リニア新幹線が通過するので売れなくなった一等地の実話、山梨県南アルプス市

◇ リニア新幹線が通過すれば不動産価格は下落する？　→　推測ではなく本当に下落した現場を見た。南西角の一等地でも、値段を800万円から480万円に下げても誰も買おうとしない…。
2019年10月29日に公開された樫田秀樹さん（フリージャーナリスト）の記事です。
・・・ということでこの記事もカテゴリーは 街づくり
ふと思ったのですが、この杭が打たれたリニア新幹線ルート確定地を示す明細な地図はどこかで公開されているでしょうか？ 山梨県庁様や地域行政では地域の人々や事業体の為にも必須資料のはずですが・・・

◇ 継続 山梨の「リニア工事差し止めを求めた民事訴訟」の原告を訪ねる。（フリージャーナリスト・樫田秀樹さん 2019年10月27日 記事）

山梨県南アルプス市にお住まいの民事訴訟原告団の方々を訪問されて、お聞きになられた実状の報告記事です。

法の定めに基づくレベルの対応だけで済ませる事業者・ＪＲ東海であるなら、山梨県政が動かねばならないと私は以前から思っています。山梨リニア実験線での社会実験が活かされる、それこそが「リニアで変わるやまなしの姿」だと期待しております。

国交相　リニア「国主導で調整」（2019年11月01日　19時18分　ＮＨＫ静岡）
【前略】
赤羽国土交通大臣は、（2019年11月）１日の閣議のあとの記者会見で、「リニアの早期実現と、その建設工事にともなう環境と水資源の影響の回避という、２つの課題を解決していく必要がある。国が行司役として関与する新しい枠組みづくりに向けて調整している」と述べ、国と静岡県、ＪＲ東海の３者で設置する新たな協議の枠組みづくりを進める考えを示しました。
その上で、「リニアは国民生活や経済に大きなインパクトがあり、予定通りの開業への期待が大きいことから、事業が円滑に進むよう必要な調整や協力を惜しまず取り組む」と述べて、３者の協議の枠組みでは、国土交通省が主導して調整を進める考えを示しました。【引用終り】

環境影響評価段階における国土交通大臣意見が事業者によってどのようにフォローされているかを各地で実態確認してきた国土交通省であるはず。
まずはその結果を国民に報告する事が最初であるべき。
そして静岡県での事業進行のこれまでの実状に問題は無いので、静岡県での事業が行き詰まっている状況について行司役として関与する事は正当な国政手段なことを明確に広報すべきである。
・・・というのがＮＨＫ静岡の記事を読んだ私の思いです。11月１日の閣議開催は官邸サイトに記載がありますが、国土交通大臣の記者会見は定例会見とは異なるので国交省サイトに掲載されるのかは不明です。
【以上、2019年11月２日深夜の追録】