時事通信が、『05/28 07:00 国連報告者は「多くの誤解」＝福島原発事故勧告に反論－日本政府』 という記事を出したことを28日深夜に気が付きました。
このアナンド・グローバー氏による報告は５月初めに原案が出ていたようで、日本政府もそれを確認していた、５月２７日に正式に報告され、同日、日本政府が反論を提出したようです。
毎日新聞は2013年05月24日に 「東京電力福島第１原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が２４日明らかになった。」として、「グローバー氏の勧告の骨子」も箇条書きで掲載しています。
日本政府が提出した反論には以下のような部分もあります。
Japan recognizes that the Special Rapporteur has commended Japan's efforts to a certain extent. However, during the drafting of the report, Japan provided comments to clarify misunderstandings of the facts from scientific or legal viewpoints. Yet there remain areas of the report in which our explanations are not accurately reflected, so I would like to once again explain the steps Japan is taking.
私は、2013.01.29 原発事故から２年 "いま何を考え、何に備えるべきか" の記事で以下のリンク先を記載してあります。
◇ 参考－国連人権理事会特別報告者 アナンド・グローバー氏 全文（転載） （これは「2012年12月27日 | 講演」 と付記されています）
◇ 関連－－報告書： 国連の、福島を中心とした原発関係の健康に関する人権状況の調査等について （垣内 つね子）
日本政府の反論は次のように締めくくられています。
At the same time, we will diligently address the health management of the affected population based on the scientific and medical knowledge in order to protect the health of both current and future citizens.
このようなメッセージと、2013.03.08 環境省、甲状腺有所見率調査結果に甲府市を含む で書いた事実、それに対する地域行政の対応などを併せ考えると、今夏の参院選（もしかすると衆参同時選挙）が子供たちの未来にとって如何に重要な意味を持つものか考えずにはいられません。
グローバー氏などの調査から少し後にIAEA福島閣僚会議が開催され、私は 2012.12.18 ＩＡＥＡやＩＣＲＰの権威を尊重している人々に捧げます と記事を残しました。
日本経済新聞は2013年5月27日 『ＩＡＥＡ研修拠点が開所 福島市、緊急対応能力高める』と報じました。福島閣僚会議の成果でしょう、こちらの方は着々と進んでいるようです。
東洋経済 2013年05月26日 追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民 全国でただ1つ残る埼玉の避難所が閉鎖の危機、と比べて 「こちらの方は」 となる訳です、毎度の事ですね。
国連人権理事会勧告の草案(らしいファイル）も手に入れたので、政府反論と併せて後日Ｗｅｂページに記録しておきたいと思っています。既にどこかのサイトで両方の全文邦訳も出ているかも知れませんので、それが探せればリンクで済ませます。今は時間が無くてとりあえず以上です。
