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映画 「犬と猫と人間と2-動物たちの大震災」 山梨上映会

2013-10-23 20:28:05 | 原発震災

映画 『犬と猫と人間と2-動物たちの大震災』 山梨上映会
日時 2013年11月10日(日) 1回目 10:00~、2回目 14:00~
会場 長坂コミュニティ・ステーション(北杜市長坂町長坂上条2575-19 電話 0551 -32-8228 )
 各回終了後、NPO法人「地球生物会議」調査員、後藤章浩さんのお話が30分あります。
入場料 前売り 1000円 当日1200円 中学生以下は無料
 前売は、北杜市/「清文堂きらら店」 「蔵屋」 「びーはっぴぃ」 「笹屋」 「北杜動物クリニック」等、甲府/「有機村」
 チケットが入手できない場合は、電話予約( 0551-36-4789 蔵屋グリーンズ )も受付ます
主催 「動物たちの大震災」を上映する会/後援 北杜市・北杜市教育委員会/協力 4月3日のひろば、シネ・やまなし

動物たちの大震災 関連・・・2011-04-18 被災動物の保護に関する要望
 『東日本大震災による被災動物の保護に関する要望』を提出した当時の衆議院議員(神奈川3区) 岡本英子さんのブログ、こういう活動もした政治家という記録は残ったわけです。末尾に引用しておきます。

「犬と猫と人間と2-動物たちの大震災」公式サイト
『東日本大震災では多くの人々、犬や猫などの動物たちが被災しました。しかし被災した動物の数は自治体でも把握しきれていません。今なお保護活動が行われていますが、私たちにはその現状を知ることさえ難しいのです。 「まだ新しい犬は飼えないけど、いつかまた…」津波で愛犬を失った夫婦が、喪失を受け止めてゆく長い道のりに寄り添いました。津波を生き延びた男性と野良猫が再会し、次第に家族となっていく姿など、いくつもの別れと出会いを見つめます。』

犬と猫と人間と 公式サイト
『一人の猫好きのおばあさんの「不幸な犬猫を減らしたい」という思いから、この映画は生まれました。そして、犬と猫をめぐる旅が始まります。完成までには4年が費やされました。監督は、ドキュメンタリー映画『あしがらさん』で路上に生きる人々に寄り添った飯田基晴。犬と猫が歩くような低い視点から、人と犬猫の関係をしっかり見つめます。』

『東日本大震災による被災動物の保護に関する要望』

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災によって、被災地の動物たちは悲惨な状況に置かれている。とりわけ、福島原発事故の避難指示区域においては、ペット及び家畜が1カ月以上放置されたままであり、餓死するものが続出しているとの報告が寄せられているところである。こうした被災地の状況は海外のメディアでも報道され、我が国の取り組みの遅れに対して国際的な非難が高まっている。動物愛護の観点からも看過し難く、政府として、被災した動物に関する下記の要望を、早急に実現するように求めるものである。

 1 被災したペットのためのシェルターを、福島、栃木、茨城等の近隣の県に設けること。
 2 放置されている家畜について、保護すること。
 3 2の家畜について所有者の同意の下、譲渡あるいは安楽死等の適切な処分を実施すること。

2011年4月の要望書だったようですが、犬、猫よりも人間様の方が捨て置かれている状況になったわけです。アベコベーションの進行(振興・信仰)により、どちら様も明日は我が身と・・・あっ、1%のニッポン人だけは違いますので、その位置を目指して他人を蹴落としてがんばりましょう。


山梨県野生きのこの出荷制限、検査計画、解除の考え方

2013-10-08 23:00:00 | 原発震災

久しぶりに原発人災関連記事です。リニア中央新幹線関連で巡回中にふと目にした山梨県庁の記事、県産特用林産物の放射性物質検査の実施(平成25年度第12期)について※出荷制限区域における野生きのこの検査(第3回目)(発表日:2013年10月7日)

出荷制限区域(富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町)内で発生した野生きのこの放射性物質検査について、原子力災害対策本部が示した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、次のとおり実施します。

私は、原子力災害対策本部が示した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」 のソースを確認したかったので、手元に作成していたリンク集を久しぶりに開いて巡回、検索してみました。
まず、発信元から辿って県庁発信情報はおそらく以下だと思います・・・
山梨県森林環境部林業振興課 野生きのこの出荷制限等に関する情報など記事が一覧で確認できます。
山梨県企画県民部消費生活安全課 新着情報にリンクがあります。
野生きのこの放射性セシウム検出に伴う原子力災害特別措置法に基づく指示について 発表日:2012年10月27日
 この記事がこの件に関する山梨県としての最新記事かどうかは不明ですが、これしか探せませんでした。

関連自治体、団体は・・・
富士吉田市 | 野生きのこの採取、出荷及び摂取の自粛について 2013年9月30日
富士河口湖町 | 野生きのこ採取の自粛のお願い
鳴沢村 | 新着情報一覧
やまなしJAグループ関連リンク集

政府から発信された情報・・・・
◇ 2013年3月19日 厚生労働省 食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について
林野庁 野生きのこの採取にあたっての留意点
この2本がポイントでした。

この記事を開かれた方は食品の放射能汚染に関心をお持ちの方だと推察します。セシウム測定だけで良いのかという話もあるでしょうが、とりあえず行政のスタンスと発信を確認するための記事です。この記事は山梨県 野生きのこの出荷制限、検査計画、解除の考え方に転載し結論を述べました。特定食材について書くのは、お茶の放射能汚染 2011以来かも知れません。
この記事は短く修正・更新しました 2010-10-09 早朝

気になる記事に接した時に、関連記事をパッと読み出せるような設定が可能なのはWebページだけです。
新聞記事でも同じことですが、Web発信をしている新聞社でも記事からリンクを張っているケースは希です。
WWW = World Wide Web(世界とつながる網の目) HTML = Hyper Text Markup Language、Hyper Text = 複数の文書(テキスト)を相互に関連付け、結び付ける仕組み
20年ほど前、モザイク(NCSA Mosaic) というのを知って使い始めた時から私は WWW にのめり込みました。お蔭で未だに青春です。


社説だから問題が大きい、日本経済新聞 vs 新潟県

2013-09-29 23:32:00 | 原発震災

◇ 日本経済新聞社説、柏崎刈羽再稼働へ地元との信頼確立を(2013/9/28付)
◇ 新潟県原子力安全対策課から、平成25年9月28日付 日本経済新聞2面社説について(2013年09月28日)

2013.09.25 リニア中央新幹線と柏崎刈羽原発と泉田裕彦新潟県知事、この記事で私は、「泉田さんについて報じるマスコミ記事は注意して読み取らねばならないでしょう。」 とは書いておきました。しかし、社説までソースを誤読して書いているとは思わなかったので、PDFファイルから画像化して貼っておきます。このソースは前記事のコメントで新潟県の関係ページにリンクしてあります。
この社説がリンク切れになったら該当箇所だけここに引用して記録として残す予定です。

新潟県知事
 

以下、参考・・・
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書等、このページがあります。

協定書のHTML版 がPDFファイルとは別にあります。
『第3条 丙は、原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするとき又は変更をしようとするときは、事前に甲及び乙の了解を得るものとする。』 これだけです、私にはこれが具体的にどういうことなのか分かりませんでした。

その詳しい説明に相当するのが、「甲、乙及び丙は、昭和58年10月28日に締結した標記協定の運用にあたって、次のとおり了解するものとする。」 と書かれた文書でしょう。
以下を参照して第3条の意味を確認しました。

3 第3条について
 (1) 事前了解の対象とするものは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日法律第166号)で定める施設の設置、変更のうち周辺地域住民の線量評価に関係するもの及び復水器の冷却に係る取排水施設とする。
 ただし、事前了解の要否については、計画の内容、重要度を勘案し、その都度協議するものとする。
 (2) 丙は、事前了解を得ようとするときは、その計画の概要を記載した文書を甲及び乙に提出するものとする。
 なお、この文書には、周辺地域住民の線量評価に関する事項及び復水器の冷却に係る取排水に関する事項も記載するものとする。

行政が発信する情報のカタチを見ていると、見えないものが観えてくるものだと、私はこの地に来てから学びました。その延長上にリニア中央新幹線問題があります。自分の専門外の分野でも生涯学習の素材としてありがたく思っています。

【前記事のコメント欄に書いたことを転載しておきます】
ニュース記事をチラ読みした程度なのですが、ソースの確認に重点をおきました。
泉田知事からの発信が確認できましたのでメモっておきます。
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/1023/681/20130926joukenn.pdf
柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について(PDF形式  419 キロバイト)
このPDFファイルは、
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356769369667.html
条件付き承認に伴う知事コメント2013年09月26日からリンクされています。
基本情報は、新潟県原子力安全対策課ホームページです
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/
2013年09月27日 東京電力の適合審査申請についての知事コメント
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356769447274.html

とりあえず以上です、
ソースを確認しながらマスコミ記事を読むスタンスは保ちたい、
新潟県原子力安全対策課は私の期待に応えてくれました。


子供たちを守る支援法パブコメ締切は秋分の日

2013-09-22 22:15:41 | 原発震災

◇ 2013.09.01 子ども・被災者支援法パブコメ 9月23日までの温度差 当初は9月13日締切でしたが23日まで延長されました。

「祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ」 秋分の日です。9月13日(金)の締切を国民の祝日である秋分の日まで延長した官僚たちの想いをくみとりたい。

パブコメ広報ページ-「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集について の下方にある「意見提出フォーム」 リンクバナーには、『意見提出の締切間近です。受付の締切時間にご注意ください。受付の締切時間については意見公募要領等をご参照ください。』と書かれていますが、意見公募要領には9月23日という日付のみで締切時刻はありません、23日の 23:59 受信まではOKと思います。
送信フォームは使わずに、g.fukko@cas.go.jp 宛送信することができます。
以下、9月1日に書いた記事から再掲しておきます・・・


復興庁、記者発表資料[平成25年8月30日] にアップロードされているPDFファイルはパブコメサイトでリンクされているデータベース内部のPDFファイルと同じです。この資料リンクの方が分かり易いのでリンクしておきます。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」の公表及びパブリックコメントについて(PDFファイル 120 KB)
記者発表資料では、『東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成 24 年法律第48 号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)について、別添のとおり案を作成したので公表するとともに、下記のとおり意見を募集する。』 として「基本方針案の概要」も書かれていますので、それを引用しておきます。

① 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向
 放射線による健康不安を感じている被災者や、それに伴い生活上の負担が生じている被災者に対し、支援を着実に推進し、被災者が安心して生活できるようにする。
② 支援対象地域に関する事項
 支援対象地域は、福島県中通り及び浜通りの市町村(避難指示区域等を除く)とする。これに加え、支援対象地域より広い地域で支援を実施するため、施策ごとの趣旨目的に応じて「準支援対象地域」を設定する。
③ 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項
 法に基づき、医療の確保、子どもの就学等の援助・学習等の支援、家庭・学校等における食の安全及び安心の確保、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援、住宅の確保、就業の支援、放射線による健康への影響調査・医療の提供等の各種施策を推進するとともに、施策に関する詳細をとりまとめて別途公表することとする。

被災生活者支援等施策の推進に関する基本的な方針(案) PDF 262 KB 15ページのテキスト
子ども被災者支援法基本方針(案)概要 PDF 421 KB 画像2枚
「被災生活者支援施策の推進に関する基本方針」に関する施策取りまとめ(案) PDF 315 KB 調整中とされている25ページの表(テキスト)


ネット記事は多数出ていますが、私がいつも巡回している先の記事にリンクしておきます。事案について分かり易い意見が読めます。
◇ 2013年8月31日 ママレボ通信: 【パブリックコメント募集中!】原発事故被害者を支援しようとしない、支援法の基本方針にNoと言おう! 基本方針(案)概要も画像化して掲載されています。

◇ 2013年8月31日 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク 情報ブログ: 原発事故子ども・被災者支援法、基本方針発表とパブコメの呼びかけ この記事には関連記事がリンクされています。

◇ 2013年8月30日 国際環境NGO FoE Japan(Friends of the Earth) 「子ども・被災者支援法」実体のない基本方針案に抗議 | 【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反 既存施策の寄せ集めはもうたくさん(2013年8月29日 テキスト版)

◇ 2013年8月30日 川田龍平さん: 子ども被災者支援法がピンチ!あなたにできる3つのアクション緊急告知です。川田龍平が中心になり超党派で成立させた「子ども被災者支援法」がピンチです!
 『復興庁のこの基本方針案は、今まで国が見ないようにしてきた現実―福島第一原発事故が福島だけの問題ではないという最も重要な事実―を矮小化していて、今この国が置かれている現実と向き合う気がないという姿勢であると言わざるをえません。』


とても大事なことは、この法律は他人事では無いということ、福島県だけの問題では無いのです。前例ができてしまうと、今後も同じことが淡々と粛々と繰り返されるでしょう。自分には当面は関係無いと考える方々も、悪しき前例は作らせないというスタンスでいろいろな事案に対応していくことは大切です。
9月11日に福島県、9月13日に東京都で復興庁の説明会がありましたが、ママレボ通信 は内容を詳しく記録しています。

自治体議連、1mSv以上指定を復興庁に要求(福島県いわき市市議会議員 佐藤和良さんの記事 2013年09月19日) 「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟からの 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見書 が掲載されています。
何かが起こってしまってからでは遅いから、訴え続ける。(川田龍平さんの記事 2013年09月21日)
◇ 9月21日に、原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島が開催されたようです。

11月には今年も東日本女子駅伝が福島市で開催され、山梨県からも選手が派遣されるだろうと思いますが、これって放射能汚染を心配する福島の方々に対するヘイト・スピーチみたいなイベントじゃないか、そんなことまで思ってしまう私です・・・


福島を他人事にして五輪中

2013-09-13 23:06:00 | 原発震災

オリンピックとリニア中央新幹線と南アルプスのエコパーク 情報の国際化、マスメディア報道が三点セットについて、かまびすしくなりつつあるように感じるので、未来に想定される戯れ歌を一句
2020年夏、トウキョウ・ニッポン 「フクシマをヒトゴトにしてゴリンジュウ」

TEPCO official : Leakage 'not under control' Sep. 13, 2013 - Updated 09:39 UTC by NHK
あえて 熱狂・東京オリンピックの死角を問う 2013年9月12日 山田厚史の「世界かわら版」|ダイヤモンド・オンライン

私に時間がなくなってきたので本日はこれだけ

2013.09.01 子ども・被災者支援法パブコメ 9月23日までの温度差 記事を更新しました、今の子供たちの7年後まで、私は見続けたいが・・・


原発告訴 東京地検不起訴決定 42人とは

2013-09-10 16:20:35 | 原発震災

2013年9月9日に原発告訴が全て不起訴決定されたとニュースが流れて驚きました。「原発告訴 不起訴決定」で検索すれば多数の記事がありますからリンクしませんが、共同通信の配信は地方紙が掲載するものなのでリンク、引用しておきます。
東電幹部、菅元首相ら全員不起訴 原発事故、巨大津波の予測困難 2013/09/09 17:38   【共同通信】

 東京電力福島第1原発事故を招いたとして、業務上過失致死傷容疑などで刑事告訴・告発された勝俣恒久前東電会長(73)や菅直人元首相(66)ら約40人について、東京地検は9日、全員を不起訴処分とした。巨大津波による事故を具体的に予測できたとはいえず、事故後の対応にも刑事責任を問えるほどの過失はなかったと判断した。
 告発側は不起訴を不服として検察審査会に審査を申し立てる。
 告訴・告発していたのは、福島県民ら約1万4700人による「福島原発告訴団」など

例によって、「など」 ですよ。新聞記者が原発告訴・告発の全体状況を知らないはずがない。私のようなシロウトでもでもちょっと調べたら福島原発告訴団だけでは無いことが分かったのです。私が知らない告訴告発もあるかも知れませんが、仮に10件あったとしても、全ての告発者を記載するべきだと思います。「など」の残りを探して記者クラブにしか垂れ流さないバカモン達のサイトをこれまで何度繰り返し訪問したことか・・・

2011.07.16 原発事故対応で菅首相ら6人を刑事告発した市民団体--東京地検に告発したのは高部正樹氏が中心となる市民団体

2013.08.10 朝日新聞による原発告訴不起訴誘導記事の欺瞞性この時には東京オリンピックとの関係までは考えられなかった、私もまだまだ甘いな

2013.08.30 これでも罪を問えないのですか!福島原発告訴団50人の陳述書

広瀬 隆さんと明石昇二郎さんによる平成23年7月8日付け告発については、ソースが動画しか分からなかったので記事にしませんでしたが、広瀬隆氏&明石昇二郎 刑事告発 記者会見(広瀬氏会見内容書き出しました)2011-07-16、「みんな楽しくHappyがいい」ブログ記事があります。別にアップロードされている告発状原文(PDFファイル 282 KB)も読めます。

2013年9月9日 福島原発告訴団の記事【重要な内容です】
本日、驚くべきことが起きました。「福島で起きた原発事故に対する責任を明らかにせよ」と福島地検に告訴したにも関わらず、福島地検は責任を回避し、東京地検に移送いたしました。しかも、東京地検は移送を受けて、間髪をいれずに全員の不起訴を決定。
『この不起訴に関する報道ですが、「東電旧経営陣・菅元首相ら、全員不起訴」といったように必ずといっていいほど「東電と菅元首相」がセットで伝えられています。しかし、福島原発告訴団が告訴したのは、東電経営陣と御用学者らであって菅元首相ら政治家ではありません。誤解のなきよう、名簿でご確認ください。被告訴人名簿(33名+1法人)』 このサイトを見ていない国民はマスコミ情報に騙されるのが実態です、騙される人を情報弱者という。

市民が申立てる検察審査会は、あの!東京検察審査会になるのです、なんとまあデキレース。被害当事者が住んでいる福島県ではなく、東京都で都民が審査するというのです。と福島告訴団は書いています。検察審査会事務局は前例にならって審査員選定ツールを駆使してやってのけることでしょう、オリンピックに舞い上がった都民審査員により不起訴相当の議決を導く。
2020年オリンピックが東京開催決定となるのを待っていたかのようにやってのけた。日本国行政・司法の実相がこれほどはっきり観えるケースは前代未聞じゃないかと、法律シロウトの私でも思います。

広瀬さん達、高部さんの団体、そして福島原発告訴団、この3件はこれまで確認していましたが、前記事にした福島原発被害東京訴訟は2013年3月に始まったようです。

42人とは誰々かという一覧を探していました。相変わらずの毎度のことで不十分な情報ですが見つかりましたので画像を引用しました。
東電幹部・菅元首相ら42人 原発事故 全員不起訴 東京新聞 2013年9月10日 朝刊
34名+関係者として8名というリストのようです。

Tokyo_20130910

東京地方検察庁 公式ウェブサイトからの今後の発信にも注目していきたいと思います、なにしろ世界が見ている、2020年オリンピック開催地の検察庁です。この関係の記者会見、資料公表などは海外メディア向けにも必要です。1940年幻の東京オリンピックを繰り返さないためにも。

高部さんの団体による告発状では、菅直人、枝野幸男、海江田万里、寺坂信昭、斑目春樹、清水正孝 の6名
広瀬さんと明石さんによる2011年7月8日付け告発での詳細リストはPDFファイルで読めますから抜粋して名前のみ17名。

被告発人  1 氏 名 山下 俊一
被告発人  2 氏 名 久住 静代
被告発人  3 氏 名 高木 義明
被告発人  4 氏 名 板東 久美子
被告発人  5 氏 名 神谷 研二
被告発人  6 氏 名 寺沢 秀一
被告発人  7 氏 名 長瀧 重信
被告発人  8 氏 名 谷川 攻一
被告発人  9 氏 名 高村 昇
被告発人 10 氏 名 班目 春樹
被告発人 11 氏 名 久木田 豊
被告発人 12 氏 名 小山田 修
被告発人 13 氏 名 代谷 誠治
被告発人 14 氏 名 佐々木 康人
被告発人 15 氏 名 山中 伸一
被告発人 16 氏 名 合田 隆史
被告発人 17 氏 名 布村 幸彦

前記事に追記していた部分を切り離しました。
今後も日本全国で告発、告訴が続くでしょう、「後に続くものを信ず」 靖国に眠る英霊がニッポンの行く末を案じておられるような気がしております。若林東一大尉は山梨県南部町のご出身、身延中学卒業し、歩兵第四十九連隊(甲府連隊)に入営、下士官を経て陸士に52期生として入学、昭和14(1939)年9月に首席で卒業され、昭和18(1943)年1月14日ガダルカナル島で戦死されました。


福島原発被害東京訴訟、法廷・報告会・集会 9月11日

2013-09-09 23:27:00 | 原発震災

福島原発被害首都圏弁護団
東京災害支援ネット(とすねっと)
この両方の記事から取り出した情報です。

福島原発被害東京訴訟

(1) 福島原発被害東京訴訟 第2回期日
 日時 : 2013年9月11日(水) 10:00~
 場所 : 東京地方裁判所 103号法廷 [東京都千代田区霞が関1-1-4]
今回は,原告側から「国策民営」と言われている我が国の原子力政策と今回の事故との関係などについて論じた書面を提出する予定です。 当日は,原告及び弁護団からの意見陳述を予定しています。

(2) 報告会
 日時 : 2013年9月11日(水) 11:00~
 場所 : 弁護士会館10階1006号AB会議室 [東京都千代田区霞が関1-1-3]
当日の裁判の説明,これまでの経過報告とともに,今後の手続の流れや方針などについて,弁護団からご報告する予定です。

(3) 「福島・区域外避難と私たち-苦難と希望の先にあるもの-」
 日時 : 2013年9月11日(水) 18:30~
 場所 : 四ツ谷の司法書士会館地下・日司連ホール(新宿区本塩町9-3)
雨宮処凛さんと避難者の方々のトークのほか、福島県出身のジャズシンガーYUKARIさんのライブがあります。とすねっとの法律家や東京訴訟弁護団の話も。

ここに暫定追記していた記事は次ページに移動しました 2013-09-10


2020年東京オリンピックは日本を救う外圧だ

2013-09-08 23:18:00 | 原発震災

アルゼンチンのブエノスアイレスで行われている国際オリンピック委員会(IOC)総会の中継を視たいと、NHKを除きテレビのチャンネルも次々に切り替えて、最終的には日本時間で9月8日5時半過ぎまでテレビ朝日-池上彰さんの特番を点けていました。
そして東京に決定した瞬間もキャッチできました。

Olympic130908b

IOC公式サイトの中継を開いてみたのですが、回線に不具合が生じたようで最後まで回復しなかったようです。
Olympic130908c

その他にも、YouTubeによる中継がありました。池上さんの番組でブエノスアイレスの広報CMが流れている時には、同じようなCMが視えていましたが私の環境では動画がスムーズでは無かったのでYouTubeは止めました。

テキストベースの速報ではNHKサイトで、スポーツニュース一覧を更新しながら記事を追いかけていました。その時に気付いた安倍晋三総理の最終スピーチに驚きました。開催地決定の瞬間を確認しようと思ったのは、このNHK記事の為です。

首相 汚染水問題「政府の責任で対策」 NHK 9月8日 0時56分
この中で安倍総理大臣は福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて「状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない」と述べました。
安倍総理大臣はこの後の質疑でさらに詳しい説明を求められたのに対し、「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメールの範囲内で完全にブロックされている。福島の近海で行っているモニタリングの数値は最大でもWHO=世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。また、わが国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しいが、被ばく量は日本のどの地域でもその100分の1だ。健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は汚染水対策について「抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、すでに着手している。責任を完全に果たしていく」と述べ、抜本的な解決に向けて政府が責任を持って対策を進めていると強調し、理解を求めました。

この最終プレゼンテーションのメッセージを確認しようと、複数のサイトをチェックしました。
IOC総会で安倍首相「汚染水の影響は完全にブロック」 TBS  08日 00:38
安倍首相 汚染水問題なし強調「東京にダメージは一切ない」 スポニチ 2013年9月8日 06:00
「東京五輪」へ最終プレゼン 首相「汚染水は制御」 日本経済新聞 2013/9/8 0:32 (2013/9/8 1:07更新)
◇ そして、「五輪招致」を勝ち取ったプレゼン 日本語・英語全文掲載 NHK が掲載しているのを確認できました、該当箇所のみ引用・・・
“Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo.”
質疑応答の部分は不明です。私ももっと早い時間から中継を視ていればよかった。Under Control 私には到底そうは思えないのですが・・・concerns とは汚染水のことである、それ以外にフクシマに問題無い、IOC委員達もそう解釈しているような記事です。マスコミと公務員達だけはコントロールできているかも知れません、秘密保全法でさらに強化しようとしていると思いますが、それはまた別な話

東京開催が決定した後、一眠りして海外メディアを確認しました。それは産経新聞の記事に気付いたからです。リンクだけしておきます。
「安倍首相演説が決め手」ロイター通信が絶賛 産経新聞 2013.9.8 06:58 【ロンドン=内藤泰朗】

2020年五輪、東京で開催―安全と治安の良さが決め手 ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版 2013年9月08日 13:06 JST 更新
『IOC評価委員会のクレイグ・リーディー委員長は「確実性は重要なファクターだった」と話した。同委員長は、安倍晋三首相が招致プレゼンテーションで、福島第1原発で続いている問題に対し対策を講じている点を評価。「首相は大きな問題に対処している」と述べた。同委員長は、スペイン経済を巡る懸念がマドリードの五輪招致に影響したと指摘。「経済は大きなファクターだったと思う」と述べた。』 その他IOC委員たちの考えが書かれていて参考になりました。

Tokyo will host 2020 Summer Olympics, beating out Istanbul and Madrid Washington Post Sunday, September 8, 5:53 AM
安倍さんのフクシマ・スピーチについて、“Officials claim that contamination is limited to an area of several hundred yards around the plant, but they face public skepticism both in Japan and beyond, having repeatedly downplayed concerns only to admit to them later.” と書いています。
政府高官は汚染がプラントの数百mの範囲に限られていると言う、しかし、それは後になって問題を認めざるをえない軽視の繰り返しではないかと、国内、海外からの疑惑に直面するものだ。(拙訳です)

五輪=2020年招致、東京は信頼性と財政力が決め手に[ブエノスアイレス 7日 ロイター] ロイター日本語版 2013年09月8日 11:17 JST

For 2020 Olympics, I.O.C. Picks Tokyo, Considered Safe Choice The New York Times, By JERE LONGMAN and MARTIN FACKLER Published: September 7, 2013
“For the International Olympic Committee, environmental concerns in Japan appeared less urgent than the Syrian war on Turkey’s border, a harsh crackdown against antigovernment protesters recently in Istanbul and Spain’s economic recession and high unemployment..”
スペイン マドリッドの経済情勢は私にはわかりませんが、シリアと国境を接するトルコのイスタンブール、米国の世界戦略に関係して御し易い日本政府であることを期待するものがあるなら、IOC総会と時を同じくしてシリアへの米国軍事戦略が話題になったことの意味も考えてしまいます。無色透明無味無臭な放射能環境問題よりも、ゼニ勘定やドンパチはIOC委員達に分かり易い。セシウム・ドーピングなんてこれまで無かった。

私は2020年オリンピックには東京は立候補すべきではなかったと思っています。東日本大震災、原発人災の経緯を観ていて、強くそう思っています。
しかし、安倍晋三総理のスピーチが東京開催の決定に大きく寄与したという記事を見ているうちに、これもアリだと考えています。昔から外圧に弱いと聞かされてきた日本ですから、東京オリンピックを絶好のチャンスとして活かすべきです。

2020年、世界中から東京を訪れた人々が日本全国どこに観光に出かけても、震災の跡形も無い姿に接することができるような、フクシマや首都圏でも子供たちの笑顔だけが見られるような、フクシマから避難されている方々も何の問題も無く故郷に戻っておられるような、そんな日本国の姿を示す、それを安倍晋三総理は世界に約束されたと、私は理解することにします。
東京オリンピック2020年、私も生き延びて競技場で試合を見たいと思います。

2013.08.25 東京五輪と放射能汚染水拡散シミュレーションの関係
すべての拉致被害者は東京オリンピックの観客として故郷に帰る、安倍晋三さんはその功績を歴史に残すことを国際社会に宣言した
◇ 猪瀬都知事の号令で、リニア中央新幹線東京都区間はオリンピック事業と平行して完成される、その残土は全てフクシマに運ばれ汚染土壌の修復と原発汚染水が太平洋に流れださない堤防の構築に利用される。即ち福一全体を水没させる作戦か。

Presentation by Prime Minister Shinzo Abe at the 125th Session of the International Olympic Committee (IOC) Saturday, September 7, 2013
Mister President, distinguished members of the IOC... It would be a tremendous honour for us to host the Games in 2020 in Tokyo - one of the safest cities in the world, now... and in 2020.
Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo. I can also say that, from a new stadium that will look like no other to confirmed financing, Tokyo 2020 will offer guaranteed delivery.
I am here today with a message that is even more important. We in Japan are true believers in the Olympic Movement. I, myself, am just one example.
When I entered college in 1973, I began practicing archery. Can you guess why?
The year before, in Munich, archery returned as an Olympic event after a long time.
My love of the Olympic Games was already well-established. When I close my eyes vivid scenes from the Opening Ceremony in Tokyo in 1964 come back to me. Several thousand doves, all set free at once. High up in the deep blue sky, five jet planes making the Olympic rings. All amazing to me, only 10 years old.
We in Japan learned that sports connect the world. And sports give an equal chance to everyone. The Olympic spirit also taught us that legacy is not just about buildings, not even about national projects. It is about global vision and investment in people.
So, the very next year, Japan made a volunteer organization and began spreading the message of sports far and wide. Young Japanese, as many as three thousand, have worked as sports instructors in over 80 countries to date. And they have touched the hearts of well over a million people through their work.
Distinguished members of the IOC, I say that choosing Tokyo 2020 means choosing a new, powerful booster for the Olympic Movement.
Under our new plan, “Sport for Tomorrow”, young Japanese will go out into the world in even larger numbers. They will help build schools, bring in equipment, and create sports education programs. And by the time the Olympic torch reaches Tokyo in 2020, they will bring the joy of sports directly to ten million people in over one hundred countries.
Choose Tokyo today and you choose a nation that is a passionate, proud, and a strong believer in the Olympic Movement. And which trongly desires to work together with the IOC in order to make the world a better place through the power of sport.
We are ready to work with you. Thank you very much.

子ども・被災者支援法パブコメ 9月23日までの温度差

2013-09-01 18:40:23 | 原発震災

意見・情報受付締切日2013年09月23日(月・祝)に延長されています。
この件については、9月11日 22時9分 NHKニュース 被災者支援法 意見求める期間延長 『世耕官房副長官は記者会見で、「被災者や超党派の議員連盟から、『被災者の意見を十分反映させるべきだ』という意見が出ている」と述べ、パブリックコメントの期間を当初の予定から10日間延長し、今月23日までとして、被災者の意見をさらに募集する考えを示しました。』

対象地域指定に批判集中 子ども・被災者支援法 福島で説明会(福島民報 2013/09/12 09:03)
参加者から「県外も含め年間積算線量が1ミリシーベルトを超える地域を全て支援対象地域にすべき」との声が相次ぎ、同庁側は「線量での線引きは地域を分断する」とし、市町村単位の指定に理解を求めた。
 方針案策定のために意見を聞く公聴会が全て民間委託で周知不足だったことなどを捉え、省庁間の議事録の未作成にも「策定過程が不透明だ」との批判が上がった。参加者側は方針案の撤回と公聴会の再度実施を求めた。男性の一人は「施策の大半が実施済みで新味がない」と声を荒らげた。
 同庁は13日に東京でも説明会を開くが、それ以外の開催については「現段階では未定」としている。
  同庁は11日、説明会に先立ち、方針案に関する意見公募の期間を23日まで10日間延長することを決めた

「市町村単位の指定」-公務員には全ての事象を自分達の Under Control としたがる悪癖があるのです。それが公務員の無謬性神話と合体すると最強です。これに反対するのはテロリストのレッテルを貼って警視庁のように訓練の対象とするでしょう。
『警視庁は12日、東京五輪で警備などを担う組織の発足に向けた連絡室を設置した。室長の総務部参事官以下15人で構成。警察庁や東京都との連携窓口になるほか、要人警護やテロ警戒など開催に向けた準備を担当する。警視庁は五輪期間中、警備本部を設置する予定。』

被災者支援法:復興庁、一部修正も示唆 都内で説明会 (毎日新聞 2013年09月13日 22時07分)

復興庁の記者会見資料で、[平成25年8月30日]にあるのは下記の通り実施期間 :平成 25 年8月 30 日(金)~9月 13 日(金)です。その後、[平成25年9月10日]と[平成25年9月13日]で2回の発表がありますが、この延長に関する記載はありません。
ホームページの新着情報から平成25年09月11日 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集の募集期間を延長しました[9月23日(月・祝)まで]に入れます。記者会見で語られると延長した理由などの質疑応答があったはずなのですが、時には記者クラブも了解の上でこんな手もあるようです・・・腹の中が透けて観える
e-Gov 広報記事の実施要項PDFファイルには、「~ 9月23日(月)(24日間) ※ 平成25年9月11日付けで実施期間を延長」と追記されています。


復興庁で 平成25年08月30日 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集を開始しました、と広報されていますが中味は法律原文ページとパブコメを告知する下記のページです。

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 (平成24-2012年6月27日法律第48号)、 (略称としては 「原発事故子ども・被災者支援法」 さらに略して 「支援法」 が使われる場合が多い)

電子政府の総合窓口e-Gov イーガブにパブリックコメント:意見募集中案件一覧がありますが、この支援法に関するパブコメが公開されています-「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集について、内容は以下の通り (終ると消えてしまうはずなので記録しておきます)

パブリックコメント

総務省に、行政手続法Q&A があります。

復興庁、記者発表資料[平成25年8月30日] にアップロードされているPDFファイルはパブコメサイトでリンクされているデータベース内部のPDFファイルと同じです。この資料リンクの方が分かり易いのでリンクしておきます。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」の公表及びパブリックコメントについて(PDFファイル 120 KB)
記者発表資料では、『東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成 24 年法律第48 号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)について、別添のとおり案を作成したので公表するとともに、下記のとおり意見を募集する。』 として「基本方針案の概要」も書かれていますので、それを引用しておきます。

① 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向
 放射線による健康不安を感じている被災者や、それに伴い生活上の負担が生じている被災者に対し、支援を着実に推進し、被災者が安心して生活できるようにする。
② 支援対象地域に関する事項
 支援対象地域は、福島県中通り及び浜通りの市町村(避難指示区域等を除く)とする。これに加え、支援対象地域より広い地域で支援を実施するため、施策ごとの趣旨目的に応じて「準支援対象地域」を設定する。
③ 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項
 法に基づき、医療の確保、子どもの就学等の援助・学習等の支援、家庭・学校等における食の安全及び安心の確保、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援、住宅の確保、就業の支援、放射線による健康への影響調査・医療の提供等の各種施策を推進するとともに、施策に関する詳細をとりまとめて別途公表することとする。

被災生活者支援等施策の推進に関する基本的な方針(案) PDF 262 KB 15ページのテキスト
子ども被災者支援法基本方針(案)概要 PDF 421 KB 画像2枚
「被災生活者支援施策の推進に関する基本方針」に関する施策取りまとめ(案) PDF 315 KB 調整中とされている25ページの表(テキスト)


ネット記事は多数出ていますが、私がいつも巡回している先の記事にリンクしておきます。事案について分かり易い意見が読めます。
◇ 2013年8月31日 ママレボ通信: 【パブリックコメント募集中!】原発事故被害者を支援しようとしない、支援法の基本方針にNoと言おう! 基本方針(案)概要も画像化して掲載されています。

◇ 2013年8月31日 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク 情報ブログ: 原発事故子ども・被災者支援法、基本方針発表とパブコメの呼びかけ この記事には関連記事がリンクされています。

◇ 2013年8月30日 国際環境NGO FoE Japan(Friends of the Earth) 「子ども・被災者支援法」実体のない基本方針案に抗議 | 【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反 既存施策の寄せ集めはもうたくさん(2013年8月29日 テキスト版)

◇ 2013年8月30日 川田龍平さん: 子ども被災者支援法がピンチ!あなたにできる3つのアクション緊急告知です。川田龍平が中心になり超党派で成立させた「子ども被災者支援法」がピンチです!
 『復興庁のこの基本方針案は、今まで国が見ないようにしてきた現実―福島第一原発事故が福島だけの問題ではないという最も重要な事実―を矮小化していて、今この国が置かれている現実と向き合う気がないという姿勢であると言わざるをえません。』


「子どもたちを放射能から守る***の会」というのが各地にあります。私は時間がある時にはそれらを巡回していますが、会の活動休止が書かれているページがありました。そこに書かれていることに私は言うべき言葉がありません・・・『私自身疎開中・・・・離れていながらも出来る事をと思っていましたが、皆さんが感じているような「温度差」に若干疲れて来ているというのも正直な所です。特にその温度差は自分との距離が近い関係の人程辛い物です。・・・・・』

今回の「原発事故子ども・被災者支援法」に関するパブコメに対しても無関心な方は多いでしょうし、この政府施策について批判的なことを述べる人に対するヘイトメッセージが頻発するかも知れません。
しかしこの問題は「明日は我が身」です。原発は事故無く停止・廃炉とされても完全に無害な無機物の固まりになるまでに、何が起るか分からない。そのリスクは何十年も続くのです。日本全国どこでも同じです。(事故の確率として交通機関などと比較する論法を私は採用しません)
何兆円もの金を注ぎ込む事業があるなら、未来の日本(それが存在するとして)を背負う子供たちが無事に生き延びていく為に役立てたらよいと思います。しかし、今さえ良ければ、自分達さえ良ければ 「原発事故子ども・被災者支援法」など他人事だと考えているから、後は野となれ山となれ、そういう事業を推進しているに違いないと私は思います。彼等に愛国、郷土愛を語る資格はあるのでしょうか。


これでも罪を問えないのですか!福島原発告訴団50人の陳述書

2013-08-30 01:30:00 | 原発震災

福島県いわき市市議会議員 佐藤和良さんの記事、これでも罪を問えないのですか!
 これでも罪を問えないのですか! 福島原発告訴団50人の陳述書  福島原発告訴団・編
 版形 : ブックレットサイズ 約130ページ
 定価 : 840円(本体800円)
 発行 : (株)金曜日 ISBN:978-4-906605-91-0
(※ 編注 ISBN から版元は週刊金曜日の発行会社です)

福島原発告訴団

私は定期的に福島県鮫川村の問題を確認しながらサイトを巡回してメモだけしています・・・
◇ 2013年8月29日、福島・鮫川村の仮設焼却施設で爆発

『子どもの人権問題』から見た学校給食問題について、2013.07.21 に掲載された「いわきの初期被曝を追及するママの会」の記事ですが、「はだしのゲン」関連で、きっこさんが紹介していた映画化「はだしのゲン」をGyoの動画で見ながらテーマが重なってしまいました。
「子どもたちの未来よりも大切な、守るべきものはなんなのでしょうか? 一体なぜ、私たちの子どもたちは、次から次へと元通りのことを迫られ、原発事故が起こってしまったというのに、その特別な事態に対しての特別な対応を用意して頂けないのですか?」という呼び掛けに胸を突かれました。
「私たちは主観的な目線ばかりではなく、外側から見たこの事態に対する目線も持っています。」 とお書きになっていることからは、感情的反論を無意味にする理知的なスタンスを感じます。
答えは判るが応える力の無い私は、リニアだ道路だと膨大な金の使い方を間違えていませんかと言いたいだけです、山梨リニア実験線再開で舞い上がっている方々に・・・


このブログのウェブページ機能で書いている記事を転載しておきます。いずれ単独のWebページとして残しておく予定です。

福島原発告訴団

福島原発告訴団
福島原発告訴団・甲信越 の事務局は山梨県北杜市に置かれています。

◇ 2013年08月10日、朝日新聞による原発告訴不起訴誘導記事の欺瞞性

◇ 2013年08月05日、強制捜査はまだか!! 8.4告訴受理1周年集会(福島県いわき市議会議員 佐藤かずよしさんの記事)

◇ 2013年3月11日、3・19福島地検前行動のお知らせ『署名は第一次締め切り後も続々と全国から送られてきました。3月9日、とうとう合計で10万筆を越えました。・・・第二次提出を3月19日福島地検に行います。』

◇ 2013年3月には検察当局による立件の判断がある想定で、3月5日を第2次期限として「福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求めるネット署名」が行なわれています。
◇ 2013年2月22日の報告記事、「2月22日 東京地検包囲行動」報告 及び 2.22東京地検包囲行動終了
2012.09.26 福島原発告訴団全国集会アピールと山梨県での状況
◇ 2012年10月23日 福島原発告訴団記事 11月15日第二次告訴にお集まりください! 第二次告訴の概要が決まりました、として「11・15チラシ」がアップロードされています

山梨にいるから「福島のことだろ、関係無いよ」とは言えないのです。今、目の前にある問題に気付かず、無責任体制を温存するから、どこでも同じような事が繰り返されるという教訓として捉え考えるべき問題です。この原発告訴の扱いは難しい問題には違いない、この告訴から発して次々に告訴が起されたら政財官界のどこまで広がるか分からない・・・秘密保全法などはその対抗策の一つかも知れない・・・と陰謀論にもっていく私の悪い癖