週明け12日の東京株式市場は、米経済の先行き不透明感が強まって前週末の米国株が大幅安となったことや、為替相場で急速な円高が進んだことを受け、日経平均株価（225種）が一時、昨年7月以来、約1年4ヵ月ぶりに15,000円の大台を割り込んだ（中国新聞 経済面）。
終値は前週末比386円33銭安の15,197円09銭で今年の最安値だった。円も1ドル110円台と1年半ぶりに円高水準となっている。
米国の低所得者向け住宅ローン関連の損失を金融機関が相次いで計上したことから米景気の不安感が強まったことによる、そんな報道一色だ。株安と円高による先行き不透明な日本経済が予測されている。
いつの頃か「米国が風邪引きゃ日本は肺炎」何度も聞かされた例えだがが今も続いている。
史上最長の好景気と言われながら庶民にその実感がない。本当に余裕の持てる日本になっているのだろうか。グローバル化の時代、日本単独では成り立たない経済活動は誰が舵取りしてくれるのか定かでない。
東京証券取引所上場銘柄の9割が昨日値下がりした。新聞の株式欄は黒い線を書いたようだ。個人的に株を持たない者には株価の変動で直接リスクを負うことはない。が経済の不安定は日々の生活に影響してくる。安定した世界経済、日本がリーダーとなって取組んで欲しい。
円高が進むと輸入原油が安価となる。これがガソリン価格の引下げにならないだろうか、淡い望みを待つ。
（写真：今朝の新聞の東京株式一覧）
