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ICT工夫

全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
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地域ICT利活用モデル継続、湯村温泉も

2009-04-02 23:14:00 | 産業・社会

平成21年3月31日の総務省関東総合通信局サイトで、地域ICT利活用モデル構築事業の委託先候補を決定(地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト)という報道資料がありました。これには山梨県中央市のプロジェクトの継続も記載されていました。

中央市健康観光ICT利活用モデル事業-平成19年度及び20年度の地域ICT利活用モデル構築事業で構築したシステムに対し機能強化及び改修をすることで、対象利用者の拡大(携帯電話の他キャリア対応)と、保健指導業務の効率の向上(システム機能強化)を図り地域コミュニティーを活性化を図り、また、これらの対応によって、滞在型モデルにおいても、利用者層の拡大につながるだけでなく、リピータの獲得など長期的に地域経済の活性化にも貢献するものである。

この「滞在型モデル」というのが、これまで二度記事に書いた湯村温泉郷のプログラムです。2007.12.03 湯村温泉郷の滞在型健康づくりと、2008.06.21 はじめる・つづける・健康あっぷ、湯村温泉郷がそれです。

但し、いささか気になる報道も私はマークしていました--生活習慣病 滞在型改善プラン低調 甲府・湯村温泉旅館協同組合 設定見直し、PR強化(2009年01月26日の山梨日日新聞)という記事です。
 甲府・湯村温泉旅館協同組合が山梨大などと連携して取り組んでいる、ICT(情報通信技術)を活用した滞在型生活習慣病改善プランの利用が低調だ。本格的に始めた昨年12月以降、これまでに利用者はなく、予約が数件あるだけ。組合は料金の高さや日程設定がネックとなっているとみて、PR強化やプランを見直す考えだ。 同プランは総務省が支援するICT推進モデル事業の一環。甲府富士屋ホテルに2泊3日(3万6000円)で宿泊し、滞在中は保健師や医師による生活改善指導に加え、スポーツジムでの効果的な健康運動指導や低カロリー料理メニューを提供。各自に適した改善プログラムを提案する。帰宅後も各自の取り組みを報告してもらい、最大6カ月間支援する。 同組合は昨年7-11月、47人のモニターに同プランを体験してもらい、12月から本格的な受け入れを開始。しかし1月まで利用実績がなく、今年2月の予約2件にとどまっている。「日程が月-水曜に限られる」「料金設定が高い」(旅行業者)などを理由に、問い合わせはあるものの申し込みには至らないという。 
中央市では、「はじめるつづける健康あっぷ」というホームページもあり、活発に動いているのではないかと思います。山梨大学の記事は未だ見つかりません。

このプロジェクトは総務省の「頑張る地方応援プログラム」に関東総合通信局のICT推進、それに国土交通省の観光推進が絡んでいて、中央市・山梨大学・湯村温泉郷、甲府商工会議所が関係して、そこにトラベルエージェントも参画するという複雑な構造のようです。山梨県内では何処にこのプロジェクト・マネージャーがおられるのかが私には分かりません。
ICTの視点からもう少し調べてシステムの構造と動作を理解してみたいと思っています、私は湯村温泉郷や関係先が盛り上がる事を願っています(^o^)