官業で担ぐ神輿は軽いがよい、浜岡原発の運転停止決定となり、変節菅 直人総理の株が上がったらしいような記事を読みながら、2011.04.09 電力需給緊急対策本部＠経済産業省 から関連先を確認しました。行政としての正式文書は以下のものが記録されているものと思います。ソースは経済産業省原子力安全・保安院 原子力安全検査課 平成23年5月6日(金)－浜岡原子力発電所の津波に対する防護対策の確実な実施とそれまでの間の運転の停止について からリンクされているPDFファイルです。
原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、平成２３年３月３０日に、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）各電気事業者等に対して、津波により３つの機能（全交流電源、海水冷却機能、使用済み燃料貯蔵プール冷却機能）を全て喪失したとしても、炉心損傷等を防止できるよう、緊急安全対策に直ちに取り組むとともに、これらの実施状況を早急に報告するよう指示しました。
当該指示を受け、中部電力浜岡原子力発電所において保安規定や手順書を整備、必要な設備を導入、さらに実地の訓練により確認し、原子力安全・保安院が立入検査により適切に行われていることを確認しました。その結果、適切に措置されているものと評価しました。
しかしながら、同発電所については、想定東海地震の震源域に近接して立地しており、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性が８７％と極めて切迫しているとされており、大規模な津波の襲来の可能性が高いことが懸念されることから、（別紙）のとおり、中部電力の報告にある津波に対する防護対策及び海水ポンプの予備品の確保と空冷式非常用発電機等の設置についても確実に講ずることを求めるとともに、これらの対策が完了し、当院の評価・確認を得るまでの間は、同発電所の全ての号機について、運転を停止するよう求めました。
原子力安全・保安院が主語であり決定の主体であると私には読み取れます。
首相官邸トップ ＞ 政府の地震情報・生活支援【東日本大震災への対応】 には以下の記事があります・・・
●浜岡原発の停止について
中部電力が浜岡原発の全面運転停止を決定しました。５月６日（金）の記者会見でも菅総理が明言したとおり、浜岡原発の運転停止により、中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じてまいります。
【参考リンク】海江田経済産業大臣談話
[ 更新: 5/9 ]
●浜岡原発の全ての原子炉の運転停止を要請しました。
菅総理大臣は、中部電力に対して、浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を、海江田経済産業大臣を通じて要請いたしました。現在定期検査で停止中の３号機のみならず、運転中のものも含め、全ての原子炉の運転停止要請です。会見の模様はこちら
【参考リンク】浜岡原子力発電所の津波に対する防護対策の確実な実施とそれまでの間の運転の停止について
[ 更新: 5/6 ]
海江田経済産業大臣談話・声明 平成23年5月9日 緊急安全対策の実施状況、浜岡原子力発電所の停止及び中部地域の電力需給対策について が掲載されています。末尾に以下が書かれています。
『昨日、中部電力の水野社長から、５項目の要望をいただき、基本的に了解する旨お答えした。経済産業省として、中部電力の取組を最大限に支援していく。これまで申し上げた点に加え、
(1)原発停止に伴う追加的な費用負担について中部電力から具体的要請があれば、金融支援策など最大限検討していきたい。
(2)需給バランスの確保のため、火力発電を円滑に運用するための規制面での工夫や、先ほど電事連の八木会長にお会いし、直接申し上げたが、他電力からの最大限の融通を働きかけていく。
(3)また、電力のユーザーである産業界、国民の皆様にも節電呼びかける。事情をご理解いただき、是非ご協力いただきたい。 (4)交付金については、２年間はこれまでどおり交付され、２年後以降も減額されることはない。その点も含めて立地地域への十分な説明を行っていく。
中部・関西地域の知事を始め関係者とも相談し、国と地方、官と民が一体となって、この状況を乗り切っていきたい。』
毎日新聞 5月10日(火) 静岡・浜岡原発：中部電、停止決定 国が支援約束、２～３年後再開目指す によれば・・・
水野社長は海江田万里経済産業相と８日に電話で協議したことを明らかにし、「防波壁などの津波対策完了を確認すれば運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、２～３年後の運転再開を目指す考えを示唆した。海江田経産相との協議では、
津波対策完了後の３～５号機の再開のほか、
顧客や株主の負担軽減に向けた国の支援
御前崎市など立地地域への交付金や雇用への配慮
全面停止は国民に一層安心してもらうためで、現在の安全対策は法令や技術基準に基づき適切に実施されていることの確認
電力供給確保に対する国の支援
－－の計５項目を要請。水野社長は「経産相から了解を得たことが決め手になった」と語った。
海江田経済産業大臣談話・声明 平成23年5月9日記事からリンクされている（参考資料）30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率 PDFファイル 123 KB は算定基準日2011年１月１日で、文部科学省研究開発局地震・防災研究課所管の『地震調査研究推進本部地震調査委員会が取りまとめた各サイト毎の30年以内に震度６強以上の地震が起きる確率を防災科学技術研究所 の 地震ハザードステーションにより公開したものから抜粋』 となっていますが、福島原発の値は外されています。浜岡は８４．０％になっているので８７％のソースではありません。
◇ 首相官邸
◇ 経済産業省
◇ 電力需給対策について | 経済産業省
◇ 電力需給緊急対策本部 | 経済産業省
◇ 電気事業連合会
◇ 電気新聞
これらのサイトから日本国の電力需給総合計画が何処で誰によりどのようにまとめられて、どのように広報されるかというのが、私が前記事に書いた「成行きに注目」の意味です。とりあえず浜岡停止を言い出した後の泥縄でもこれは必ず出てくるでしょう。
小沢一郎さんのような重い神輿は担ぎたくない人々により、今次大戦、非常時国難が乗り切れるかどうか、報道記事では無くてソースに注目して行きたいと思います。
福島原発人災の記事を読みながら、ふと原発施設の防衛について考えたことがあります。思い出して検索してみたら2005年にハテナのサイトで、原子力発電所はミサイル攻撃にも耐える・・・ があり、まとまった情報が得られます。しかし今回の原発震災で分かったことは、原子炉がある建物への攻撃よりももっと簡単な攻撃が可能だということです。電力、水、人的資源などの全てについて原発施設の地域全体を自己完結型の要塞化する必要があるらしいという事でした。これは火力、水力などの発電施設とは全く異なる危機管理体制の必要を意味します、東京湾の臨海副都心に産直型の原発は作れないのも当然です。その上に前記事に書いたように、核廃棄物を永久処分して未来の人類に引き継がねばならないということ。今、全ての原発を停止しても未来の人類に引き継ぐ仕事だけは残ります。天下り先は十分に確保できます(^o^)
