2021.11.08
コロナ対策 医療ひっ迫度重視の「5段階レベル」で 分科会了承 （ＮＨＫ 2021年11月8日）
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会が開かれ、これまで対策を検討する元としてきた「ステージ」の考え方を改め、医療のひっ迫の度合いをより重視して、5段階のレベルに分けて対策を行うとする新たな考え方の案が了承されました。
ワクチン接種や治療薬の開発が進むなど、状況が変わってきたとして、医療のひっ迫が起きない水準に感染を抑えることで、日常生活や社会経済活動の回復を促すべきだとしています。
政府の分科会は11月8日会合を開き、新型コロナ対策を検討する元となる新たなレベル分類の考え方の案を示しました。
案では、都道府県ごとの感染状況を感染者がいない状況を維持できている「レベル0」から一般医療を大きく制限しても新型コロナの医療に対応できず、「避けたいレベル」としている「レベル4」まで5つの段階に分け、それぞれ求められる対策を示しています。（以下引用は略します）
政府から発信を確認できました。
新型インフルエンザ等対策推進会議 このサイトに令和３年度の
新型コロナウイルス感染症対策分科会情報が掲載されていて、１１月８日の第１０回分科会からの発表です。
新たなレベル分類の考え方
Ⅰ．新たな考え方
〇従来のステージ分類の考え方は、ワクチン接種が行われていない時期における新規陽性者数と医療逼迫との関係の検証を基に新規陽性者数を含めた様々な指標の目安を設定したものであった。
〇そうした中、最近になり、国民のワクチン接種率が70%を超え、医療提供体制の強化や治療薬の開発が進んできたことで、新規陽性者数の中でも軽症者の割合が多くなり、重症者としての入院病床の利用も半分以下に減少してきている。
〇したがって、新型コロナウイルス感染症との向き合い方について、新たな考え方が求められる。
〇すなわち、医療逼迫が生じない水準に感染を抑えることで、日常生活の制限を段階的に緩和し、教育や日常生活、社会経済活動の回復を促進すべきである。
〇⼀方で、地域の状況を個別に見ると新規陽性者数と医療逼迫との関係は都道府県によって大きく異なり、新規陽性者数の目安を全国⼀律には設定できない状況になってきている。
〇このことから、各都道府県が、各地域の感染の状況や医療逼迫の状況を評価し、必要な対策を遅滞なく講じる必要が出てきた。
〇今回の新たな提言ではレベルを５つに分類するが、具体的に目指すべきは、安定的に⼀般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況（レベル１）であり、その維持のためには、以下(1)-(3)の対策を進めることが必要になる。
（１）ワクチン接種率の更なる向上及び追加接種の実施
（２）医療提供体制の強化（治療薬へのアクセス向上を含む）
（３）総合的な感染対策の継続
①個人の基本的感染防止策
②検査体制の充実及びサーベイランスの強化（国民の感染状況把握のための抗体検査等）
③積極的疫学調査の徹底（感染源調査及びワクチン・検査の戦略的実施等）
④様々な科学技術の活用（二次元バーコード（QRコード）、COCOA、健康観察アプリ、二酸化炭素濃度測定器（CO2モニター）等）
⑤飲食店の第三者認証の促進
〇なお、医療提供体制の強化に関しては、常に医療機関と自治体が認識の⼀致に努め、最悪の状況も念頭に事前準備を行い、感染拡大の状況などを踏まえて、段階的に進める体制を構築する必要がある。
Ⅱ．新たなレベル分類
〇今回の５つのレベル分類の考え方は、感染の状況を引き続き注視するが、医療逼迫の状況により重点を置いたものであり、都道府県ごとに感染の状況や医療逼迫の状況等を評価するためのものである。
〇各レベルで必要な対策を機動的に講じるタイミングについては、各都道府県が“予測ツール”(※1)及びこれまで用いてきた様々な指標(※２)の双方を用いて総合的に判断する必要がある。
(※１)公開されている予測ツールやその他の推計。なお、予測に際しては、感染者数が少ない場合や予測時点が遠い場合には、精度が低くなることにも注意が必要である。
(※２)新規陽性者数、今週先週比、PCR陽性率、病床使用率、重症病床使用率、入院率、自宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値、重症者数、中等症者数、感染経路不明割合等のその他の指標の推移。中等症者数の状況については、各自治体のデータや国立感染症研究所の推計値等を参考に、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて公表していく予定である。
続けて５レべルの解説がありますが、それぞれ長文なので部分引用にします。
レベル０（感染者ゼロレベル）
〇新規陽性者数ゼロを維持できている状況である。
〇大都市圏では感染が持続していても、都道府県によっては新規陽性者数がゼロの状況が在り得る。
レベル１（維持すべきレベル）
〇安定的に⼀般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況である。
〇このレベルを維持し、マスク着用など「Ⅰ．新たな考え方」において示した(1)-(3)の対策を継続すれば、教育や日常生活、社会経済活動の段階的な回復も可能になる。
レベル３（対策を強化すべきレベル）
〇⼀般医療を相当程度制限しなければ、新型コロナウイルス感染症への医療の対応ができず、医療が必要な人への適切な対応ができなくなると判断された状況である。
〇レベル３に移行すると“強い対策”を講じる必要が出てくる。
〇このレベル３は、“強い対策”を講じるという意味においては、これまでのステージの考え方の概ねステージ３の最終局面及びステージ４に当たる。
レベル４（避けたいレベル）
〇⼀般医療を大きく制限しても、新型コロナウイルス感染症への医療に対応できない状況である。
〇具体的には、このレベル４では、各自治体の最大確保病床数を超えた数の入院が必要となってくる。この段階になると集中治療の再配分等も現場で検討せざるを得なくなる。
Ⅲ．強化された対策の解除（引用は略します）
〇レベル３で強化された対策については、
「緊急事態措置解除の考え方」（令和３年９月８日提言）で示した以下の“医療逼迫に関する指標”に基づき解除を行う必要がある。
（１）新型コロナウイルス感染症医療の負荷
（２）⼀般医療への負荷
（３）新規陽性者数
自分が全く無知な分野なのですが、この薬を飲んでいればコロナ禍の発症は避けられ、他人にうつす事も無く新型コロナウイルスは消えてしまうような薬が、目薬を買う程度のお金でいつでも手に入るようになることを願いながら、難しい行政発信を確認し続けているのです。
【蛇足】
新型インフルエンザ等対策有識者会議に、新型コロナウイルス感染症対策分科会 2020.07.06 第１回～ 2021.02.25 第２５回 が掲載されています。
本文に書きましたが分科会の 2021.04.08 第１回～は
新型インフルエンザ等対策推進会議の中で掲載されています。令和３年度末までは続くでしょう。行政には行政なりの考え方があるのだと思うことにしています。
