（追記）
このシンポジウムの会場の収容人員は300人です。入場者が300人に達したら、受付を終えます。玄関ロビーでの入館証渡しは14時からですが、早めにお出かけください。
・・・以上 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ で気付きましたので転載しておきます。
森友問題の幕引きを許さない市民の会 というサイトが出来ていました。そこで広報されていたのが下記のシンポジウムです・・・
森友・加計問題を考えるシンポジウム
（画像はチラシの一部です、パネリスト紹介などはサイトのPDFファイル参照）
日 時：2017年6月13日（火） 14:30～16:30（入館証渡し 14:00～）
会 場：衆議院第一議員会館 B1F 大会議室
パネリスト
小川敏夫（民進党参議院議員）
宮本岳志（日本共産党衆議院議員）
杉浦ひとみ（弁護士）
青木 理（ジャーナリスト）
コーディネーター
醍醐 聰(東京大学名誉教授)
資料代：500円
主 催：森友問題の幕引きを許さない市民の会
市民の会サイトに記事があります。
2017年5月16日 「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状
『市民団体は(2017年5月)１５日、「交渉記録の保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出した・・・』とＮＨＫ報道が記録されています。
これに続く記事の項目は・・・
◆ 財務省の「細則」に基づき破棄を判断
◆ 法制化後も問題相次ぐ
◆ 財務省と告発した団体の主張
◆「法の精神が全くうかがえない」
◆「今回の問題を契機に体制の整備を」
◆ 財務省「文書の管理は法令に基づき適切」
この中に公文書管理、行政文書管理のことが色々と書かれているのが私には参考になりました。行政組織の中で文書はどのように作成され使われ保管されているのか、国のみならず地方自治体でも同じことだと思うからです。
【参考１】読売新聞社説 2017年05月27日 加計学園問題 「特区指定」の説明を丁寧に
状勢は急展開するかと思ったのですが「全く問題無い」ようです。国政、地方政治を問わず自由民主党・公明党の議員達、彼等を議会に送り出した国民にとっては、森友・加計事案に何も問題は無く、彼等が日頃から考え行なっている成功モデルが具現化したものとして参考になり、これを批判するなど以ての外なのでしょう。
そういうプロセスに疑問を持つ国民に対しては御用メディアが火消し工作に参戦して「こんなヤツの言うことなど信じるの？」と世論が盛り上がったようで内閣官房は目的を達しました。
国内最大の発行部数は日常生活の延長でわかる記事を求める国民が多いからで、同じように分かり易い公約を掲げるだけで国民に担がれている自民公明議員に期待するなど無駄だし、民進党も[？]が付く状況だし・・・でも諦めちゃいけない、お天道様が見てるし、因果応報とも言います。
