帝国データバンクが2014年12月4日に 第2回「円安関連倒産」の動向調査 を発表しました。
『3カ月連続で最多を更新。2014年1～11月の累計は301件にのぼり、前年同期（110件）の2.7倍に急増』 とのことです。
11月に発表された第１回の調査報告で、『地域別に見ると、10月は「関東」が12件（30.8％）で最も多い。2013年以降の累計で見ても、全国44都道府県で関連倒産が判明しており、円安の影響は全国各地に広がっている』 と書かれていて、４７－４４＝３県とはどこなのか？と思っていましたが、今回の記事で 『都道府県別では山梨、鳥取、宮崎の3県を除く全国44都道府県』ということでした。
山梨県のデータが含まれない理由は不明です。
高止まりしていたガソリン価格が下がってきました。私が利用するガソリンスタンドでは１５０円を割りました。助かります。
一事が万事、これも総選挙のお蔭様、アベノミクスが成果をあげている実態を見せたい人々がいるのだろうと思っています。その結果で自民党３００議席とか喧伝されている選挙が終れば高値に戻っていくでしょう。一握りの人々が好き勝手に操る、それに国民が操られる世の中なんてそんなもんです。
ガソリンのTax on Taxを放置しているのはどこのどいつだろう？
円安倒産問題をマスメディアがどのように報じているかは知りませんが、アベコベーション政策だから光の当たらない部分の方が大きいことを自分はネットで知っています。
帝国データバンクが「円安関連倒産」動向調査をされていることに敬意を表します。
◇ ＜この２年私たちは 衆院選＞ 町工場に円安しわ寄せ（東京新聞 2014年11月26日）がありました。「政府は経団連の大企業と仲良くしても、わしらの声には耳を貸さないですから」とのことです。
時は平成二十六年師走半ばの十四日、アベコベーションが義士に首を取られた日として歴史に刻みたいものですね・・・
