三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「韓国国民62.8%、日本製品不買運動に「現在参加中」」

2019年07月28日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/article/929/255929.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年07月25日15時50分
■韓国国民62.8%、日本製品不買運動に「現在参加中」

【写真】ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。[インスタグラム キャプチャー]

 日本の輸出規制による日本製品不買運動に韓国国民の62.8%が参加中という調査結果が出た。
 24日、リアルメーターがtbsの依頼で全国の成人504人を対象に日本製品の不買運動の第3次実態調査(95%の信頼水準で標本誤差±4.4%ポイント)を行った結果、「現在参加している」という回答が62.8%だった。1回目の調査(10日)48%、2回目の調査(17日)54.6%に続き、ますます参加率が高まる傾向がみられる。
 「現在参加していない」という回答は32.4%だった。「今後参加する」という回答は68.8%で、2回目の調査(66.0%)より2.8%p増加し、「今後参加しない」という回答は26.4%で過去の調査より1.6%p減少した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190726003800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.07.28 08:00
■不買運動で日本ビールの売り上げ低迷 勢い付く他国産=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で日本製品に対する不買運動が続く中、輸入ビールの代表格だったアサヒビールの地位が揺らいでいる。昨年7月から今年6月までの1年間の売り上げ1位の座を中国ビールの「青島」に譲っており、今回の不買運動が長期化した場合はさらなる打撃を受けることが避けられない見通しだ。
 韓国酒類輸入協会が28日発表した資料によると、2018年7月から1年間の韓国の輸入ビール1位は青島で、同期間に48万7501ヘクトリットル(1ヘクトリットルは100リットル)を売り上げた。
 青島は前年同期にアサヒに次いで2位だったが、1年の間にアサヒの販売量が0.8%減少した半面、青島の販売量は13.9%増加し、1位と2位が入れ替わった。
 輸入ビール市場全体の規模が同期間に18.2%成長したことを踏まえると、アサヒの下落傾向がさらに際立つ。
 輸入ビール市場でのアサヒのシェアは、17.8%から15.0%に2.8ポイント下落した。
 これに加え、日本が今月1日に韓国に対する輸出規制強化を発表した後、韓国で拡大した不買運動が日本のビールメーカーを直撃した。
 大手スーパーや一部のコンビニの本社などは輸入ビールの割引イベントから日本製品を外したほか、新たな発注を中断する動きもあり、不買運動が持続すれば日本ビールの販売量も減少が続くと予想される。
 一部では、2桁台の急成長を記録した「ハイネケン」や「クローネンブルグ ブラン」が2位に上昇してアサヒを追い抜く可能性があるとの観測も出ている。
 輸入ビール市場をけん引してきたアサヒの転落に乗じて、国産ブランドの動きも活発になっている。
 新製品の「テラ」が好調のハイト真露は、ビール市場での存在感向上に意欲を見せている。既存の「ハイト」「マックス」も販売量が伸び、先月の売り上げは前年同月比約5%増加した。
 なかでも、外食市場での販売量は前年同期比45%増加した。
 ハイト真露は「本格的に夏の繁忙期が始まり、販売量はさらに上昇するだろう」とし、「この勢いなら年間販売目標の1600万ケースを達成できそうだ」と期待を示した。
 OBビールは代表製品「カス」と発泡酒「フィルグッド」を来月末まで値下げする戦略に踏み切った。
 1年のうち最大のかき入れ時の値下げは異例で、このチャンスに売り上げを伸ばそうという意向がうかがえる。
 業界ではこれを巡り、日本ビールの不買運動が盛り上がりを見せる中、国産ブランドの売り上げを伸ばすと同時に在庫を減らす「一石二鳥」の効果を狙ったものと分析している。
 OBビールは値下げの理由について「飲食店の店主には原価の引き下げ効果を与え、消費者には安価でビールが飲めるようにした」と説明した。
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「韓国・済州の市民団体 日本総領事館前でデモ開始」

2019年07月27日 | 韓国で
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190725004200882?section=news  
2019.07.25 17:44
韓国・済州の市民団体 日本総領事館前でデモ開始
【済州聯合ニュース】日本の対韓輸出規制などにより韓日関係が冷え込む中、南部・済州の市民団体が25日、日本政府を糾弾するデモを始めた。

日本総領事館前で1人デモを行う「済州平和ナビ」のメンバー(同団体提供、転載・転用禁止)=25日、済州(聯合ニュース)

 旧日本軍の慰安婦問題解決のために活動する青少年や大学生の団体「済州平和ナビ」は25日、済州市内の日本総領事館前で安倍政権を糾弾する内容のプラカードを掲げて1人デモを行った。
 この団体は、来月14日まで毎日1時間ずつ2人1組でデモを実施する予定だ。
 同団体は「今回のデモを通じて北東アジアの平和を脅かし、稚拙な経済報復を行う安倍政権を糾弾するとともに、日本軍性奴隷被害者に対して日本が謝罪し、賠償しなければならないという点を強調する計画だ」と伝えた。
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「水原市、日帝の事務機器を国産に交代検討…市長「模範事例になろう」」

2019年07月27日 | 韓国で
「チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版」記事入力  2019/07/24 22:58
■水原市、日帝の事務機器を国産に交代検討…市長「模範事例になろう」
 京畿道水原市が、日帝の事務機器を交代する案を検討するなど日本製品不買運動に参加する。
 ヨム・テヨン水原市長は24日、市庁中会議室で開かれた「8月中拡大幹部会議」で「洞(市街地の行政区画)行政福祉センターをはじめとする全ての部署で日本製品不買を実践し、水原市を全国の模範事例にしよう」として「効果的に日本製品を買わないようにできるアイデアを提案してほしい」と述べた。
 さらに「日本政府が韓国に対する輸出を規制すると発表した後、国民たちが日本製品不買運動を繰り広げ、国家の自尊心を守っている」として「3・1運動を全国に拡大する雷管の役割をしていた水原市が、日本製品不買運動も全ての部署で実践し、全国の模範事例になるようにしよう」と付け加えた。
 ヨム市長はまた「各部署で使用しているコピー・プリンター機器は大部分が日本製品だが、今日明日じゅうに国産製品に変更するのは現実的に難しいものの、今後は日帝の事務機器を国産製品に交代することを検討しよう」と述べた。
 市庁の関係者は、ヨム市長の発言に関連し「日本の報復措置に対し、1回限りの決議大会や行事よりは、実質的で持続可能な不買運動にならなければならないという趣旨で、日帝の事務機器も長期的に国産に代替しようと述べたもの」と説明した。
 ヨム市長は前日、国会政論館で「日本の経済報復措置糾弾記者会見」を開き「日本が輸出規制を撤回せず、経済戦争を挑発するのなら、全国民と共に新物産奨励運動を展開する」と明らかにしている。
       イ・ジョンミン記者
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海南岛近现代史研究会第13次总会・第24次定期研究会

2019年07月26日 | 海南島近現代史研究会
■海南岛近现代史研究会第13次总会・第24次定期研究会■

  日清战争后的1895年5月29日,日本开始侵略台湾,50年的时间,逐渐把台湾变为殖民地。台湾民众不断与日本的军事侵略和殖民化抗争。
  80年前的1939年2月10日,日本军奇袭登陆海南岛。之后的6年半里,海南岛民众从未间断与日本的军事侵略和殖民化进行抗争。
  1941年12月8日,日本军从被日本支配下的海南岛三亚港和択捉岛单冠湾出发,偷袭了马来亚的哥达巴鲁和夏威夷的珍珠湾,拉开了亚洲太平洋战争的序幕,将亚洲太平洋各国,各地域沦为殖民地。1943年5月31日,日本政府在「大东亚政略指导大纲」里写道,决定将「马来」、「苏门答腊」、「爪哇」、「婆罗洲」、「西里伯斯」作为帝国的领土,作为重要资源供给地极力开发,努力掌握民心」。
  帝国主义各国对各国各地域的军事侵略使用了政治化,经济化,社会化,文化支配的(其他地域其他国家殖民化)手段。帝国主义各国对各国各地域的军事侵略,殖民化的世界史就是被侵略地域,国家的民众的反抗斗争的世界史。
  日本侵略海南岛,80年过去了。日本对其他地域其他国家侵略的历史仍未结束。
我们希望和大家讨论在世界史范围内日本对其他地域其他国家侵略的历史,以及被侵略地域,国家的民众的反日抗日斗争的历史。
   
  时间:2019年8月24日(星期六)13时00分~17时(12时30分开场)
  地点:国劳大阪会馆 1楼大厅   从JR天满站出口往右拐(樱之宫站方向)200米          
  参加费,资料费:500日元(会员免费)
 
主题:侵略战争⇔抗日战争、殖民地的支配⇔抗日反日斗争
  ■主题报告  国民国家日本将其他地域其他国家沦为殖民地的历史   佐藤正人
  ■主题报告  海南大学里关于海南岛的外语文献研究         金山
  ■主题报告 反抗被沦为日本殖民地的朝鲜民众和海南岛民众     金静美
  ■主题报告 至今为止访问海南岛的切身体会          齐藤日出治

  ■讨论 海南岛近现代史・日本近现代史・世界近现代史
   日本在1869年将阿伊努莫西里沦为自己的领土(殖民地),在1872年又将琉球王国沦为殖民地。国民国家日本的历史是侵略其他地域其他国家,将他们沦为自己的殖民地的历史。我们一起讨论认识日本国家犯罪历史的民众方法。

  ■报告 对和平大阪改恶再次开馆的诉讼 确定胜诉         竹本升
  ■报告 『忘记过去意味着背叛』・『控诉 采访九位海南“慰安妇”的实录』发行日文版
  ■关于2019年秋季进行的海南岛近现代史第21次(第34次)海南岛「现地调查」

           海南岛近现代史研究会  http://www.hainanshi.org/
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「北朝鮮「韓国のコメ5万トン受け取らない」」

2019年07月25日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/article/873/255873.html?servcode=500§code=510
「中央日報日本語版」 2019年07月24日13時04分
■北朝鮮「韓国のコメ5万トン受け取らない」

【写真】2003年北朝鮮農村の様子。ある北朝鮮住民が背負子(しょいこ)で草を運んでいる。[中央フォト]

 北朝鮮が、韓国政府が推進するコメ支援を拒否していることがわかった。
 北朝鮮が8月に予定された韓米合同指揮所演習(CPX)を問題にし、世界食糧計画(WFP)に韓国政府が提供しようとしている国産米5万トンの受領拒否の意思を明らかにした事実が確認されたと京郷新聞が23日に報道した。
 同紙によると、コメ5万トンをWFPを通じて北朝鮮に支援することにした韓国政府は今月中に最初の貨物船を送ることにしたが、北朝鮮が否定的な態度を見せ進展せずにいる。
 韓国政府高位関係者はこの日、「北朝鮮が8月の韓米軍事演習を理由に、WFPに韓国産コメ5万トンの受領拒否の意思を明らかにした。国際社会の関心で北朝鮮が最悪の食糧難からは抜け出したことも影響を与えたとみている」とした。
 これに先立ち韓国政府はWFPを通じて国産米5万トンを北朝鮮に提供することにしWFPと覚書を締結した。このコメの北朝鮮の港までの輸送費用、北朝鮮内での分配とモニタリング費用なども合計1177万4899ドルの範囲でWFPに支払うことにした。
 その後WFPは北朝鮮とコメ支援に向けた実務協議を進めている状況だが、北朝鮮が突然8月に予定された韓米軍事演習を問題にしてコメ支援を拒否すると明らかにしたものだ。韓国政府関係者は「北朝鮮の拒否の意思は協議が進行中の状況で出たもので、まだ協議が完全に終わったものではない」と話した。
 これに対し統一部関係者は「北朝鮮へのコメ5万トン支援を9月の完了を目標に諸般の手続きを進めている。最大限早い時期に手続きを完了して第1便の航海を開始できるようにする」と話した。
 同関係者はただ、「当初予想したより手続きが遅れている。特定の協議手続きが遅れているというよりは全体的に手続きが予想よりもかかる状況」と説明した。
 これに先立ち北朝鮮は16日に外務省報道官名義の談話と記者問答形式の立場文を出し、8月に実施される予定の「19-2同盟」合同危機管理演習を非難した。
 報道官は記者問答で「板門店(パンムンジョム)朝米首脳対面を契機に朝米間の実務交渉が日程に上がっている時に米国は最高位級でした公約を破り南朝鮮(韓国)と合同軍事演習『同盟19-2』を広げようとしている。万一それが現実化されるならば朝米実務交渉に影響を与えることになるだろう」と警告した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190724001200882?section=news
「聯合ニュース」 2019.07.24 11:03
■韓米演習理由にコメ受け取り拒否か 「北の立場を確認中」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】国連世界食糧計画(WFP)を介した韓国政府のコメ支援に対し北朝鮮が受け取り拒否の意向を示したとの報道を受け、韓国統一部は24日、「政府はWFPを通じて北の公式な立場を確認中」と述べた。北朝鮮は8月に予定された韓米両軍の合同演習を理由に韓国からのコメの受け取り拒否をWFPに伝えたとされ、統一部は「WFPが北と実務協議した際に、北の内部にそうした立場があることを知った」と説明した。

【コラージュ】WFPを介した韓国政府のコメ支援に対し北朝鮮が受け取り拒否の意向を示したと報じられた=(聯合ニュース)

 北朝鮮が深刻な食料不足に陥っていることから、韓国政府は人道的な見地で国内産のコメ5万トンをWFP経由で北朝鮮に送ることを決め、WFPと業務協定を結んで関連手続きを進めてきた。今月中にコメを積み込んだ最初の船舶を出港させる計画だったが、手続きが遅れている。
 統一部関係者は23日、コメ支援の第1陣出発が月内に可能かと記者団から問われると、「可能かどうか断言するのは難しそうだ」と答えた。特定のプロセスでつまずいたというよりは、WFPが進める手続き一つ一つに予想以上の時間がかかっていると説明した。
 北朝鮮内部のコメ受け取り拒否の姿勢も支障を来す要因となった可能性がある。
 米朝は北朝鮮の非核化に向けた実務交渉の再開で一致したが、北朝鮮は韓米合同演習に言及することで米国に揺さぶりをかけている。コメの受け取り拒否の動きもその一環といえそうだ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190722001900882?section=news
「聯合ニュース」 2019.07.22 13:51
■北朝鮮へのコメ支援 7月中の第1陣出航目標に推進=韓国当局
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は22日、国連世界食糧計画(WFP)を通じた北朝鮮への韓国産のコメ5万トンの支援について、今月中にコメを積んだ最初の船舶が出航できるように努力すると明らかにした。

【写真】韓国政府はWFPを通じて北朝鮮へコメ5万トンを支援する(資料写真)=(聯合ニュース)

 同部の金銀漢(キム・ウンハン)副報道官はこの日の定例会見で、当初の計画通り今月末までに第1陣の出発が可能かとの問いに、「現時点では7月中の出発を目標に推進している」とし、「9月までに5万トンの支援が滞りなく完了できるよう、最善の努力を尽くす」と答えた。
 韓国政府は当初、WFPと今月末までに第1陣を出発させることを目標にしていたが、手続きに時間がかかり、最初の船積みが多少遅れる可能性があると伝えられた。
 金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官も、18日に出演したラジオ番組で「本来は第1陣を7月中に出航させ、9月までに終える予定だったが、少しずつ遅れている」とし、「可能であれば9月中に終えるために多くの努力をしている」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190702002300882?section=news
「聯合ニュース」 2019.07.02 15:57
■北朝鮮へのコメ支援 一両日中にWFPと協約締結=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は2日、国連世界食糧計画(WFP)を通じた北朝鮮への韓国産のコメ5万トンの支援について、コメ購入費用を支出するための国内行政手続きが先ごろ完了したとし、本格的な船積み準備のため今日か明日中にWFPと関連の業務協約を締結する計画だと記者団に伝えた。

【写真】韓国政府はWFPを通じて北朝鮮へコメ5万トンを支援する=(聯合ニュースTV)

 業務協約は政府がWFPにコメの輸送や配分を委託するための一種の契約書で、今回の食糧支援事業や予算などに関する内容が含まれているとされる。
 輸送手段について、この当局者は「韓国の港で(コメを)船積みすれば、北までの輸送とその後のプロセスは全てWFPが主管することになっている」と説明した。
 対北朝鮮制裁に関しては、「コメは制裁対象物資ではないため関係ない。輸送船の運航に際して制裁関連の事項があり、その部分をWFPが協議している」と述べ、韓国政府も協議に協力していると伝えた。制裁に関する協議は米国の独自制裁と関係しているとされる。
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「ロシアの“領空侵犯”とこれに乗じた日本の“独島妄言”」

2019年07月25日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33965.html
「The Hankyoreh」 2019-07-24 08:41
■[社説]ロシアの“領空侵犯”とこれに乗じた日本の“独島妄言”

【写真】独島付近の領空を侵犯したロシアA-50早期警戒管制機=2019.7.23ロシア国防部英文ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 ロシア軍用機が23日、独島近海の韓国領空を侵犯した。韓国空軍戦闘機が出撃し、警告射撃まで行ったという。外国の軍用機が韓国の「防空識別圏」(KADIZ)に入るのは珍しくないが、領空を侵犯したのは初めてだ。領空は防空識別圏とは異なり、国際法的に韓国の主権の排他的管轄権が認められる不可侵の空間だ。ロシアは直ちに領空侵犯を謝罪し、再発防止を約束しなければならない。
 日本は事件が発生すると「わが領土でこうした行為は容認できない」として、韓国とロシアに抗議したという。韓ロ間の紛争に乗じて「独島(日本名・竹島)の領有権」を主張しようとするずうずうしい態度に、怒りを禁じえない。このようにどさくさに紛れて介入する日本の態度は、無謀で危険極まりないものだ。政府は、ロシアの領空侵攻だけでなく、日本の行動にも断固として対応しなければならない。
 ロシア軍用機の領空侵犯直後、チョン・ウィヨン国家安保室長は直ちにロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記に電話をかけ、「この事態を非常に重く受け止めており、繰り返された場合、さらに強力に対処をする」と警告したという。外交部も中国とロシアの駐韓大使らを呼び抗議した。当然の対応だ。
 合同参謀本部の説明によると、午前東海上空で中国爆撃機2機とロシアの爆撃機2機がともに飛行し、韓国防空識別圏への進入と離脱を繰り返したが、その直後にロシアのA50早期警戒管制機1機が東から接近し、独島付近の領空を侵犯した。これに対し、韓国空軍の戦闘機がミサイル回避用のフレア約20発と機銃約360発で警告射撃を行ったという。両国の航空機間に物理的な衝突が起こった時のことを考えるだけで恐ろしい。このような危機を助長した責任が、他国の領空を侵犯したロシア側にあることは言うまでもない。ロシア軍用機は韓国側の戦闘機の警告射撃に退いたが、再び進入するなど、2回にわたって7分間領空を侵犯したというが、意図的なものではないかという疑念を抱かせる。
 最近、北東アジアでは米日と中ロの対立が激化している。韓日の対立も深まっている。偶発的な些細な衝突が軍事的軋轢にまで発展する恐れがある。ロシアと中国は、北東アジアの安全を脅かす行動をやめるべきだ。日本もむやみに対立を煽ってはならない。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/903036.html
韓国語原文入力:2019-07-23 18:58


https://japanese.joins.com/article/887/255887.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年07月24日16時42分
■韓国「日本は自国区域に限り立場を出すべき」…ロシア機の領空侵犯で

【写真】独島上空を飛行中の韓国空軍F-15K編隊[中央フォト]

 青瓦台(チョンワデ、大統領府)がロシア軍用機の独島(ドクト、日本名・竹島)領空侵犯に関連し、「日本は日本防空識別区域(JADIZ)の部分に対してのみ立場を出せばよい」という立場を明らかにした。日本が自衛隊軍用機を緊急発進し「竹島は日本の領土」と主張したことに対する反応だ。
 青瓦台関係者は24日、記者らに対し「我々の領空に対する問題は我々が答える部分」とし、このように述べた。
 これに先立ち自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表はこの日の院内代表・重鎮連席会議で、「中国とロシアの明白な領空侵犯にはなぜ一言も言えず、国家安全保障会議(NSC)も開かれないのか」とし「周辺列強の餌食に転落した旧韓末の朝鮮の凄絶な姿、国際情勢に暗く発展を怠りながら結局は亡国を防げなかった凄惨な過去が思い浮かぶ」と主張した。
 これに対し青瓦台関係者は「こうした状況が発生した時、実効性のある措置を取るかどうかが重要であり、NSCを開催するかどうかは重要でない」とし「NSCを開いても実効的な措置を取らなければ何もしないのと変わらない。主従を、本質と属性を正確に見て区分すればよい」と述べた。
 青瓦台関係者は「NSCを開くかどうかは、必要に応じてNSC議長が招集するという『国家安全保障会議運営に基づく規定』で決定される」とし「NSC常任委は対外政策などを協議するために開催するもので、当時は緊急で即刻措置が必要だったし、これに伴い危機管理センターで安保室長らが状況を管理して実効的な措置を取った」と説明した。
 また「昨日午後、国防部は両国の国防武官を、外交部は中国大使とロシア大使代理をそれぞれ呼び出した」とし「今後また自国の領空でこのようなことが起きないよう徹底的に対応する計画であり、安保室が集中的に点検・管理する予定」と明らかにした。


https://japanese.joins.com/article/857/255857.html?servcode=A00§code=A20
「中央日報日本語版」 2019年07月24日09時46分
■独島の中立を気にした米国「韓日、領空侵犯の対応を強力支持」

【写真】独島上空を飛行中の韓国空軍F-15K編隊[中央フォト]

 米国国防総省が23日(現地時間)、ロシアA-50早期警報機の独島(ドクト、日本名・竹島)領空侵犯に対して韓国が警告射撃をしたことに「米国は強力に支持する」と明らかにした。ただし、独島に対する言及は避けたまま日本が航空自衛隊F-15J、F-2戦闘機を緊急発進したことまで合わせて「中露領空侵犯に対する韓日両国の対応を強く支持する」という立場を示した。河野太郎外相、菅義偉官房長官などがロシアの独島上空侵犯を「日本領空の侵犯」と主張した中で日本の対応まで含むものだった。
 米国防総省報道官のデビッド・イーストバーン中佐はこの日、中央日報がロシア軍用機が独島周辺の韓国領空を侵犯して韓国戦闘機が300発の警告射撃したことに対して、ペンタゴンの立場を要請したことを受け「米国は同盟である韓国と日本を強く支持して、中国とロシア軍用機領空侵犯に対する両国の対応も強力に支持す」と明らかにした。中露両国が合同警戒飛行訓練を口実に韓国防空識別区域(KADIZ)を無断侵犯したのはもちろん、この中で独島領空にまで侵犯したロシアに対する韓国の対応を支持したわけだ。
 イーストバーン中佐は「米国防総省は今回の事件に関して韓日同盟国と緊密に調整しており、両同盟国とロシア・中国が外交チャンネルを通じて後続措置を議論する動きも注目するだろう」とした。彼は「米国の同盟国に対する防御への意志は鉄桶のようだ」と強調した。米国防総省が今回の事件に対して韓日の対応を包括的にひっくるめて立場を出したのは日本の独島に対する領有権主張まで気にして中立的な論評を出したものという解釈がある。
 トランプ大統領はこの日、ロシアの韓国領空侵犯に対して直接的な言及は避けた。代わりに、ワシントンで開かれた青少年行事演説でロシアの大統領選挙介入の特検捜査を「ロシア魔女狩り」としながら「これはわが国にとってとても良くないことであり、ロシアを相手にすることをかなり難しくさせた」と話した。また、「ロシアは核強国であり大きな国」として「われわれはこのように作り上げることなくロシアを相手にするべきだ」と話した。
 米国専門家もロシアと中国が韓日貿易葛藤で韓日米の北東アジア安保協力が緩くなった中で、意図的に韓国の東海(トンへ、日本名・日本海)を通過する訓練を行ったという分析を出した。
 ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「中露の挑発は人工島を作って結局、軍事基地化した南沙諸島(スプラトリー諸島、Spratly Islands)のようにロシアとともに徐々に東海はもちろん、北東アジアの覇権を確保するという中国の長期戦略レベルで見なければならない」と指摘した。彼は「今年中国が25回、ロシアが13回KADIZを侵犯侵したことだけを見ても今回のことがかけ離れた事件でない」として「今後、中国漁師の韓国排他的経済水域(EEZ)での自由な操業許容を望み、南シナ海のように一つの軍事施設を建てようとするかもしれない」と警告した。同時に、「結局韓国が今回のように領空とKADIZを守護する努力が重要だ」として「ロシアA-50のように中露防空識別区域にグローバルホークを投じて対応することも可能だ」と助言した。
 ハドソン研究所のパトリック・クローニン上級研究員は中央日報に「ロシアと中国は北東アジアの秩序を押し倒すために統一された戦線を見せている」と話した。クローニン研究員は「米国の中露制裁と韓国の北朝鮮への集中、韓日緊張を考えると、両国は長い間の規則を改正しようと模索すること」とし「北東アジアの法治と規範を保存するためには米日韓だけでなく、他の国々と一致協力して撃退しようとする努力が必要だ」と指摘した。


https://japanese.joins.com/article/882/255882.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年07月24日14時48分
■ 韓国国防部「日本の主張、一考の価値ない…独島は大韓民国の領土」

【写真】独島上空を飛行するF-15[写真 国防部]

 韓国国防部は24日、韓国空軍の独島(ドクト、日本名・竹島)上空での警告射撃に対する日本政府の抗議に対し「一考の価値もない」と指摘した。
 国防部はこの日、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国の領土であるため、独島に対するいかなる外部の侵犯に対しても断固かつ厳重に対応していくことを明確にする」という立場を明らかにした。
 日本政府は23日、ロシア軍用機の独島領空侵犯を自国の領土に対する侵犯と主張し、韓国空軍が対応作戦を遂行したことをめぐり「我々の領空を侵犯した」と述べた。
 河野太郎外相は記者会見で「竹島は日本固有の領土であるため領空侵犯をしたロシアに対しては日本が対応する」と抗議した。
 これに対し韓国外交部は「日本が外交経路を通じて抗議したが、これを一蹴した」とし「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であり、日本側の主張は受け入れることができない」と明らかにした。
 青瓦台(チョンワデ、大統領府)もこの日、「日本は日本防空識別区域(JADIZ)の部分に対してのみ立場を出せばよいだろう」と一蹴した。青瓦台関係者はこの日の記者会見で「我々の領空に対する部分は我々が答える問題だと考える」と述べ、日本側の主張に反論した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/24/2019072480069.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/07/24 10:53
■ロシア・中国・日本の「独島挑発」
 ロシアの軍用機が23日、独島付近の韓国領空を2度、計7分間にわたって侵犯し、韓国軍がおよそ360発の警告射撃を行った。これに先立ち、別の中ロの爆撃機4機が、そろって東海の韓国防空識別区域(KADIZ)へ無断侵入した。
 外国軍機の韓国領空侵犯と韓国軍の警告射撃は、いずれも1953年の停戦協定以来初めてだ。韓米連合訓練の廃止・縮小に続き、韓日対立で韓米日の三角安保協力が揺らいでいる状況下、中ロが虚を突いてきた格好だ。日本も、独島上空で韓国軍がロシア軍機に警告射撃を行ったことと関連し、韓国政府に「日本の領土でこうした行為を行ったことは受け入れられない」と無理な主張を繰り広げた。
 中ロは23日、非公開の合同軍事訓練の過程で、およそ6時間50分もの間KADIZをひっかき回した。ロシア国防省は「アジア・太平洋地域で初めて中国空軍と長距離連合哨戒飛行訓練を行った」と発表した。
 韓国軍の合同参謀本部によると、23日の挑発は午前6時44分ごろ、中国のH6爆撃機2機が離於島北西方面からKADIZに無断侵入したことで始まった。その後、ロシアのTu95爆撃機2機など中ロの軍用機4機がKADIZ離脱・再侵入を繰り返し、ロシアのA50早期警報統制機は午前9時9分から12分にかけて、9時33分から37分にかけての2度にわたり独島の領空を侵犯した。韓国軍はF15K、KF16戦闘機を緊急出撃させ、警告射撃に乗り出した。
 今年に入って中国軍機は25回、ロシア軍機は13回もKADIZに無断侵入したが、中ロの軍用機が同時に無断侵入したのは初めてだ。しかも23日の中ロの挑発は、米国が中国けん制構想の「インド・太平洋戦略」を本格化させた時点で行われた。中ロは、米国の「インド・太平洋戦略」と「対イラン・ホルムズ海峡連合戦力構想」に拒否感を示してきた。23日は、米国ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が日本に続き韓国を訪れた日でもある。
 とりわけ、ロシア軍機の独島領空侵犯を巡り、外交関係者の間からは「このところ対立が続いている韓日関係の『急所』を突き、韓米日の三角安保協力体制の亀裂を加速させようとする狙い」という分析が登場した。最近韓国政府は、日本の経済報復への対応措置として韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の可能性にまで言及し、米国でも安保共助上の懸念が強まっている状況だ。
 峨山政策研究院の崔剛(チェ・ガン)副院長は「これまで米国に対抗して密着を強化してきた中ロが、韓半島周辺を武力誇示の舞台にして、韓米日の虚を同時に突いてきた。韓日対立によって3カ国安保協力に亀裂が生じた状況下、中ロのこうした挑発は引き続き行われる可能性が高い」と語った。
       安俊勇(アン・ジュンヨン)記者
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「外出の際は周囲の状況に注意を」 在釜山日本領事館が自国民にメール

2019年07月25日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/article/859/255859.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年07月24日10時00分
■「外出の際は周囲の状況に注意を」 在釜山日本領事館が自国民にメール
 在釜山(プサン)日本総領事館側が、地域市民団体と大学生の22日の大規模な反日デモの後、釜山に住む日本人に注意を促す内容のメールを発送した。
 日本領事館によると、領事館は22日、釜山居住の日本人を対象に領事メールを発送した。「在釜山日本国総領事館敷地内におけるデモ行為に関する注意喚起」と題したメールは、最近国内で反日感情が高まっていることに関連して日本人に注意を促すメッセージが込められた。
 日本領事館はメールで「7月22日、韓国人の学生が在釜山日本国総領事館敷地内にてデモ行為を行い、警察に身柄を拘束される事案が発生しました」とし「不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際、特に日本関連施設を訪問する際には周囲の状況に注意を払うようにしてください」と伝えた。
 このほか、このメールには施設警備の強化、訪問者のチェック、出入口の施錠、消火器などの配備場所確認、(外部の人が)侵入した場合の退避ルート、退避場所の確認などの注意を呼び掛けている。また、被害にあった場合は所轄の警察に通報し、対応を依頼するとともに、当館に知らせてほしいという内容も書かれている。
 領事メールは普通、台風など災難・災害状況や自国国民に対するテロの脅威がある場合に領事館が発送する。日本の経済報復措置で国内の反日感情が強まる中、釜山でも22日、東区草梁洞(チョリャンドン)の日本領事館に大学生6人が進入して奇襲デモを行うなど、緊張が高まっていることを受け、こうしたメールを送ったとみられる。大学生はこの日午後2時35分ごろ警察に連行され、8時間ほど取り調べを受けた後、午後10時20分ごろ釈放された。
 警察関係者は「学生が犯行を一部認めた」とし「共同建造物侵入容疑で立件し、追加の取り調べをした後に身柄を処理する予定」と明らかにした。領事館内は日本領土であり治外法権だが、警察は属人主義に基づき韓国国民に対する司法権を行使できる。
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韓国民主労組宅配連帯労組「ユニクロ製品の配送拒否」

2019年07月24日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/article/842/255842.html?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2019年07月24日07時19分
■韓国民主労組宅配連帯労組「ユニクロ製品の配送拒否」
 韓国全国民主労働組合総連盟サービス連盟宅配連帯労組がユニクロの配送を拒否すると23日、明らかにした。
 宅配労働者組合はこの日「過去史に対する反省のない安倍政権の経済報復を糾弾する」としてユニクロの配送を拒否すると明らかにした。
 組合は「(ユニクロは)戦犯旗である旭日旗をデザインに持続的に使ってきた代表的な日本企業」とし「国民の不買運動に参加するために『ユニクロ配送拒否認証ショット』をはじめ、実際の配送拒否に突入する」と説明した。また「すべての組合員の宅配車両に日本の経済報復行為を糾弾するシールを貼るだろう」と付け加えた。24日には日本大使館の前で記者会見も開く予定だ。
 これに先立ち、韓国中小商人自営業者総連合会も「日本製品を買わない運動を超えて販売中断を始める」として不買運動に本格的に出た。実際、一部のマートではビールをはじめとする日本製品を陳列台から取り除け、日本製品の販売を中断した。


https://japanese.joins.com/article/888/255888.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年07月24日16時50分
■韓国、マートおよび宅配労組も日本製品不買運動に参加

【写真】ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。[インスタグラム キャプチャー]

日本の経済報復措置が続く中、韓国の流通および物流労働組合が日本製品不買運動参加への立場を明らかにした。宅配労組は日本SPA(製造・流通一括型)ブランドであるユニクロの配送拒否を、マート(スーパーに相当)労組は店舗内の日本製品の案内を中断することにした。
 全国宅配労組は24日午前11時、ソウル鍾路区(チョンノグ)日本大使館前で記者会見を行い。「ユニクロはデザインに戦犯旗である旭日旗を持続して使ってきた代表的な日本企業」としながら「我々も安倍政権の経済報復行為を糾弾してユニクロ配送拒否など汎国民的反日の波に参加を宣言する」と明らかにした。宅配労組はユニクロ配送拒否認証写真と共に、すべての組合員の宅配車両に日本の経済報復行為を糾弾するステッカーも付着する予定だ。
 ユニクロコリアは2004年ファーストリテイリンググループが51%、ロッテショッピングが49%を出資して作られた。2015年売り上げ1兆ウォン(約918億円)を超えながら高速成長した。全国187カ所の店舗を保有し、昨年の売上は1兆3700億ウォンだった。
 だが最近、日本製品不買運動の象徴になった。ユニクロが日本国内の右翼団体を支援しているという疑惑とともに、2010年に旭日旗を連想させるデザインを使ったTシャツを発売したという理由からだ。
 これに今月11日、東京で開かれたファーストリテイリングの決算説明会で岡崎健グループ上席執行役員兼最高財務責任者(CFO)が日本製品不買運動に対する質問に対する応答過程で「足元に一定の影響が売上に出ている」としつつも「その影響は長くは続かないであろうと思っている」という発言が伝えられて世論をさらに悪化させた。
 これに先立ち、この日午前10時、ソウル駅ロッテマートの前ではマート職員労組であるマート産業労組は「強制徴用労働者に対する謝罪と賠償をしない日本を糾弾する」とし「マート内の日本製品案内を拒否する」という記者会見を行った。マート産業労組は大型マート3社に日本製品販売中断を要求することにした。
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「映画『金子文子と朴烈』の金子文子を追慕しようと韓国・聞慶に集まった日本人たち」

2019年07月24日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/article/837/255837.html?servcode=400§code=410
「中央日報日本語版」 2019年07月23日16時19分
■映画『金子文子と朴烈』の金子文子を追慕しようと韓国・聞慶に集まった日本人たち

【写真】23日、慶尚北道聞慶で金子文子の追悼式が開かれた。[写真 朴烈義士記念館]

 2017年に公開された映画『金子文子と朴烈』(イ・ジュンイク監督)は主人公の朴烈(パク・ヨル/イ・ジェフン扮)よりも金子文子(チェ・ヒソ扮)のことを記憶している人のほうが多い。朝鮮人・朴烈(1902~1974)の懐に抱かれて明るく笑う日本人の金子文子(1903~1926)。金子文子を演じた女優チェ・ヒソの印象的な日本語アクセントが混ざった韓国語発音。そして獄中で死刑宣告を受ける過程でも笑いを失わない堂々とした姿は多くの人々の記憶に残っている。その金子文子の墓は慶尚北道聞慶(キョンサンブクド・ムンギョン)の朴烈義士記念館の中にある。
 23日午前、聞慶市麻城面(マソンミョン)朴烈義士記念館。60~70代の日本人10人余りが姿を見せた。彼らは記念館の中にある墓地の前に近付いて頭を下げた。準備してきた線香も焚いた。日本の金子文子研究会の小沢龍一理事など研究会のメンバーとその関係者だ。映画に登場した朴烈(1902~1974)義士の夫人である金子文子の墓を訪れて追悼した。
 金子文子の墓碑には「(裁判で)いささかの動揺もなく天皇有害論、弱小民族解放、韓国独立の正当性、人間の自由を始終如一に主張した。死刑宣告を受けると女史は万歳を叫んだ」と刻まれている。
 7月23日は金子文子が獄死した日だ。金子文子は1923年に朴烈義士とともに日本皇太子の結婚式で爆弾テロを謀議したという「大逆罪」で起訴された。幼少時代に不遇な環境で育った金子文子は植民地・韓国人の境遇に共感し、パク・ムンジャというペンネームで活動し、朴烈と共に日本帝国主義などに抵抗した。法廷で金子文子は「朝鮮の独立運動を考える時、他人事と思えぬほどの感激が胸に湧いた」と証言した。
 1926年3月23日、朴烈と獄中結婚した2日後、死刑宣告を受けた。無期懲役に減刑されたが結局獄死した。金子文子は夫の朴烈義士の故郷である聞慶に安置された。朴烈義士記念館側は2003年、現在の記念館の中に女史墓を移葬した。その後、韓国と日本で隔年で追悼式を毎年開いている。墓のある聞慶と金子文子の実家があった山梨県でだ。
 追悼式に参加した研究会のメンバーは建国勲章を日本から持ってきて朴烈義士記念館側に寄贈した。昨年11月、政府が日帝に抵抗した功を賛えて金子文子に追叙した建国勲章(愛国章)だ。建国勲章を受章した日本人としては、多くの独立烈士を弁護した布施辰治(2004年独立有功者褒賞)に続き2人目だ。勲章はこれまで日本の金子文子の親戚が保管してきた。聞慶市関係者は「冷え込んだ韓日関係のためなのか、過去に独立運動に命を捧げて参加した日本人女性の話が新しく聞こえる」とした。
 日本で独立運動にまい進した朴烈義士は22年2カ月間、獄苦を強いられた。朴烈義士は独立闘士、アナーキスト(無政府主義者)、不逞鮮人(不良な朝鮮人)などと呼ばれた。ところが朴烈自身は自分のことを「犬ころ」と呼んだという。1922年に日本留学生が出した雑誌『朝鮮青年』に掲載された『犬ころ』を通じてだ。
 「私は犬ころである/空を見てほえる/月を見てほえる/しがない私は犬ころである/位の高い両班(ヤンバン)の股から/熱いものがこぼれ落ちて/私の体を濡らせば/私も彼の足に/勢いよく熱い小便を垂れる/私は犬ころである」。この詩は権力に対する朴烈義士の抵抗精神をよく表現している。
 朴烈と共に日帝に対抗した金子文子も彼の詩を呼んで彼と共にしたことが知られている。金子文子は詩を読んで「私が探していた人、私がしたかったこと、それはまちがいなくその人の中にある。その人こそ私が探していた人だ」と話したという。
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「20年にわたり過去の歴史を反省 日本団体が韓国で行事開催」

2019年07月24日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190723002600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.07.23 16:12
■20年にわたり過去の歴史を反省 日本団体が韓国で行事開催
【釜山聯合ニュース】日本の韓国に対する経済報復により両国の関係が悪化する中、日本の市民団体「NO MORE!倭乱実行委員会」が韓国を訪れ、過去の歴史を反省するための行事を開催した。

【写真】韓国を訪れた「NO MORE!倭乱実行委員会」の関係者(提供写真、転載・転用禁止)=(聯合ニュース)

 同委員会は日本人と在日同胞からなる。22日から2日間の日程で釜山市と慶尚南道を訪問した。
 22日は釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を訪れた。同委員会の川本良明代表は少女像の前でひざまずいた。委員会関係者は「傷ついたおばあさんたち(被害者)に謝罪する気持ちで(川本代表が)ひざまずいた」と説明した。
 このほか、釜山市内の「民族と女性歴史館」を訪れたのに続き、慶尚南道・巨済の漆川梁海戦公園も訪れた。漆川梁海戦は朝鮮王朝時代に起きた丁酉再乱(慶長の役)の際、朝鮮水軍と日本水軍の間で繰り広げられた戦いだ。
 委員会側は最近の韓日関係の悪化が日本の間違った歴史認識によるものだとしながら、早期解決を願った。
 同委員会は日本で人権運動を展開した故崔昌華(チェ・チャンファ)牧師の意志を受け継ぎ1992年に結成された。2000年からは韓国の釜山市、全羅南道・麗水、全羅北道・南原、慶尚南道の統営、晋州など壬辰倭乱(文禄・慶長の役)関連の遺跡がある都市を毎年訪れ、壬辰倭乱を反省し、日本の侵略政策を批判してきた。韓国訪問は今年で20年目を迎えた。
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