ICT甲府
世の中が左になびけば右に立ち、右に行くなら左を観る、へそ曲がりの天邪鬼、ワタクシ常に「一般人」




意見・情報受付締切日 2013年09月23日(月・祝)に延長されています。
この件については、9月11日 22時9分 NHKニュース 被災者支援法 意見求める期間延長 『世耕官房副長官は記者会見で、「被災者や超党派の議員連盟から、『被災者の意見を十分反映させるべきだ』という意見が出ている」と述べ、パブリックコメントの期間を当初の予定から10日間延長し、今月23日までとして、被災者の意見をさらに募集する考えを示しました。』

対象地域指定に批判集中 子ども・被災者支援法 福島で説明会(福島民報 2013/09/12 09:03)
参加者から「県外も含め年間積算線量が1ミリシーベルトを超える地域を全て支援対象地域にすべき」との声が相次ぎ、同庁側は「線量での線引きは地域を分断する」とし、市町村単位の指定に理解を求めた。
 方針案策定のために意見を聞く公聴会が全て民間委託で周知不足だったことなどを捉え、省庁間の議事録の未作成にも「策定過程が不透明だ」との批判が上がった。参加者側は方針案の撤回と公聴会の再度実施を求めた。男性の一人は「施策の大半が実施済みで新味がない」と声を荒らげた。
 同庁は13日に東京でも説明会を開くが、それ以外の開催については「現段階では未定」としている。
 同庁は11日、説明会に先立ち、方針案に関する意見公募の期間を23日まで10日間延長することを決めた

「市町村単位の指定」-公務員には全ての事象を自分達の Under Control としたがる悪癖があるのです。それが公務員の無謬性神話と合体すると最強です。これに反対するのはテロリストのレッテルを貼って警視庁のように訓練の対象とするでしょう。
『警視庁は12日、東京五輪で警備などを担う組織の発足に向けた連絡室を設置した。室長の総務部参事官以下15人で構成。警察庁や東京都との連携窓口になるほか、要人警護やテロ警戒など開催に向けた準備を担当する。警視庁は五輪期間中、警備本部を設置する予定。』

被災者支援法:復興庁、一部修正も示唆 都内で説明会 (毎日新聞 2013年09月13日 22時07分)

復興庁の記者会見資料で、[平成25年8月30日]にあるのは下記の通り実施期間 :平成 25 年8月 30 日(金)~9月 13 日(金)です。その後、[平成25年9月10日]と[平成25年9月13日]で2回の発表がありますが、この延長に関する記載はありません。
ホームページの新着情報から平成25年09月11日 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集の募集期間を延長しました[9月23日(月・祝)まで]に入れます。記者会見で語られると延長した理由などの質疑応答があったはずなのですが、時には記者クラブも了解の上でこんな手もあるようです・・・腹の中が透けて観える
e-Gov 広報記事の実施要項PDFファイルには、「~ 9月23日(月)(24日間) ※ 平成25年9月11日付けで実施期間を延長」と追記されています。


復興庁で 平成25年08月30日 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集を開始しました、と広報されていますが中味は法律原文ページとパブコメを告知する下記のページです。

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 (平成24-2012年6月27日法律第48号)、 (略称としては 「原発事故子ども・被災者支援法」 さらに略して 「支援法」 が使われる場合が多い)

電子政府の総合窓口e-Gov イーガブにパブリックコメント:意見募集中案件一覧がありますが、この支援法に関するパブコメが公開されています-「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集について、内容は以下の通り (終ると消えてしまうはずなので記録しておきます)

パブリックコメント

総務省に、行政手続法Q&A があります。

復興庁、記者発表資料[平成25年8月30日] にアップロードされているPDFファイルはパブコメサイトでリンクされているデータベース内部のPDFファイルと同じです。この資料リンクの方が分かり易いのでリンクしておきます。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」の公表及びパブリックコメントについて(PDFファイル 120 KB)
記者発表資料では、『東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成 24 年法律第48 号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)について、別添のとおり案を作成したので公表するとともに、下記のとおり意見を募集する。』 として「基本方針案の概要」も書かれていますので、それを引用しておきます。

① 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向
 放射線による健康不安を感じている被災者や、それに伴い生活上の負担が生じている被災者に対し、支援を着実に推進し、被災者が安心して生活できるようにする。
② 支援対象地域に関する事項
 支援対象地域は、福島県中通り及び浜通りの市町村(避難指示区域等を除く)とする。これに加え、支援対象地域より広い地域で支援を実施するため、施策ごとの趣旨目的に応じて「準支援対象地域」を設定する。
③ 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項
 法に基づき、医療の確保、子どもの就学等の援助・学習等の支援、家庭・学校等における食の安全及び安心の確保、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援、住宅の確保、就業の支援、放射線による健康への影響調査・医療の提供等の各種施策を推進するとともに、施策に関する詳細をとりまとめて別途公表することとする。

被災生活者支援等施策の推進に関する基本的な方針(案) PDF 262 KB 15ページのテキスト
子ども被災者支援法基本方針(案)概要 PDF 421 KB 画像2枚
「被災生活者支援施策の推進に関する基本方針」に関する施策取りまとめ(案) PDF 315 KB 調整中とされている25ページの表(テキスト)


ネット記事は多数出ていますが、私がいつも巡回している先の記事にリンクしておきます。事案について分かり易い意見が読めます。
◇ 2013年8月31日 ママレボ通信: 【パブリックコメント募集中!】原発事故被害者を支援しようとしない、支援法の基本方針にNoと言おう! 基本方針(案)概要も画像化して掲載されています。

◇ 2013年8月31日 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク 情報ブログ: 原発事故子ども・被災者支援法、基本方針発表とパブコメの呼びかけ この記事には関連記事がリンクされています。

◇ 2013年8月30日 国際環境NGO FoE Japan(Friends of the Earth) 「子ども・被災者支援法」実体のない基本方針案に抗議 | 【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反 既存施策の寄せ集めはもうたくさん(2013年8月29日 テキスト版)

◇ 2013年8月30日 川田龍平さん: 子ども被災者支援法がピンチ!あなたにできる3つのアクション緊急告知です。川田龍平が中心になり超党派で成立させた「子ども被災者支援法」がピンチです!
 『復興庁のこの基本方針案は、今まで国が見ないようにしてきた現実―福島第一原発事故が福島だけの問題ではないという最も重要な事実―を矮小化していて、今この国が置かれている現実と向き合う気がないという姿勢であると言わざるをえません。』


「子どもたちを放射能から守る***の会」というのが各地にあります。私は時間がある時にはそれらを巡回していますが、会の活動休止が書かれているページがありました。そこに書かれていることに私は言うべき言葉がありません・・・『私自身疎開中・・・・離れていながらも出来る事をと思っていましたが、皆さんが感じているような「温度差」に若干疲れて来ているというのも正直な所です。特にその温度差は自分との距離が近い関係の人程辛い物です。・・・・・』

今回の「原発事故子ども・被災者支援法」に関するパブコメに対しても無関心な方は多いでしょうし、この政府施策について批判的なことを述べる人に対するヘイトメッセージが頻発するかも知れません。
しかしこの問題は「明日は我が身」です。原発は事故無く停止・廃炉とされても完全に無害な無機物の固まりになるまでに、何が起るか分からない。そのリスクは何十年も続くのです。日本全国どこでも同じです。(事故の確率として交通機関などと比較する論法を私は採用しません)
何兆円もの金を注ぎ込む事業があるなら、未来の日本(それが存在するとして)を背負う子供たちが無事に生き延びていく為に役立てたらよいと思います。しかし、今さえ良ければ、自分達さえ良ければ 「原発事故子ども・被災者支援法」など他人事だと考えているから、後は野となれ山となれ、そういう事業を推進しているに違いないと私は思います。彼等に愛国、郷土愛を語る資格はあるのでしょうか。

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