「日本企業の韓国内資産の強制売却急ピッチで進む…韓日、再激突の危機」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36847.html
「The Hankyoreh」　2020-06-05 14:24
■日本企業の韓国内資産の強制売却急ピッチで進む…韓日、再激突の危機
　日帝強制動員被害者への賠償判決　
　日本、書類受付を拒否して履行せず　
　裁判所、伝達されたと見なし、現金化措置に突入

【写真】日帝強制動員被害者のキム・ヨンファさん（左から2番目)とキム・ハンスさん（左から3番目)が昨年4月、ソウル瑞草区の裁判所前交差点で日帝強制動員事件の追加訴訟提起記者会見を行ってから、訴状を提出するために裁判所に向かっている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が日本の輸出規制措置に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開したのに続き、裁判所が強制動員被害者の賠償判決を履行しない日本企業の国内資産に対する強制売却の手続きを公式化したことで、韓日の対立が再び激化する見通しだ。日本政府は、現金化措置が行われれば、対抗措置を取ると反発している。
　大邱地裁浦項（ポハン）支部は今月1日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、保管されている差し押さえ命令書類などを取りに来るよう、公示送達の決定を下した。日本が差し押さえ命令書類の受け取りを拒否し、1年5カ月以上時間を引き延ばしてきたため、裁判所が書類が渡されたものと見なす公示送達の決定を下したのだ。裁判所の公示送達は8月4日午前0時を期して効力が発生する。
　強制売却の手続きに入る現金化の対象は日本製鉄が2008年1月、ポスコと提携して設立した製鉄副産物リサイクル会社「PNR」の株式8万1075株(額面価格5000ウォン基準、4億537万ウォン)だ。これに先立ち、昨年1月、裁判所は新日鉄住金が日帝強制動員の被害者らに対する賠償判決を履行しなかったことを受け、これらの資産に対する差し押さえ申請を承認した。

【図】日本強制動員被害者問題関連日誌//ハンギョレ新聞社

　日本政府は、実際に現金化措置が行われた場合は、対抗措置も辞さない方針を示唆した。菅義偉官房長官は4日、「韓国の司法手続きは明白な国際法違反」だとし、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて引き続き毅然と対応していきたい」と述べた。日本製鉄側も「(強制動員の)問題は国家間で正式に合意された日韓請求権協定によって『完全かつ最終的に解決された』と理解している」とし、日本政府の対応と歩調を合わせる意向を明らかにした。
　問題は韓日関係が冷え込んだ中、強制動員問題がさらなる経済・安保対立に広がりかねないという点にある。聖公会大学のヤン・ギホ教授(日本学)は「公示送達の時点と日本の輸出規制に対する世界貿易機関(WTO)への提訴再開がほぼ同時に行われている」とし、「日本は(現金化措置が)国際法違反だと見ており、引き下がるわけにはいかないないだろうし、日本が報復措置を取れば、我々も対抗措置が取らざるを得ず、このままでは衝突が再燃しかねない」と述べた。
　強制動員の被害者側も、現金化措置がもたらす影響を懸念し、法的手続きを進めると同時に、今年初めに問題解決に向けた協議体の設置を要求した。韓国と日本の弁護士や学界、経済界、政界、被害者の代理人、支援団体など、両国が様々な角度から問題解決の糸口を見出そうという意図だった。しかし、彼らの活動も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大などであまり進んでいない。
　韓国政府は最高裁（大法院）の判決を尊重し、“被害者中心主義”の観点からこの問題を解決するとしているが、具体的な解決策作りは容易ではない。外交部のキム・インチョル報道官は同日、「司法判断を尊重し、被害者の権利が実質的に実現されると共に、両国関係が総合的に考慮される合理的解決策を議論していくという、開かれた立場で臨んでいる」とし、「日本とは緊密に協議するために最大限努力している」と述べた。世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は「現金化が実際に実行されるまでまだ時間がある」とし、「直ちに問題を解決しようとするよりは、最悪の状況を防ぐという危機意識を持って、韓日政府が対話に取り組まなければならない」と述べた。
キム・ソヨン、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/947991.html
韓国語原文入力:2020-06-04 21:40


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200604004500882?section=news
「聯合ニュース」　2020.06.04 17:16
■徴用問題　「合理的な解決へ日本と協議」＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は４日の定例会見で、２０１８年１０月に大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、「（公示送達は）司法手続きであるため話すことがない」と述べた。
　また、これまで説明してきた強制徴用判決問題に対する基本的な立場に変化はないとした。司法の判断を尊重するとした上で、被害者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を協議していくという開かれた立場で臨んでおり、日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。
　公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。
　送達の効力は８月４日に発生する。原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。
　一方、日本は現金化が行われた場合に強力な対応を取る構えを示した。金氏は日本の報復の可能性に対する備えについて「外交当局間の意思疎通と協議を続けていく」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200604003400882?section=news
「聯合ニュース」　2020.06.04 16:25
■本格化する日本企業資産の現金化　韓日関係悪化へ懸念増大
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決め、両国関係に多大な影響をもたらしかねない資産の現金化が本格化する見通しだ。
　送達の効力は８月４日に発生する。原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。
　現金化が行われれば、冷え込んでいる韓日関係はさらに悪化するとみられる。日本は強く対応する構えを見せている。
　こうした事態を防ぐためには両国が強制徴用問題の解決策を見いだす必要があるが、依然として立場の隔たりを埋められず、見通しは明るくない。
　韓国は昨年６月、両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う案（１プラス１）を提案したが、日本が拒否。その後は対案が提示されていない。
　最近は両国とも新型コロナウイルスへの対応に追われ、解決策を模索する動きは事実上中断している。
　さらに、日本が対韓輸出規制措置を撤回せず、両国の対立が高まっている。韓国政府は今月２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開する方針を発表した。
　日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を再び検討する可能性もある。
　ただ、裁判所が公示送達の効力が発生する８月４日以降、直ちに現金化に着手するかは不透明だ。
　公示送達決定後は債務者の尋問、尋問書送達、売却命令などの手続きがある。抗告、再抗告などが行われれば、現金化までは多少時間がかかる可能性もある。
　一部からは裁判所が韓日関係を破局に追いやる懸念がある現金化命令を出すことに相当な負担を感じるとの指摘も出ている。
　このため、現金化は早くても年末に可能になるとの見方もある。
　世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「実質的な現金化措置は年内には難しい可能性もある」とした上で、「両国が危機意識を持って積極的に協議すべきだ」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/266660?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　2020.06.04 10:27
■強制徴用被害者「日本企業の韓国資産売却、迅速に行われてほしい」

【写真】強制徴用被害者像

　日本企業の韓国内資産差し押さえに対する裁判所の決定文を日本政府が１年以上送達しないことを受け、韓国裁判所が「公示送達」を決めた。
　４日、強制動員被害者代理人団によると、大邱（テグ）地方法院浦項（ポハン）支院は今月１日、日本製鉄（旧新日鉄住金）とポスコの合弁会社ＰＮＲに差し押さえ命令決定などに対する公示送達を決めた。民事執行法などにより、裁判所の今回の株式差し押さえ命令決定は公示送達実施２カ月後の８月４日から送達効力が発生する。
　これに先立ち、韓国大法院は２０１８年１０月に強制徴用被害者４人が新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で会社側に被害者１人あたり１億ウォンずつ賠償金を支給うよう命じる確定判決を下した。代理人団は確定判決に基づいて浦項支院から日本製鉄が保有しているＰＮＲ株１９４万７９４株（額面価格５０００ウォン基準９７億３９７０万ウォン、約８億７３００万円）に対する株式差し押さえ命令決定を受けた。
　浦項支院は日本製鉄に送達手続きを進めた。日本外務省は昨年２月７日に海外送達要請書を受領したものの約６カ月間送達を進めず、同年７月３０日には適法な返送理由なく書類一切を韓国に返送した。返送直後の同年８月７日、日本製鉄に対する送達手続きが再び進められたが、外務省は約１０カ月間送達を進めず書類の返送もなかった。結局、裁判所は株式の差し押さえ命令決定が下されてから約１年５カ月ぶりに公示送達決定を下した。
　代理人団は「公示送達の決定を歓迎するが、株式差し押さえ命令決定１年５カ月過ぎた後に決定がくだされたのは残念でもある」とし「訴訟を起こして１３年過ぎてようやく確定判決を受けたが、執行過程も日本政府の妨害で迅速に進められていない」と明らかにした。
　続いて「公示送達実施２カ月過ぎてから効力が発生するため、その後の執行手続きは速かに行われることを希望する」と要請した。あわせて「ＰＮＲ株に対する鑑定手続きも迅速に進み、この事件の原告が完全に権利を実現できるようにしてほしい」と付け加えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/266658?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　2020.06.04 10:09
■韓国、２カ月後日本企業の韓国内資産現金化命令が可能に…韓日関係、霧の中に
　
【写真】徴用判決原告側代理人が２０１８年１２月、東京新日鉄住金本社を訪問して「賠償に向けた協議に応じよ」という要請書を伝えた。

　韓国裁判所の日本企業を対象にした韓国内資産差し押さえに関連した書類公示送達により、２カ後には日本企業の韓国内資産現金化命令が可能になる。
　大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は１日、新日鉄住金（現日本製鉄）に対して資産の差し押さえに関連した書類を公示送達することにしたことが３日、明らかになった。書類を送達したにもかかわらず日本外務省が当事者に伝達せず、裁判所職権で一定期間が過ぎれば書類が送達されたと見なす公示送達を進めた。差し押さえ関連書類が送達されたと見なされる８月４日０時が過ぎれば、裁判所は債務者尋問過程などを経た後、現金化命令を下すことができる。
　韓国大法院（最高裁）の日本製鉄に対する強制徴用賠償判決は２０１８年１０月３０日に下された。韓国大法院は強制徴用被害者５人に「それぞれ１億ウォン（約９００万円）を賠償しせよ」と判決した。しかし、日本製鉄が賠償問題に対する立場を出さず、２０１９年１月２日、強制徴用被害者は日本製鉄を相手に韓国資産の強制執行を申請した。今年１月と３月、２回にわたって韓国ポスコと日本製鉄の韓国合弁会社「ＰＮＲ」の株式１９万４７９４株を差し押さえ、日本製鉄に差し押さえ事実を送達した。しかし、日本外務省は書類が届いたにもかかわらず書類を返送した。
　一方、茂木敏充外相は３日、康京和（カン・ギョンファ）韓国外交長官との電話会談で「（韓国内日本）現金化されたら深刻な事態になる」と警告した。韓日関係は先が見えない霧の中に入りつつある。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200604000300882?section=news
「聯合ニュース」　2020.06.04 09:07
■強制徴用の日本企業資産差し押さえ　韓国地裁が資産売却へ手続き
【ソウル聯合ニュース】２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことが４日までに分かった。公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。８月４日に効力が発生する。

【コラージュ】韓国大法院は２０１８年１０月、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し徴用被害者への賠償金支払いを命じた＝（聯合ニュース）

　強制徴用被害者の代理人団によると、大邱地裁浦項支部は１日、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社であるＰＮＲに対する差し押さえ命令決定などの公示送達を決めた。
　１８年の大法院の確定判決後、日本製鉄が対応を取らなかったことから、原告側は１９年１月と３月の２回にわたり、ＰＮＲの株式計１９万４７９４株、９億７３００万ウォン相当を差し押さえた。裁判所は差し押さえを認めたことを日本製鉄に伝達するよう、日本の外務省に海外送達要請書を送ったが、同省は説明なく返送した。再度の送達手続きにも、外務省は約１０カ月の間、反応を示していない。
　これに対し代理人団は、ハーグ送達条約（通称）に違反するとして、裁判所に公示送達を要請してきた。
　代理人団は今回の公示送達決定を歓迎する一方、同決定だけでなく大法院の確定判決が出るまでにも長い時間がかかっていると指摘。「今後の手続きが迅速に行われるよう希望する」と強調した。


https://japanese.joins.com/JArticle/266647?servcode=A00§code=A40
「中央日報日本語版」　2020.06.04 06:51
■韓国裁判所、日本製鉄の資産差し押さえ…売却手続きにまた一歩

【写真】日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさん

　韓国の裁判所が、強制徴用被害者に対する大法院（最高裁判所に相当）の賠償判決に従わないでいる日本企業に対して、資産売却のための事前手続きに入った。大邱（テグ）地方法院浦項（ポハン）支院は１日、日本製鉄（新日鉄住金）に韓国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達したと３日、明らかにした。公示送達は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度だ。強制徴用に関連し、日本企業に公示送達決定が下されたのは今回が初めてだ。
　これに先立ち大法院は２０１８年１０月、日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で、被害者の勝訴を確定した。だが、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。ところが今回書類を公示送達したことで、公示送達期限である８月４日午前０時を越えた場合、裁判所が押収された日本製鉄の国内資産に対して現金化命令を下すことができるようになる。ただ、裁判所は日本戦犯企業に対する尋問手続きを進めると明らかにしたことから、尋問書発送のための公示送達などの追加手続きが続く展望だ。
　今回の公示送達で韓日関係の間ではさらに緊張が高まることになった。茂木敏充外相はこの日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と行った電話会談で、資産現金化問題に対して「深刻な状況を招く」と警告した。日本は資産現金化措置に対応して韓国に対する金融制裁、韓国側資産の差し押さえ、韓国製品の関税引き上げなどを２桁報復措置を準備していると日本メディアがこれに先立ち報道した。