公立病院「身売り」加速 医師不足、１９カ所民間譲渡
全国に約千ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいる。今春までの６年間に民間譲渡されたのは少なくとも１９病院、公設民営化は４４病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至だ。
千葉県の銚子市立総合病院（３９３床）が９月末で休止することが決まった。２２日、市議会で関連議案が１票差で可決されると、傍聴席に詰めかけた 市民からおえつが漏れ、怒号が飛んだ。病院存続を公約に２年前に初当選した岡野俊昭市長は、「苦渋の決断。責任をすごく感じる」と頭を下げた。
同病院は昨年度、患者数が４年前に比べて４割近く減った。入院と外来の収益は約１７億円減り、４割以上減。毎年約９億円を病院に支出し、昨年度は基金を取り崩して１５億円まで支援を広げた市も、昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断した。
引き金を引いたのは、医師不足だ。常勤医は０６年まで約３５人いたが、昨春は２２人、今春は１７人になった。医師が減るごとに患者も減った。市に よると、医師研修制度の変更を受け、日大医学部が医師を引き揚げたのが原因。昨秋には「今後の派遣は難しい。院長も出せない」と言われた。「翻意をお願い したが、国立の２大学からも派遣依頼がきているという。どの大学も医師不足だ」と岡野市長。
市は公設民営か民間移譲を探っているが、市民の反対はまだ続きそうだ。
佐賀県武雄市は今年５月、累計赤字が約６億４千万円となった市民病院（１５５床）を、１０年２月に民間移譲することを決めた。医師不足のため４月から救急部門を休止、診療時間も短縮。今は、移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開している。
だが一部市民は「共有財産を民間に売り渡すのは許せない」と強く反発。差し止めを求めて住民監査請求し、却下されると住民訴訟を検討し始めた。地元医師会も「市との信頼関係が崩れた」と、予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており、混乱は尾を引く。
大阪府南部の忠岡町では、人工透析やリハビリ治療が特色で、地域医療の拠点だった町立病院を昨年３月末、岸和田市民病院と統合再編する形で閉院した。赤 字が膨らみ、「このままでは町本体が財政再建団体に転落する」と判断した。跡地と建物は民間に売却。今年９月から民間診療所として、医師３人体制で外来患 者を受け入れ始める。（桂禎次郎、吉村治彦、龍沢正之）
8月23日デジタル朝日新聞より引用、
私が以前に千葉県健康福祉部、医療整備課、医療体制整備室という部署の担当者に会った時にも、山武郡の県立病院や千葉県内の公立病院の現状を知らされ、ショックを受けたが、私共のような民間企業の支援を受けなければ、現在の全国にある公立病院や県立病院の多くは、廃業か倒産かというギリギリところで頑張っているのである。
但し、医師不足は全国規模で広がっており、医療関係者の不足がこのような状態を招いた一部でもあるのです。
主な原因は、日本政府が全国にある病院への援助金などを廃止したことがこれら公立病院などの運営に影響を与えていることは確かである。
東京都のように豊かな資金源がある地域は少なく、都道府県では資金難で苦労している現状があるのです。
今後も至る地域で銚子市のように公立病院が維持出来なく、廃業や倒産もあり得るのです。
但し、民間企業が後を受け継ぎ、再開したとしてもその負担費用は莫大であり、私共も一番ネックになるのは、施設の老朽化や検査機器の高騰による維持など負担は相当大きくなるのです。
ましてや赤字の病院を黒字にするのには何年もかかるのである。
ですから、余程余力のある企業や地域の財政がない限りは本当に病院の再開は非常に困難になるのです。
私達が特に危惧しているのは病院などの施設の再開には、やはり、医師確保が最大の問題なのです。
これらの問題は民間企業や地域では解決できない問題であり、深刻化しているのです。
ですから私共は海外からの医師派遣、医療スタッフ派遣を強く望んでいるが、日本国内には賛否両論があり、アメリカの医療施設のように事は上手く運ばないのである。
私共が危惧しているのは、医療施設は勿論、医療スタッフの確保も重要であり、これらの問題を速急に解決しないと弱者である子供達と高齢者、一般市民が迷惑と戸惑い、私達の命に関わる問題なので速急に日本政府はこれらの問題解決策を講じて欲しいと強く願っている。
私共は今後とも、民間で出来ること民間でと考え、多くの方々のご理解とご協力を求めて参ります。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦
全国に約千ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいる。今春までの６年間に民間譲渡されたのは少なくとも１９病院、公設民営化は４４病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至だ。
千葉県の銚子市立総合病院（３９３床）が９月末で休止することが決まった。２２日、市議会で関連議案が１票差で可決されると、傍聴席に詰めかけた 市民からおえつが漏れ、怒号が飛んだ。病院存続を公約に２年前に初当選した岡野俊昭市長は、「苦渋の決断。責任をすごく感じる」と頭を下げた。
同病院は昨年度、患者数が４年前に比べて４割近く減った。入院と外来の収益は約１７億円減り、４割以上減。毎年約９億円を病院に支出し、昨年度は基金を取り崩して１５億円まで支援を広げた市も、昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断した。
引き金を引いたのは、医師不足だ。常勤医は０６年まで約３５人いたが、昨春は２２人、今春は１７人になった。医師が減るごとに患者も減った。市に よると、医師研修制度の変更を受け、日大医学部が医師を引き揚げたのが原因。昨秋には「今後の派遣は難しい。院長も出せない」と言われた。「翻意をお願い したが、国立の２大学からも派遣依頼がきているという。どの大学も医師不足だ」と岡野市長。
市は公設民営か民間移譲を探っているが、市民の反対はまだ続きそうだ。
佐賀県武雄市は今年５月、累計赤字が約６億４千万円となった市民病院（１５５床）を、１０年２月に民間移譲することを決めた。医師不足のため４月から救急部門を休止、診療時間も短縮。今は、移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開している。
だが一部市民は「共有財産を民間に売り渡すのは許せない」と強く反発。差し止めを求めて住民監査請求し、却下されると住民訴訟を検討し始めた。地元医師会も「市との信頼関係が崩れた」と、予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており、混乱は尾を引く。
大阪府南部の忠岡町では、人工透析やリハビリ治療が特色で、地域医療の拠点だった町立病院を昨年３月末、岸和田市民病院と統合再編する形で閉院した。赤 字が膨らみ、「このままでは町本体が財政再建団体に転落する」と判断した。跡地と建物は民間に売却。今年９月から民間診療所として、医師３人体制で外来患 者を受け入れ始める。（桂禎次郎、吉村治彦、龍沢正之）
8月23日デジタル朝日新聞より引用、
私が以前に千葉県健康福祉部、医療整備課、医療体制整備室という部署の担当者に会った時にも、山武郡の県立病院や千葉県内の公立病院の現状を知らされ、ショックを受けたが、私共のような民間企業の支援を受けなければ、現在の全国にある公立病院や県立病院の多くは、廃業か倒産かというギリギリところで頑張っているのである。
但し、医師不足は全国規模で広がっており、医療関係者の不足がこのような状態を招いた一部でもあるのです。
主な原因は、日本政府が全国にある病院への援助金などを廃止したことがこれら公立病院などの運営に影響を与えていることは確かである。
東京都のように豊かな資金源がある地域は少なく、都道府県では資金難で苦労している現状があるのです。
今後も至る地域で銚子市のように公立病院が維持出来なく、廃業や倒産もあり得るのです。
但し、民間企業が後を受け継ぎ、再開したとしてもその負担費用は莫大であり、私共も一番ネックになるのは、施設の老朽化や検査機器の高騰による維持など負担は相当大きくなるのです。
ましてや赤字の病院を黒字にするのには何年もかかるのである。
ですから、余程余力のある企業や地域の財政がない限りは本当に病院の再開は非常に困難になるのです。
私達が特に危惧しているのは病院などの施設の再開には、やはり、医師確保が最大の問題なのです。
これらの問題は民間企業や地域では解決できない問題であり、深刻化しているのです。
ですから私共は海外からの医師派遣、医療スタッフ派遣を強く望んでいるが、日本国内には賛否両論があり、アメリカの医療施設のように事は上手く運ばないのである。
私共が危惧しているのは、医療施設は勿論、医療スタッフの確保も重要であり、これらの問題を速急に解決しないと弱者である子供達と高齢者、一般市民が迷惑と戸惑い、私達の命に関わる問題なので速急に日本政府はこれらの問題解決策を講じて欲しいと強く願っている。
私共は今後とも、民間で出来ること民間でと考え、多くの方々のご理解とご協力を求めて参ります。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦
