材料関連技術の土台になる基礎科学研究のための研究費を、学縁・地縁、政治的利害関係で配分してきた政策、大学に短期的な研究成果だけを量的につつき出してきた政策も、軌道を大きく修正させられるようにするなど、材料技術に係わるすべての領域の政策とその主体を全方位的に点検してみる必要がある。
　「竹槍の歌」を歌うことはできる。しかし、これを高らかに歌いサムスンと民衆たちとの間の大同団結まで強制する必要はない。反日・愛国を掲げた国家主義の「狂風」の下、部品・材料の国産化に向けて延長勤労を強行し、財閥オーナーの違法行為については免罪符を与えるばかりでなく税金まで減免する経済的名分の反動は、牽制されなければならない。国家間、国民間の戦争ではない。「強い国」を夢見る「安倍」と、これを拒否する「反安倍」の間の戦争だ。
ヤン・ジュンホ仁川大学教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/905958.html
韓国語原文入力:2019-08-16 11:24


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34124.html
「The Hankyoreh」　2019-08-17 08:35
■［社説］安倍政府は広場に広がった「世界市民の連帯」を直視すべき

【写真】光復節の今月15日午後、ソウル光化門広場で開かれた「8・15光復節74周年　安倍糾弾及び正義平和の実現に向けた汎国民ろうそく文化祭」の参加者たちがスローガンを叫んでいる=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　いつのまにか74周年を迎えた光復節だが、今年の8月15日の様子はこれまでと全く違っていた。悪天候のなか、ソウル光化門(クァンファムン)広場に集まった“10万人”(主催側推算)という規模も特記すべきだが、何よりも一日中続いた様々な行事と集会に韓日市民たちが共に参加する姿が目立った。日本労働界は韓国労働界との連帯を宣言し、日本最大の国際芸術祭であるあいちトリエンナーレでは、外国の作家たちが「表現の不自由展・その後」の中止に対する抗議に乗り出した。国境を越えた“世界市民”の連帯の声に、安倍政府は耳を傾けなければならない。
　同日午前、ソウル広場で開かれた「日帝強制動員問題解決のための市民大会」には、強制徴用被害当事者たちとともに日本の市民団体が参加した。強制徴用被告企業に賠償を求める署名には、これまで世界で1万6千人が参加したという。特に、民主労総の招請で訪韓した日本の全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和議長が、安倍政権に対抗した両国労働者の連帯を強調したことは意義深い。今のようなグローバル時代に、自由貿易に対する規制は結局両国経済に打撃を与え、やがて労働者の生活を直撃する可能性が高いためだ。先月初め、韓国労総と日本の労働組合総連合会（連合）が会談し、共同努力を強調したのに続いて、今月6日にはまた別の労働者団体である全国労働組合連絡協議会（全労協）が貿易規制を批判する声明を発表した。
　あいちトリエンナーレでは「平和の少女像」の展示中止に抗議する国際署名に続き、外国作家たちの反発も広がっている。今回の展示に参加した外国の作家チーム66のうち、20%に近い12チーム(2チームは韓国作家)が公開書簡を通じて「表現の不自由展・その後」の再開まで自分たちの作品の展示を中止するよう求めたという。それだけ今回の事案が単純に韓国と日本の対立を越え、全世界に「表現の自由」と「政治による芸術への介入禁止」といった普遍的価値の反するものとして受け止められたという意味だろう。
　和田春樹教授らが始めた「韓国は『敵』なのか」に対する署名は、先日まで参加者が8300人に達した。日本ではこれらが“少数”にすぎないという見方も一部あるが、安倍政府の独走と日本社会の右傾化の中で、こうした声をあげること自体が大きな勇気の要ることだ。「NO JAPAN」ではなく、「NO安倍」であることを明らかにした韓国市民の成熟した認識で、平和の連帯をさらに強化していくべき時だ。

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/906041.html
韓国語原文入力:2019-08-16 19:01