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ICT工夫

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給食の食材を測定した横浜市

2011-07-02 12:52:22 | 給食問題

Google 給食 食材 測定、この検索を設定しておきます。ブログ人のアクセスログには、記事を訪問された検索エンジンのキーワードが表示されるログがあり、気が付きました。

同じ検索を試みて、横浜市教育委員会-小学校給食食材の放射性物質の測定について(2011年06月17日作成 - 2011年07月01日更新) がヒットしました。
『平成23年6月1日の市長記者会見でお知らせしました、市立小学校で使用する給食食材の放射性物質の測定について次のとおり実施します。』
この記事の末尾に「測定日の翌日に測定結果について特に高い値を測定しない限り、記者発表に代えて当ホームページにより公表を行います。」として、「平成23年6月の測定結果」 がリンクされています。よくあるのはこれがPDFファイルになっているケースですが、横浜市教育委員会は通常ページで公開されています!―/kyu-sokutei/201106.html

小学校給食食材の放射性物質の測定状況は、にら、もやし、ピーマン・・・などの検査品目とそれぞれの生産地が示され、放射性ヨウ素131と放射性セシウム134と137について、全て「不検出」です。検出下限値 3.0 Bq/kg (3.0 Bq/kg未満は「不検出」となります。)と注記されています。
私がこれまで見ていた同様な公表データの中で一番分かりやすい記事でした。検査品目の産地は全て神奈川県外ですし一日一品目の検査ですが、神奈川県内産の農産物の検査は別に実施されているのかも知れませんし、横浜市教育委員会は他都市の検査事例も見ながら検査品目を選定しているのかも知れません。
「・・・かも知れません」の繰り返しですが、このような検査体制がネットで確認できることにより、多数のデータの集積が各都市の手間と経費を節減しながら全国的に有効なデータベースとして育っていくと思います。情報のネットワークというのはそういうものです。
横浜市の検査については批判も出ています・・・2011/06/28 横浜市による学校給食の放射性物質測定はまやかしだ、この意見は当然なのですが神奈川県内全体の状況を私は確認していませんので、このような検査体制のネットワークを構築していくことが大切という意味で上記を述べました。公務員に任せていてはそういうネットワークは組めないと思います。どうするか、市民の課題です。

横浜市教育委員会では、この測定は【民間検査機関】に依頼していて、
一般社団法人日本海事検定協会
財団法人新日本検定協会
これらの機関のホームページから、放射線量検査事業についての記事がすぐに読めます。
同じような検査機関としては、下水汚泥の検査で甲府市が依頼した日立協和エンジニアリング株式会社を確認しています。
このような検査機関の一覧表もどこかに出ているかも知れませんので探してみたいです。

ちなみに、山梨県が依頼している検査機関は、
横浜検疫所 輸入食品・検疫検査センター(横浜市金沢区長浜107-8) FORTH.GO.JP ドメインは厚生労働省の登録です。先日から何度か確認しているのですが放射線量検査に関する記事は私は未見です。