ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




◇ 日本経済新聞社説、柏崎刈羽再稼働へ地元との信頼確立を(2013/9/28付)
◇ 新潟県原子力安全対策課から、平成25年9月28日付 日本経済新聞2面社説について(2013年09月28日)

2013.09.25 リニア中央新幹線と柏崎刈羽原発と泉田裕彦新潟県知事、この記事で私は、「泉田さんについて報じるマスコミ記事は注意して読み取らねばならないでしょう。」 とは書いておきました。しかし、社説までソースを誤読して書いているとは思わなかったので、PDFファイルから画像化して貼っておきます。このソースは前記事のコメントで新潟県の関係ページにリンクしてあります。
この社説がリンク切れになったら該当箇所だけここに引用して記録として残す予定です。

新潟県知事
 

以下、参考・・・
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書等、このページがあります。

協定書のHTML版 がPDFファイルとは別にあります。
『第3条 丙は、原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするとき又は変更をしようとするときは、事前に甲及び乙の了解を得るものとする。』 これだけです、私にはこれが具体的にどういうことなのか分かりませんでした。

その詳しい説明に相当するのが、「甲、乙及び丙は、昭和58年10月28日に締結した標記協定の運用にあたって、次のとおり了解するものとする。」 と書かれた文書でしょう。
以下を参照して第3条の意味を確認しました。

3 第3条について
 (1) 事前了解の対象とするものは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日法律第166号)で定める施設の設置、変更のうち周辺地域住民の線量評価に関係するもの及び復水器の冷却に係る取排水施設とする。
 ただし、事前了解の要否については、計画の内容、重要度を勘案し、その都度協議するものとする。
 (2) 丙は、事前了解を得ようとするときは、その計画の概要を記載した文書を甲及び乙に提出するものとする。
 なお、この文書には、周辺地域住民の線量評価に関する事項及び復水器の冷却に係る取排水に関する事項も記載するものとする。

行政が発信する情報のカタチを見ていると、見えないものが観えてくるものだと、私はこの地に来てから学びました。その延長上にリニア中央新幹線問題があります。自分の専門外の分野でも生涯学習の素材としてありがたく思っています。

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【前記事のコメント欄に書いたことを転載しておきます】
ニュース記事をチラ読みした程度なのですが、ソースの確認に重点をおきました。
泉田知事からの発信が確認できましたのでメモっておきます。
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/1023/681/20130926joukenn.pdf
柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について(PDF形式  419 キロバイト)
このPDFファイルは、
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356769369667.html
条件付き承認に伴う知事コメント2013年09月26日からリンクされています。
基本情報は、新潟県原子力安全対策課ホームページです
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/
2013年09月27日 東京電力の適合審査申請についての知事コメント
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356769447274.html

とりあえず以上です、
ソースを確認しながらマスコミ記事を読むスタンスは保ちたい、
新潟県原子力安全対策課は私の期待に応えてくれました。



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秘密保護法案 意見公募で8割反対(東京新聞 2013年9月27日 朝刊)
私は 2013.09.06 特定秘密の保護に関する法律案、パブコメ~9月17日 を書いて関係先にリンクしていました。とりあえず見た記事だけですが、後日改めて全体を確認しておきたいと思います。 以下記事から抜粋して引用・・・そしていつもながらの戯れ言で

 政府は26日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム(PT)の会合で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ同法案の概要に対するパブリックコメント(意見公募)の実施結果を明らかにした。9月3日から17日の間に約9万件が寄せられ、反対が8割近くを占めた。
 反対意見は「原発問題やTPP(環太平洋連携協定)交渉など重要な情報を知ることができなくなる」「取材行為を萎縮させる」など、国民の知る権利や報道の自由を懸念する内容がほとんどだった。
 「スパイを取り締まれる状況にしてほしい」など、賛成意見は約1割にとどまった。
 反対意見が圧倒的に多かったことについて、法案成立を推進するPT座長の町村信孝元外相は「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べた。
 自民党PT座長の町村信孝元外相は「知る権利」が明記されなかった理由について記者団に「(知る権利が基本的人権に含まれるかは)裁判の判断、政府、党、国民の議論も分かれる」と指摘。政府が引き続き明記を検討していくことも明らかにした。

「組織的にコメントする人々」云々に笑いました。選挙の時とは違って、この法案に賛成する人々を組織できなかった、組織化を手抜きしても問題無いと工作員を養成しなかったのは失敗だった、そういうことでしょう。
そう言う時に良い言葉がある、「声なき声を聞く」、自由民主党の先輩が大昔使った言葉として歴史に残っている。

「2-6-2の法則」というのも有名で検索すれば記事多数ありますが、私は「賛成-無関心-反対」、それぞれにこの数字を当て嵌めて考えることが最近は特に多いです。昨年末の衆院選、今年夏の参院選・・・原発問題、リニア中央新幹線問題、いろいろあります。
6割の無関心派(あるいは諦め派)を、声なき声は賛成しているというのが権力側の立場でしょう。

私はへそ曲がりなのか、昨今の行政施策には直感的に反対だと感じることが多いです。しかし、反対しながら賛成意見も検討し記録に残していくという作業をシコシコ続けています。
賛成意見の中に入って一緒に考えるスタンスを保ちながら、その根拠、因果関係、結論の道筋に問題が無いかどうかを考える作業は自分の思考力を養うのに役立つからです。
そういう検討価値のあるまともな賛成意見が出てこないリニア中央新幹線問題は、地域の恥だなと感じる今日この頃です。

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