電気新聞 2011年５月１９日記事、電事連、賠償枠組みで要望 各社の負担規模の明確など【以下引用、(一)は編者の独断により追加】
電気事業連合会は１８日、１３日に政府が決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償支援枠組みに関連し、将来の原子力賠償に備えた共済的な仕組みの必要性や原子力の重要性の明確化などを求める要望書を政府に提出した。
一、賠償支援枠組みが福島の事故にも適用される理由を明確にするよう国に要望。
一、原子力損害賠償法に「国による援助」が明記されていること、被災者への迅速かつ十分な補償が重要であること、原子力が国策で遂行されてきたことから、国も賠償責任を果たすべきとの見方を示している。
一、電力各社の負担については規模の明示を要請。
一、安定供給の継続や金融市場からの信用維持の支障とならず、顧客や株主から理解、協力が得られる仕組みと負担水準にすることも求めている。
一、電力各社の顧客に対し、制度の趣旨や目的について国が十分な説明責任を負うことが不可欠とも訴えている。
◇ 経済産業省トップ > 東日本大震災 関連情報 > 原子力被災者への支援について > 原子力発電所事故に関する賠償などについて
『原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて決定されました。(平成23年5月13日) 』
Twitter 経済産業省 @meti_NIPPON
◇ 首相官邸トップ ＞ 政府の地震情報・生活支援【東日本大震災への対応】 ＞ 東電福島原発・放射能関連情報
◇ 民主党
◇ 民主党-原発事故影響対策プロジェクトチーム座長荒井 聰公式ホームページ
「活動レポート」に収録された記事で、「2011/5/12 原発事故影響対策PTで補償スキーム了承」 に経過が報告されています。
◇ 電気事業連合会
◇ 東京電力
◇ 原子力損害の賠償に関する法律（1961-昭和３６年６月１７日法律第１４７号）
◇ 原子力基本法（1955-昭和３０年１２月１９日法律第１８６号）
平成23年５月13日 東京電力株式会社 政府による「原子力災害被害者に対する緊急支援措置について」の決定を踏まえた当社の対応について
昨日、政府の「原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合」において、
原子力損害賠償紛争審査会が公表した「東京電力（株）福島第一、第二原子力発電
所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」に記載された農林漁
業者の方々が被った損害に関し、当社から当面の必要な資金を速やかにお支払いす
ることなどについて決定がなされました。
当社といたしましては、「第一次指針」に基づき、現在具体的なお支払い方法等
について検討を行っているところですが、この政府決定を踏まえ、農林漁業者の方
々が被った、対象となる損害について仮払いが実施できるよう、早急に関係箇所と
調整を進めてまいります。
具体的には、５月末頃までに仮払いを開始することを目指し、お支払い手続きが
円滑に進むよう、関係事業者団体等の皆さまに対象となる損害に係わる書類等をと
りまとめていただく方向でご協力をお願い申し上げたいと考えております。
そのうえで、当社としては、各団体からいただいた書類等を確認させていただき、
ご請求の一定比率についてお支払いを実施できるよう進めてまいりたいと考えてお
ります。
また、中小企業者の方々が被った損害に関しましても、政府決定を踏まえ、当社
として、円滑な仮払いの実施に向けた仕組みについて、関係団体等のご協力も得つ
つ、早急に検討してまいりたいと考えております。
なお、今後、関係箇所との調整を踏まえて具体的な対応が決まりましたら、改め
てお知らせ申し上げます。
東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて
平成２３年５月１３日
原子力発電所事故経済被害対応チーム
関係閣僚会合決定
東京電力福島原子力発電所事故（以下「事故」）については、４月17 日に東京電力株式会社（以下「東京電力」）が「事故の収束に向けた道筋」を公表している。政府は、東京電力に対し、この道筋の着実かつ極力早期の実施を求めているところであり、また、定期的にフォローアップを行い、作業の進捗確認と必要な安全性確認を行うこととしている。政府としては、一日も早く炉心を冷却し安定した状態を実現すべく、国内外のあらゆる知見、技術等得られるすべての力を結集し、万全の対策を講ずる。
事故によって住民や事業者の方々に大きな損害が発生していることに対し、今般、東京電力が、原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」）に基づく公平かつ迅速な賠償を行う旨の表明があった。また、東日本大震災による東京電力福島原子力発電所の事故等により資金面での困難を理由として、政府による支援の要請があった。
この要請に関し、
第一に、賠償総額に事前の上限を設けることなく、迅速かつ適切な賠償を確実に実施すること、
第二に、東京電力福島原子力発電所の状態の安定化に全力を尽くすとともに、従事する者の安全・生活環境を改善し、経済面にも十分配慮すること、
第三に、電力の安定供給、設備等の安全性を確保するために必要な経費を確保すること、
第四に、上記を除き、最大限の経営合理化と経費削減を行うこと、
第五に、厳正な資産評価、徹底した経費の見直し等を行うため、政府が設ける第三者委員会の経営財務の実態の調査に応じること、
第六に、全てのステークホルダーに協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと、
について東京電力に確認を求めたところ、これらを実施することが確認された。
政府として、
第一に、迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、
第二に、東京電力福島原子力発電所の状態の安定化及び事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、
そして第三に、国民生活に不可欠な電力の安定供給、
という三つを確保しなければならない。
このため、政府は、これまで政府と原子力事業者が共同して原子力政策を推進してきた社会的責務を認識しつつ、原賠法の枠組みの下で、国民負担の極小化を図ることを基本として東京電力に対する支援を行うものとする。
政府は、今回の事態を踏まえ、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる枠組みを設けることとし、東京電力以外の原子力事業者にも参加を求めることとする。
また、電力事業形態のあり方等を含むエネルギー政策の見直しの検討を進め、所要の改革を行うこととする。今回の支援の枠組みが、この検討・改革に支障を生じさせないようにするとともに、一定期間後に、被害者救済に遺漏がないか、電力の安定供給が図られているか、金融市場の安定が図られているか、等について検討を行い、必要な場合には追加的な措置を講ずるものとする。
（具体的な支援の枠組み）
政府の東京電力に対する支援の枠組みとして、次のように原子力事業者を対象とする一般的な支援の枠組みを策定し（別添図参照）、速やかに所要の法案を国会に提出することを目指す。
１．原子力損害が発生した場合の損害賠償の支払等に対応する支援組織（機構）を設ける。
２．機構への参加を義務づけられる者は原子力事業者である電力会社を基本とする。参加者は機構に対し負担金を支払う義務を負うこととし、十分な資金を確保する。負担金は、事業コストから支払を行う。
３．機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力事業者に対し援助（資金の交付、資本充実等）を行う。援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。
４．政府または機構は、原子力損害の被害者からの相談に応じる。また、機構は、原子力事業者からの資産の買取りを行う等、円滑な賠償のために適切な役割を果たす。
５．政府は、機構に対し交付国債の交付、政府保証の付与等必要な援助を行う。
６．政府は、援助を行うに先立って原子力事業者からの申請を受け、必要な援助の内容、経営合理化等を判断し、一定期間、原子力事業者の経営合理化等について監督（認可等）をする。
７．原子力事業者は、機構から援助を受けた場合、毎年の事業収益等を踏まえて設定される特別な負担金の支払を行う。
８．機構は、原子力事業者からの負担金等をもって必要な国庫納付を行う。
９．原子力事業者が負担金の支払により電力の安定供給に支障が生じるなど例外的な場合には、政府が補助を行うことができる条項を設ける。
以上、「第一に、」などの改行は編者の独断によります。ソースは経済産業省ページにあるPDFファイルです。画像はそのPDFファイルからキャプチャーしたものです。こういう歴史に残る文書に関係者のフルネームを記載しない経済産業省のだらしなさがハッキリ見えるので、あえて画像で保存しました。
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変節菅 直人政権が「ステークホルダー」という外国語を使った事に十分注意しましょう。法案の審議過程に注目し、一つ一つの言葉の定義や官僚の裁量を許さない法制化が行われるかどうかに注意しましょう。マスメディアの報道には眉に唾をつけて読み、ネット発信される一般市民、フリージャーナリストの記事に注意しましょう。
