学校給食食材を放射線測定、川口市

埼玉新聞 2011年9月22日記事で 学校給食食材を放射線測定　川口市、来月導入　が読めました。給食について気にしていることの要点が書かれていたので残しておきます。引用は記事からですが順序は変更してあります。

何故、－－
　岡村幸四郎市長は「子どもたちの健康を守るために、内部被ばくにつながる給食の放射線を測定することにした」
　防災担当は「不安感をあおることは避けたいが、安全のためやっていることを市民に伝えたい」

何を、何処で、いつ、－－
　川口市の学校給食は、小中学校７１校で１日約４万２千食。うち小学校２０校が自校方式、小中５１校は四つの給食センターで調理している。食材は自校もセンターも一括購入になっている。
　南平学校給食センターに測定器３台を配置する。精密測定には１品目について１時間かかる。調理に間に合うようにするため、短時間の１１分で行う。１キロ当たり２０ベクレル以上の測定が可能という。
　「コメのように前日に届く食材は前日に測定し、当日朝に届く野菜は朝にやり、できるだけ多くの食材を測定したい。３台で５、６種類はできそうだ」

誰が、どんな方法で－－
　使用する測定機器はベラルーシのアトムテックス社製。３台（１台１３０万円）を購入し、１０月中旬に納品予定で、その後、担当者の研修を行う。
　食品ごとに定められた国の暫定規制値を超えた食材は使用しない。測定結果はその日のうちに市のホームページに公表。毎日、測定を行うため、担当職員を新たに２人配置する。

測定器のことは知りませんが、山梨県が衛生環境研究所での食品検査に導入した機材は、既に書いたように他のネット記事を参照したりして１５００万円程度？らしいと思っています。山梨県の場合に 5W1H の発信に欠けるところがありそうで、終戦が予想できない長期間続く事なので気になっています。

山梨県議会、平成23年9月定例会（代表・一般質問項目一覧）が公開されています。
山梨県内広域放射能測定を県議会決議に基づいてどのように考察されるか、給食食材の安全性について、議員も知事もどのように考えておられるか、この二点については質疑応答を確認したいのです。今回はテレビもインターネットでも中継は出来ないそうですが、録画のネット公開は早いので素晴らしい。
◇ 2011.09.20 山梨県議会9月議会の知事説明に注目する
◇ 平成23年9月定例会（録画中継）
9月21日の知事スピーチでは、３分１０秒～１００箇所測定に問題なかったとされて、今後の継続には言及されませんでした。給食にも特に言及はありませんでした。今後の議会質疑の様子を待ちたいと思います。
県立射撃場の鉛汚染を気にするのと同じレベルで、土壌のホットスポットの存在を想定内としたり、給食食材に「ホットスポット的」な問題が無いかどうかを心配する発想を望むのは、ないものねだりでしょうか。

以前、2009.11.09 大地を守る会のサイトをみた とブログに書いたのですが、大地を守る会ホームページでは、「子供たちへの安心野菜セット」という記事があります、安心セットには山梨県産も含まれています。測定をしてから提供していると・・・産地が出荷している（出荷規制されていない）ものを測定するというスタンスこそ、子供たちを守るために学ばねばならないと思います。それが川口市の姿勢でもあろうかと・・・

産地が出荷した食品は給食に使用する＠甲府市

2011年９月１２日、甲府市議会９月定例会の質問最終日、山田 厚議員（社会民主党）の質問に、「３　放射能汚染から市民、特に子どもを守る取り組みについて」 という項目がありました。ちょうど所用で出かける支度中で時間がなかったのですが、書類の整理をしながらテレビ、「給食」という言葉が耳に入り画面を見ました。
甲府市教育委員会の長田敦彦氏による答弁を聞きました。
　産地から出荷されている食品は暫定規制値を越えていないとして 「市場に流通している食品は国や産地により安全性が確認されたものでありまして、今後も使用していく方針であります」　と言い切っていました。山梨県地産地消だけで給食食材が賄えているならそれも良しでしょう。
北杜市が検査して出荷したキャベツを甲府市が検査する必要は無い、地産地消にはそういう意味もあります。

しかしながら、「保護者等から子供たちへの健康への影響を心配する声が寄せられているところでもあり、給食物資の安全性を再確認し、不安の解消を図る観点から、給食物資の抜き取り検査につきましては、その実効性を含め、検討して参ります。」 と補足して答弁を終わっています。食材の産地構成がどういう割合なのかにより、実務負担も実効性も違ってきますから、そういうデータも明らかにして欲しい、すなわち、甲府市給食の食材産地一覧を毎日掲載するなどの方法もあります。
給食汚染には関係無い私自身としては 農畜産物は抜き取り検査で安全だと言えるのか という疑問の答が統計学的な解説と共に理解できるのを期待しています。

とにかく、他都市に比べて周回遅れどころか三周も四周も遅れている自覚すら無い、暫定規制値の意味は理解しているのでしょうが、それを子供にも適用して当然とする教育関係者の姿勢に驚きました。保護者がうるさいから検査はしましょうという姿勢だとは考えたくは無いのですが、「かも知れない」を「想定内」とする危機意識が欠如しているのは確かだと感じました。

しかし、甲府市を責めることもできないのが現状です。横浜市に2011年8月1日公表記事、「給食食材の放射物質に対する基準値を事故以前に戻してください」　これに教育委員会事務局指導部健康教育課からと思える回答が書かれています。
おそらく全国どこでも同じような説明が行なわれているでしょう。甲府市でも右へならえと思いますし、それが個別に責任を問われない最良の方法です。そこには市民を守る思いよりも先に自己保身のみの菅直人的集団の姿を私は見ます。横浜市記事をそのまま甲府市教育委員会が掲載しても通用します。むしろその方がよい、甲斐市教委のように独創性を発揮しようなどと考えない方がおそらく無難です。

外部被曝と内部被曝、成人と子供の違い、などなど理論的に解説されている記事は多過ぎて困りますが、2011.08.16 給食の放射能汚染は大丈夫ですか、全給連？ に引用掲載した図、そのソースなども参考に保護者の方々が判断するしかないでしょう。即ちお子さんにお弁当・水筒を持参させるかどうかです。とにかく放射能汚染については私もまだまだ学ばねばならない事が多過ぎます。

私の知る限り、甲府市教育委員会が給食と放射能汚染について公式見解を発表したのはこれが初めてだと思います。数日中には甲府市教育委員会のホームページにこの答弁書が掲載されると思いますので、私の聞き間違いが無いかどうか確認したいと思います。

６月市議会でこの程度の質疑応答があったなら行政の発信（発進）も早かったはずですが、とにかく話が聞けて良かったです。放射能汚染から子供を守ることについては、甲府市がどんなスタンスでいるのか、やっと分かりました。
◇ 2011.06.11 学校給食、食材の放射能測定は不要か、イライラし続けた三か月は長かったです。

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９月１２日、鈴木邦夫さんのブログ－「右から考える脱原発集会＆デモ」の第２弾が横浜で！、私の愛読ブログの一つです(^o^)　

情報を一部削除して保護者に伝えた＠横浜市給食

神奈川新聞社の「カナロコ」で2011年9月4日の記事、市立小10校以上が文言削除して公文書を配布、弁当持参認める方針が保護者に伝わらず/横浜市
この件は 9月7日の「子供を守ろう SAVE CHILD」で気が付きましたので神奈川新聞の記事を引用しておきます・・・

小学校給食に国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉が使用されていた横浜市で、市教育委員会が給食について説明した保護者宛ての公文書を、10校以上の市立小学校が一部の文言を削除して配布していたことが３日、分かった。弁当持参も可能とする市教委の方針が伝わらなかった形で「削除は想定外。保護者に心配をかけ、申し訳ない」としている。
　市教委によると、削除が発覚したのは、給食での基準値超え牛肉の使用状況や今後の献立変更などを説明した文書。夏休みが明けて１日に給食が始まるため、学校から保護者に配ってもらおうと、８月30日に電子メールで全市立小学校長宛てに送った。
　しかし、10校以上が「弁当・水筒持参等のご希望については、各学校にご相談ください」との一文を無断で削除。市教委は、給食の安全性への懸念などから弁当を持参したいとの申し出が保護者からあれば、意向を尊重して判断するよう各校に通知していたが、そうした方針が伝わらなかった形。記載内容が他校と異なるのに気付いた保護者から指摘があり、発覚した。
　清水文子健康教育課長は「削除理由など事実関係を調査するとともに、文書を再び配るよう指示した」としている。

私は 2011.08.19 給食食材の放射線不安に関する学校長への通知 で、５月３１日付け教育次長から給食実施校長宛に通知した文書の画像を載せました。これは記事に書いたように「横浜ママパパの放射線だより」から取り出したものでしたが、この事が二学期の始めに保護者宛の文書になったものでしょう。
横浜市教育委員会のホームページを確認してこの文書は私には見つかりませんでした。
このように教育委員会→各学校→保護者に配付される文書なら、教育委員会のホームページにそのまま掲載して、読者がすぐに気付くようにしておけばよいと思います。「記載内容が他校と異なるのに気付いた保護者」 という問題が発生するのは、記者発表はしてもそのリリースを公式サイトには載せない行政がもたらす問題と同じ根っこです。
横浜市教育委員会はこの問題の調査結果はホームページに掲載すると思います。その為に国策ブロードバンド推進があったのだし、横浜市ならネット活用に慣れた市民が大多数でしょう。

「子供を守ろう SAVE CHILD」ページで、『9月5日横浜県民センターにて、横浜市主催の「知ろう　学ぼう　放射線」という講演会が開かれました。そこで、配られた広報誌が9月10日、市内全世帯に配布されるとのことです。』と書かれて掲載されている広報誌画像はなかなか興味深いです。

甲府市や山梨県内自治体で給食に関して教育委員会から各学校長宛に同様な文書が発せられているかどうか、私は知りません。
甲府市議会も9月定例会が始まっています－－平成２３年９月定例会　発言通告一覧、給食について担当部署にずばり質問する議員はおられないようです。甲府市では地域の放射能問題は聖域なんでしょうか。

宮城県知事は牛肉汚染を自ら人災化

宮城県知事定例記者会見（平成２３年８月２２日）、 「県産牛出荷停止の一部解除について」 から下に引用しておきます。

◆Ｑ
　検査証明書の表記には検出値も表記するのか、あるいは食品衛生法の基準を下回っていると、安全であるというざっくりとした表記になるのか。どのようになるのか。

■村井知事
　安全であるということだけでよろしいかと思っております。健康上全く問題のない数値であるわけですので、詳細な数値を出したところで消費者の皆さんは理解ができないわけでありますから、安全か安全でないかということだけはっきりと証明すれば十分だというふうに思っております。正式には、牛肉の放射性物質検査結果通知書といったような形で添付をしたいと考えております。（1キログラムあたり）500ベクレル以下であるということであります。その証明書がついていれば（1キログラムあたり）500ベクレル以下で、どれだけ食べても全く問題がないということであります。

まあね、私もベクレル数値と健康への影響の関係については理解していませんし、子供と大人の影響の違いも理解していません。福島の子供たちの外部被曝に関する「暫定基準値」（あの 20mSv/年）や食品による内部被曝に関する「暫定規制値」がどのような理論的根拠で決められたのかも理解しておりません。宮城県民も私と同じようなもんでしょうが、宮城県では知事さんが信頼されているのでこれで通るのでしょう、「あくまでも地元の考え方を尊重すべきである」と別な項目で述べています。しかし宮城県外の消費者がそんな牛肉を買うかどうかは別でしょう。499 Bq/Kg かも知れない牛肉を給食に使う学校給食会があるはずはない。
記者会見でこの知事発言に突っ込まない記者にも困ったものですが、突っ込んだ部分は公開記録からは外されたのかも知れません、この記者の名誉のために私の想定内として書いておきます。

いつも書くように「不検出」とだけ書かれている計測結果はそのまま使えません。「検出限界値以下」と書かれていて、検出限界は ３～１ Bq/Kg のように明示されているべきです。そして『不検出とは検出限界値以下を示します』 と注記されていて一覧表では「不検出」と書くならそれでもよいのです。測定機関名も明記するのは当然です。
◇ 山梨県では、県産農産物の放射性物質検査結果一覧は便利ですが、さらに、県産農畜産物の放射性物質検査 から個々の品目のページを開けば、キュウリ（採取日：平成23年8月24日 検査日：平成23年8月25日 検査機関：山梨県衛生環境研究所 検出限界値：1～3Bq/kg） のように記載されています。
◇ 宮城県では水道水、農林畜産物、水産物及び牛肉の放射能測定結果（ＰＤＦデータ）、PDFファイルを開けば読めます。

宮城県知事のように消費者の理解力を考慮しながら経費を節約して情報を発信しようとするなら、牛肉の個体識別番号検索で販売業者や消費者が当該牛肉の放射線計測数値も読めるように、システムの変更が進んでいるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。これなら行政が安全ですと言えばなんでもＯＫな消費者と、自分で調べて確認する消費者のどちらにも対応できます。
◇ 2011.07.18 セシウム汚染牛肉の流通、山梨県関連 で追跡データの事を書きましたが、その後は公開が進んだのでフォローしていません。
◇ 全ての食材について放射能汚染も考慮したトレーサビリティ（追跡可能性）の確保が必要になりつつあるとすら思える今日この頃です。国民背番号制を導入するより、食品背番号制を導入する方が国民の命は守れます。

この秋の新米については店頭の袋に貼られたラベルには検査結果が明確に書かれるでしょう。「放射線セシウム : 不検出、検出限界 3 Bq/Kg」のように。もっともお米は混ぜることもできるから銘柄で買うとか、お店を信用するしかないです。
2011年08月24日 河北新報社説－稲わら処分／土壌浄化の視点を持ちたい、参考になる事が書かれていましたのでメモ・・・土の中から吸い上げられた放射性セシウムの７３％は稲わら部分に分布する、白米７％、ぬか１０％、もみ殻７％、根は３％、日本土壌肥料学会は稲が吸収したセシウムの１２％から２０％が玄米に行くとしている。

山梨 桃 放射能で検索される

2011.07.01 の記事、放射能汚染された食品について山梨県の対応が変です へのアクセスが相変わらず多いのです。このブログ人のツールではアクセスログの確認機能がありますが、それぞれの記事にはどういう検索で来られたかも分かります。７月１日の記事には「山梨　桃　放射能」 の組合わせの検索結果から入って来られる事が分かりましたので、30日間の記録を取り出しました。

山梨県の桃の検査結果は県産モモの放射性物質検査の実施について　発表日：2011年7月1日にあります。全て「不検出」 （検出限界はおそらく数ベクレル～20Bq/kg 程度と推測できます）
この記事には、原子力発電所事故による本県への影響について から入れます。「県産農畜産物の放射性物質検査」 の項目にこれまでの検査結果が記録されています。一覧表は県産農産物の放射性物質検査結果です、これが一番便利でしょう。

山梨県内で「桃」を扱われる方々のホームページ、ブログなどで、県庁のこのページにリンクされて、「桃は安全です」とアピールされているかどうかは、私は知りません（同じ検索から確認していく時間が無いのです）。　県外のお客様がネット通販サイトに入って情報が無い時に検索されて、私の記事もお読みになるというケースは考えられます。読者の居住地などはログからはわかりません。
読者の立場からＷｅｂページを構築する難しさを私はいつも痛感していますので、「山梨　桃　放射能」を他山の石とするつもりです。

山梨県産のナス、トマト、キュウリ、キャベツ、スイートコーン、牛肉、原乳、リンゴ、ブドウ、スモモ、そしてモモだけで給食が賄えるならよいのですが、ちょっと思い付くだけでもホウレンソウ、レタス、ネギ、タマネギ、ジャガイモ、ダイコン、ニンジン、豚肉、鶏肉、卵・・・さらに魚や海産物・・・
給食の放射能汚染は大丈夫ですか に書いたように、山梨県学校給食会のサイトでも、「県外産農畜産物の給食食材利用状況と放射線量検査結果」 というようなページが読める事を期待しています。
前の記事に書いたように他県では自治体が動いていますが、山梨県では地域の給食会が動く以外に子供たちを守ろうとする組織は無いのではありませんか。・・・山梨県教育委員会教育庁スポーツ健康課

ところで話は違うが民主党の代表選、前原氏が総理になるということは如何なる意味か、平野貞夫さんの８月１８日記事、巨大メディアの「小沢排除」が国を滅ぼす に連日投稿される多数の読者コメントが語っている。

給食食材の放射線不安に関する学校長への通知

2011年８月２２日、結審した陸山会裁判をチェックしながら参議院議員森ゆうこさんのブログを訪問したら、学校給食の安心確保に関する申し入れ（民主党文部科学部門会議 ２０１１年８月１１日）が出ていました。『行政府は、科学としての基準を示すだけでなく、現に異常な事態が起きてしまっている今、国民に対して明快な行動指針を示す必要がある。 　したがって、風評被害を防ぐためにも、厚生労働省と各府省は連携の上、食品の安全を担保する合理的な判断のための指針を策定するとともに、検査機器の配備を含めしっかりとした検査態勢を整えることを求める。その際、学校給食においては年少の児童生徒等が教育活動の一環として食材を摂取していること、２学期の始業が迫っていることなどから、２次補正予算の予備費活用等も考慮されたい。』 なんて書かれていると地方行政府は安心してまたもや指示待ちモードに入ってしまう？地域を守るのは地域政府しかないと思う。

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『平成２３年６月１日の市長記者会見でお知らせしました、市立小学校で使用する給食食材の放射性物質の測定について次のとおり実施します。』　として、「平成23年7月の測定結果」と「平成23年6月の測定結果」が掲載されています。
６月１日の市長記者会見の添付資料から以下を抜粋・・・

(2) 小学校における給食材料
　・食材は、産地において汚染状態を計測されており安全ですが、一層の安心を確保するため、中央卸売市場や南部市場等で計測（サンプル調査）を行うこととしています。
　・更に、小学校の給食材料についても念のため、サンプル調査を行います。
これに対応する機器は、新たに購入することとし、それまでの間は委託等により、可能な範囲で実施します。

市長記者会見の前日、５月３１日には教育次長から給食実施校長宛に通知が出ています。
保護者から弁当持参や水筒持参について相談があった時の対応についても記載されています。
教育委員会のホームページでは、「東日本大震災への対応について」として放射能関連記事も掲載されています。教育委員会のページにこの情報が出ている事例には初めて出会いましたので感心しました。他都市もなかなかやるではないか(^o^)

にもかかわらず、8月１０日の田中龍作ジャーナルで、「学校給食の放射能測定を」　横浜の父母が行政に要望 という記事では、『この日朝、市役所に集合した親たちは憤りを隠さなかった。これまでの市側の対応が神経を逆なでするものだったからだ。』と書かれています。

以上は東京新聞サイトを読んでいて気付いた記事を次々にフォローしているうちに・・・横浜ママパパの放射線だより・・・に到達して確認できたものです。掲載した通知の画像はこのブログから取り出しました、オオヤケの通知ですが教育委員会のホームページでは見つかりませんでした。
参照－放射線に関する健康と食品の情報

◇ 千葉県我孫子市－ 給食食材の放射線量  > 放射性物質に汚染された稲わらを給与された可能性のある牛の肉の検査結果について、給食で使用した牛肉について暫定規制値を越えていたと判明した事に関する記事です。
◇ 東京都葛飾区－砂場の空間放射線量の測定結果について、区立小中学校・特別支援学校・幼稚園、私立幼稚園、区立保育園、私立保育園、認証保育所、区立公園・児童遊園の砂場を測定し、使用中止を決めた経緯。（平成23年8月18日）
　この記事にある 0.25μSv/時 を使用中止の境界値とした計算式が不明ですが、砂場で１時間、それ以外の戸外で７時間、屋内で１６時間として文部科学省仮定を適用すると 0.25 になりそうです

8月２０日～２１日には甲府駅北口で恒例の「２４時間テレビ」に伴うイベントと「サマーinこうふ」が開催されます。北口にお出かけになったら、ペデストリアンデッキのメインフロアーに設置された放射線測定器もぜひ見学なさってください、私が「客寄せパンダ」 と笑い飛ばしたことに不快な思いをされておられる方は多いと思いますので、ご自身で確認されることをお勧めします。
私としては、このパンダ君は小菅、丹波山地域からの風が吹くであろう北都留地方のしかるべき場所に移設されることを強くお勧めします。
そしてこの広域測定の結果をいかに評価なさっておられるか、横内知事の記者会見発表記事に注意はしています。
◇ 2011.06.11 学校給食、食材の放射能測定は不要か

給食の放射能汚染は大丈夫ですか、全給連？

下図は『このイラストとグラフは、商用利用でなければ、ご自由に利用してください。』と書かれていた図から一部分を使わせていただきました－－「放射能について正しく学ぼう チームココ」

私の手元では各国の規制値について整理が出来ていませんので、コメントは差し控えます。

2011.04.05 食品中の放射性物質に関する暫定規制値 を書いてから後の状況は確認していませんが、規制値が変ったという記事に私は気付いていませんので下図を再掲します。上図の日本の暫定基準値はこれによっていることが分かります。

ヨウ素とセシウムについては、馴染みある名前になりましたが、ウラン、プルトニウムと食品汚染について私は未だ確認していません。これらの内部被ばくの影響については記事を走り読みした覚えがありますが、現状は私には不明です。おそらくどこかの機関では調査がつづいていると思えるので、探してみたいと思います。

８月も半ばを過ぎて小中学校では秋学期からの給食について食材の調達が気にかかる問題となっていることと思います。例え内部被ばくが増えても寿命への影響が他の要因と区別できないような５０歳以上の人間はどうでもいい、子供たちをどうしたら守れるか、それを優先し集中して考えることが大切です。

◇ 財団法人 山梨県学校給食会　子供たちに安心、安全な学校給食を
学校給食会の全国組織（全給連）の事業情報では、『東日本大震災により、被災地においては、学校給食用食材の調達が困難となり、学校給食を実施できないほどの状況がみられます。 　こうした状況を踏まえ、全国学校給食会連合会のネットワークを活用し、食材の調達が困難な県学校給食会と、食材提供が可能な県学校給食会とを結びつけ、食材の調達が困難な地域への支援を図るための調査研究を行います。』 とのことです。すなわち食材の調達・供給の窓口となっているのは都道府県・市町村にある学校給食会でしょう。

例えば神奈川県学校給食会に「お知らせ」が出ています－『2011年5月12日　あしがら抹茶金時パンについて 　県産茶葉から食品衛生法上の暫定規制値を上回る放射能濃度検査結果が出たことに関連し、登録パン「あしがら抹茶金時パン」に使用している足柄粉末緑茶（県産茶葉１００％）についてお知らせします。現在、パンに混入している緑茶は、すべて平成２２年産茶葉を粉末にしたものです。また、製造元である県農協茶業センターに２２年産茶葉の在庫がございますので、在庫による粉末緑茶製造が可能な間は、あしがら抹茶金時パンの受注を継続します。』
神奈川県では・・・『学校給食の献立は大きく分けて主食と副食（おかず）に分けられますが、私どもでは主食用食材・製品の他にも副食用の食材・製品も取り扱っています。副食用材料は一般的に市町村単位での買い付けとなりますが、私どもでは県内市町村の要求する品質に合わせてご提供するなど、細かな対応を行なっています。』（財団法人神奈川県学校給食会記事）

これまで学校給食会は供給する食材に関しては、遺伝子組替とか食中毒に対する安全確認を行なっていたのでしょう。
それが３．１１ですっかり変ったのですが、一般消費者には目が届かない学校給食食材の放射能汚染検査について全給連（あるいは各地域組織）に発信を求めることが適当かどうかはわかりません。おそらく文部科学省、教育関係者が関与する組織だと思いますので、教育委員会にそれを求めるのと同様に的外れでは無いとは思います。
平成23年7月5日に甲府市のぴゅあ総合で開催された「調理講習会」では放射能問題も話題になったのでしょうか。

子供たちを経済的に守るという意味では地域産業も大切にせねばならないが、そっちを優先していたら、守っていたつもりの子供たちが成人に達した頃には病弱になっていたという地域の未来をもたらすことはいかにしても回避すべきです。
おそらくこんな事は皆さん分かっておられる、だからその思いを地域の中、地域の外の世界にも伝えていただきたいと願います。「客寄せパンダ」はもういらないし、市民、県民を守るはずの施策の方向が見えなかったりズレていたり、内容が誤解を招く行政からの発信はその意図に反して地域を衰退させます。インターネット時代はそういう怖さも秘めています。
◇ 2011.06.11 学校給食、食材の放射能測定は不要か

私はあえて書いておきたい。これまで他県を含めていろいろな記事を見てきても山梨県内で給食食材の放射能汚染を具体的に考察した情報が見つからない。もし行政、教育界、ＰＴＡその他山梨県地域社会の中で、それを問いかける発言を遠慮したり封じようとする何かが働いているなら、それは改めるべきです。みんなで理解し納得できるから安心できるのです。

私が給食食材問題を考えていて学校給食会に気付いたのは、2011年8月14日読売新聞－人気料理も町のＢ級グルメも消えた…秋田の給食という記事によります。しかし秋田県、当該市のサイトではこの件に関する記事は見つかりませんでした。これまで積み上げてきた給食活動に生じた激変状況に対応して、各都県ともどのような発信をすべきかが未だ見えていないのだろうと思います。2011年7月号 給食会だより - 財団法人福島県学校給食会では震災前の食材を保管している倉庫についての報告です。

給食食材の情報を発信している川崎市

前記事の続きになります。
神奈川新聞－2011年6月28日川崎市教委が給食食材の放射線量を７月に測定　に気が付いて開いてみました。
『川崎市教育委員会は７月、学校給食で使用する食材4件の放射線量測定4件を実施する。対象は野菜で、市衛生研究所で３検体を調査し、結果を市と市教委のホームページで公表する。 　市教委健康教育課によると、市内で流通している食品の安全性は確保されているものの、保護者から不安の声が多数寄せられていることから調査を行う。同課は「調査することで、安全であることを伝えたい」としている。』

「市内で流通している食品の安全性は確保されている・・・」、これを川崎市教育委員会はどのように説明しているか、そこまで突っ込んで書くのがメディアの仕事だと私は思うのですが、確認してみました。

◇ 川崎市教育委員会ホームページ（2011年6月29日： 新着情報 更新）　の冒頭に出ている、「平成２３年７月の給食物資の産地についてはこちらのページをご覧ください」から・・・
◇ 学校給食献立表 のページで、「過去の給食物資の産地はこちらからご覧ください。（H２３.４月～）」から・・・
◇ 給食の物資の産地、このページでは平成２３年４月分～6月分が PDFファイル で掲載されています。

「平成２３年６月３０日現在　財団法人川崎市学校給食会」 というPDFファイルの6月分では、
米について　・ 平成２２年産、山形県産を使用しています。
牛乳について　・ 原乳は、神奈川県産を主としています。
野菜・果物類について　・ 出荷制限となったものは、市場に出回らない（出荷されたものは回収）ため、使用することはありません。
魚介類について、海藻類について、肉・肉加工品について、冷凍食品について、乾物について、缶詰について、その他
としてそれぞれの産地が記載されています。
即ち政府が決めている「出荷制限」品目は川崎市でも出まわっていないという信頼性の上で、放射性物質が暫定規制値を超えた食材が川崎市の学校給食では使われない、安全性が確保されていると述べていることになるでしょう。
神奈川県産のキャベツの測定が行なわれたのか、結果がどうなのかは、私は知りません。6月２７日に神奈川県産の農産物も厚生労働省の 検査計画、出荷制限等の品目・区域・・・・

川崎市教育委員会が4月からこの産地データを掲載しているということは、その時から危機意識を市民と共有していることを意味していると感じます。
川崎市教育委員会ホームページの冒頭で安全性を確保している上記のような状況が簡明に記載されていれば良いと思います。市民はそれをベースにして、政府のやっている出荷制限についてより詳しく調べながら子供たちの安全について知見を深め、教育委員会に対しても実効ある提言をする事もできると思います。川崎市教委なら市民の意見を真摯に受け止め検討なさるでしょう。
ページの作り方はともかく、川崎市教育委員会 GJ ですね！

給食の食材を測定した横浜市

Google 給食　食材　測定、この検索を設定しておきます。ブログ人のアクセスログには、記事を訪問された検索エンジンのキーワードが表示されるログがあり、気が付きました。

同じ検索を試みて、横浜市教育委員会－小学校給食食材の放射性物質の測定について（2011年06月17日作成 - 2011年07月01日更新）　がヒットしました。
『平成２３年６月１日の市長記者会見でお知らせしました、市立小学校で使用する給食食材の放射性物質の測定について次のとおり実施します。』
この記事の末尾に「測定日の翌日に測定結果について特に高い値を測定しない限り、記者発表に代えて当ホームページにより公表を行います。」として、「平成23年6月の測定結果」 がリンクされています。よくあるのはこれがPDFファイルになっているケースですが、横浜市教育委員会は通常ページで公開されています！―/kyu-sokutei/201106.html

小学校給食食材の放射性物質の測定状況は、にら、もやし、ピーマン・・・などの検査品目とそれぞれの生産地が示され、放射性ヨウ素131と放射性セシウム134と137について、全て「不検出」です。検出下限値　3.0 Bq/kg (3.0 Bq/kg未満は「不検出」となります。)と注記されています。
私がこれまで見ていた同様な公表データの中で一番分かりやすい記事でした。検査品目の産地は全て神奈川県外ですし一日一品目の検査ですが、神奈川県内産の農産物の検査は別に実施されているのかも知れませんし、横浜市教育委員会は他都市の検査事例も見ながら検査品目を選定しているのかも知れません。
「・・・かも知れません」の繰り返しですが、このような検査体制がネットで確認できることにより、多数のデータの集積が各都市の手間と経費を節減しながら全国的に有効なデータベースとして育っていくと思います。情報のネットワークというのはそういうものです。
横浜市の検査については批判も出ています・・・2011/06/28 横浜市による学校給食の放射性物質測定はまやかしだ、この意見は当然なのですが神奈川県内全体の状況を私は確認していませんので、このような検査体制のネットワークを構築していくことが大切という意味で上記を述べました。公務員に任せていてはそういうネットワークは組めないと思います。どうするか、市民の課題です。

横浜市教育委員会では、この測定は【民間検査機関】に依頼していて、
◇ 一般社団法人日本海事検定協会
◇ 財団法人新日本検定協会
これらの機関のホームページから、放射線量検査事業についての記事がすぐに読めます。
同じような検査機関としては、下水汚泥の検査で甲府市が依頼した日立協和エンジニアリング株式会社を確認しています。
このような検査機関の一覧表もどこかに出ているかも知れませんので探してみたいです。

ちなみに、山梨県が依頼している検査機関は、
◇ 横浜検疫所 輸入食品・検疫検査センター（横浜市金沢区長浜107－8） FORTH.GO.JP ドメインは厚生労働省の登録です。先日から何度か確認しているのですが放射線量検査に関する記事は私は未見です。

学校給食、食材の放射能測定は不要か

茨城県守谷市についても継続的に書かれているブログを読んでいます、私のリンク集に入っている「3.11東日本大震災後の日本」
６月１０日の深夜に「守谷市の学校は年間1mSvに変わりましたが、まだこんなひどい子供だましをやるのか！」という記事が出ていました。

そこに守谷市の広報記事から引用して学校給食について書かれていました。 『３ 学校給食の提供・食 材　給食センターとしては暫定規制値を上回った農産物等は給食の食材として用いていないことから引き続き実施しますが，今後，納入予定の食材の産地公表を行っていきます。 』（守谷市公開のPDFファイルを確認したら、この通りです）

私は甲府市の学校給食のことは何も知りませんが、以前、県内他都市だと思いますけど、学校ごとの給食ではなくて集中的な給食センターで用意して配送するというような話を見たことがあります。
給食用の食材を大量調達するケースでは山梨県産ではない食材を使うこともあるでしょう。
2011.05.19 食品中の放射性物質の検査結果、山梨県は対象外？ に書いたように暫定規制値を超えた食品の出荷規制があります。しかし、暫定規制値以下なら流通している場合もある、それについても書いたことがあります。
厚生労働省から毎日出ている資料で－食品中の放射性物質の検査結果について（第９３報）－自治体が公表した放射性物質の検査結果（６月１０日公表分）　ここで新潟県のデータには県外産の野菜も測定して「検出されず」です。以前には新潟県で他県産から検出された数値が書かれていたデータもこのサイトで私は見ています。

甲府市サイトで小中学校給食情報 には特に何も書かれていませんが、食材調達については、この非常時に 何を どのように 心掛けているかは書いて欲しいと思います。
大人も当然ですが、特に子供について考えるべきことは、「外部被ばく＋内部被ばく」の総量で、大人の規制値と同じに考えてよいかどうかは、ネット記事にもかなり書かれていることです。暫定規制値はあくまで「暫定」だということです。本来の規制値こそが子供たちを守るのではないかと思います。

茶葉が汚染されていた、下水汚泥に大量の放射性物質が検出された、あの石原都知事ですら言及するように、地上１５ｍの大気の問題ではないのです。地上環境の中で甲府の子供たちが生活している、給食を摂っている。福島原発から遠いことには何の意味も無いと私は思っています。
１０年、２０年後にこれまでの人口動態推定値以上に甲府市人口が激減する姿は、想定外とは言い切れないでしょう。
太平洋戦争の時代と異なり、今次大戦後に団塊の世代が発生することはない、むしろ、未来の戦死者をいかに減らすかに、今、尽力せねばならないと思うのです。