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法務省トップページ > 政策・施策 > トピックス > 我が国の刑事司法について,国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。 (2020年1月21日 11:00)【公開日の記載が無い記事なので推定日時です】

(Q&A はまとめて1ページに掲載されていますので、項目ごとのリンクはしません)
Q1 日本では,逮捕,勾留に当たり,どのような要件があり,誰が判断するのですか。
Q2 検察官は,犯罪の嫌疑もないのに,自らの判断だけで逮捕し,有罪とすることはできるのですか。
Q3 日本の刑事司法は,「人質司法」ではないですか。
Q4 日本では,長期の身柄拘束が行われているのではないですか。
Q5 「無罪推定の原則」とはどのような意味ですか。逮捕や勾留を繰り返して長期間にわたり身柄拘束をすることは,この原則に反するのではないですか。
Q6 日本では,不当に自白が重視されているのではないですか。捜査機関が,長時間にわたる被疑者の取調べをしたり,自白するよう被疑者に強要したりすることは,どのように防止されるのですか。
Q7 日本では,なぜ被疑者の取調べに弁護人の立会いが認められないのですか。
Q8 拘置所での生活環境はどのようなものですか。
Q9 外国人の場合,日本で公正な取調べ,裁判を受けられますか。日本人よりも起訴されやすい,有罪になりやすいのではないのですか。
Q10 日本の刑事裁判は長期間かかるのですか。
Q11 日本では,保釈されても家族に会えない場合があるのですか。
Q12 日本では,自白しないと保釈が認められないのですか。
Q13 日本の有罪率は99%を超えています。なぜそのような数値なのですか。
Q14 検察権の行使が,法と証拠に基づかずに,検察以外の特定の利害関係者などの外部からの働きかけによって左右されることはあるのですか。

Frequently Asked Questions on the Japanese Criminal Justice System

ちなみに、HTTP://www.moj.go.jp について、e-GovサイトのHTTPによる通信終了について(2019-5/31)(電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ)をご参照ください。
 e-Govサイト全ページのHTTPS化について(2019年1月17日 e-Gov)
上にリンクしたページは、我が日本国の法務省サイト、本物ですからご心配なく。
試してみましょう HTTPS://www.moj.go.jp(恐らく次年度 2020年4月からは e-Gov のように移行すると思います)
法務省「批判に回答します」 司法制度のQ&AをHP掲載(共同通信 2020/1/21 16:29 )

 逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)らが日本の刑事司法制度への批判を強めていることを受け、法務省は21日、日本の裁判手続きや取り調べなどをQ&A形式で日本語と英語で説明するコーナーをホームページ(HP)に設けた。

 Q&Aは14項目で構成し、「『人質司法』ではないか」との問いには「身体拘束は法律上、厳格な要件や手続きが定められ、人権保障に十分配慮している」などと答えた。

 ゴーン被告の発言を念頭に置いたとみられる「検察権の行使は外部からの働きかけで左右されるのか」との質問には「検察はいかなる誘引や圧力にも左右されない」などと強調した。
「人質司法」批判に反論=法務省HPで―ゴーン被告逃亡(時事通信 2020/01/21 14:54)

 法務省は(2020年1月)21日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡前の長期勾留などに国際的な批判が出ていることを受け、日本の司法制度について「人質司法には当たらない」などと反論するQ&A形式の解説をホームページに掲載した。

 Q&Aは計14で英語版でも読める。日本の刑事司法は「人質司法」ではないかとの問いに対し、「身柄拘束によって自白を強要するものとなっておらず、批判は当たらない」などと指摘。日本では長期の身柄拘束が行われているのではないかとの疑問には「日本における身柄拘束の期間は必要かつ合理的なもの」と説明している。
私のブログで法務省に触れた記事には以下があります・・・企業でも行政機関でも規模が大きいほど単純に評価するのは難しいと思います。様々な人々の集合です。人はそれぞれ、人生いろいろ、組織もいろいろ・・・
「五輪のため」 入管に長期収容されている外国人難民(2019-12-27 政治・社会)
ヘイトデモをめぐる警察の過剰警備、4月5日参院法務委員会(2016-04-16 政治・社会)
「差別市甲府」リークの意図は人権救済機関設置法の成立(2012-03-03 政治・社会)
被災地と避難地における安心の確保(2011-07-28 原発震災)
検察官適格審査会 11月16日開催(2010-11-15 陸山会事件)

【追録】 加計学園裁判、前川喜平氏の証人認めず 原告側は「裁判官忌避」申し立て(2020年1月17日 週刊金曜日)
 原告側代理人の海渡雄一弁護士は同日(2019.12.04)の法廷で「特区の認定には透明性と公平性が強く求められるが、この認定はきわめて異常な手続きによって進められた。その実態を隠すために文科省が文書を不開示にしたのかどうか、当事者の証言を聞く必要がある」などとして「裁判所の最善の判断」を求めたが、古田裁判長は「双方の準備書面で判断する」のひと言で前川氏らの証人申請を退けた。
【日本国の流行語である「忖度」は司法にも浸透しているのではないかと私は思うのです。】
週刊金曜日のこの記事はYahoo!ニュースで転載されています、記事には読者コメントが200件以上ありました。テスト



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