◇ 甲府市が中核市へ、山梨県が同意書（ＵＴＹテレビ山梨ニュース 2018.07.13 18:50）
来年(2019年)４月に中核市への移行を目指す甲府市は(2018年7月)１３日、山梨県から同意書の交付を受けました。
今後手続をして、秋にも移行が正式に決まる見込みです。
１３日は甲府市の樋口雄一市長が県庁を訪れ、後藤知事から中核市になることへの同意書が交付されました。
中核市は、政令指定都市以外で比較的規模が大きい都市の権限を強化するもので、老人ホームや認定子ども園の設立認可など、およそ２４００の事務の権限が県から甲府市へ委譲されます。
さらに地域の公衆衛生の拠点である保健所も、甲府市が自前で持つことになります。
「よりスピーディーにダイレクトに、今以上の市民サービスができるようになるので、そのことを市民に伝えてサービスをしっかりしていきたい」（樋口雄一市長）。
今後、甲府市は国へ申し出を行い、秋には中核市の移行が正式に決まる見通しです。
山梨県議会では平成３０_2018年６月定例会で、知事提出議案第６８号「甲府市の中核市指定に係る申出に関する同意の件」が2018年7月４日に議長を除く議員３５名の票決で賛成３４、反対１で可決されました。反対は日本共産党でした。【参照・平成30年6月議会における議案等に対する賛否一覧（PDF：8KB）】
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「中核市移行」で甲府市に同意書を交付（ＹＢＳ山梨放送ニュース 2018/7/13 18:44）
来年４月の中核市移行を目指す甲府市に、県が同意書を交付した。
県は今年４月、甲府市から中核市移行に関する同意の申し入れを受けていて、県議会での議決が得られたことから１３日、後藤知事が同意書を交付した
。
同意書交付を受けた樋口雄一市長は「圏域全体の発展につなげるまちづくりに取り組みたい」と語った。
甲府市は、この夏に総務大臣に中核市指定の申し出を行い、秋ごろ結果が出る見通し。
中核市になると、県から約４２００の事務権限が移譲され、行政サービスを迅速にきめ細かく提供できるようになるという。
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甲府市は平成31_2019年4月1日の中核市移行を目指します（甲府市 2018年4月24日）
平成２７(2015)年４月１日から、地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）による特例市制度の廃止（平成27年4月1日施行）により、甲府市も「施行時特例市」となりました。この法改正で中核市は人口２０万以上となりましたので、甲府市も中核市に向けて動きだしています（樋口市長のゆうゆうトーク 2015年6月「中核市を目指します！」）。
行政事務は一部を除き「施行時特例市の甲府市」に山梨県庁から委譲されています。（総務省中核市・施行時特例市）
２０１９年の開府５００年記念を甲府市は中核市として迎えることが出来ると思います。
甲府市の上記ページによると、
『法定移譲事務数：１，４５８事務 法定外移譲事務数：２２８事務 計１，６８６事務 ※法律に基づく事務のほか、省令や要綱等に基づく事務がある。』とのことです。その他諸々でＵＴＹが報じた２４００という数字が妥当なのかと思います。
私は行政事務の事など全く知りませんので、権限・責任・収入の三位一体がどのように変わっていくか、この機会に勉強させて頂こうと思っています。
