「慰安婦の真実を知らせる、それが正義だから」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28780.html
「The Hankyoreh」2017.10.25 09:16
■［インタビュー］「慰安婦の真実を知らせる、それが正義だから」
　マイク・ホンダ前米下院議員－ラッセル・ロイ社会正義教育財団事務局長　
　
　「立証資料が不十分という安倍政権　
　それ自身が道徳的指導力の不在を証明　
　米国社会にきちんと知らせることに注力　
　カリフォルニアで講義始め成果」　
　「長期にわたり日本政府のロビーに振り回された米国　韓国人の怒りがよくわかっていなかった」

【写真】マイク・ホンダ前米下院議員(右)とラッセル・ロイ米サンフランシスコ社会正義教育財団事務局長が15日午後、ソウル市孔徳洞のハンギョレ新聞社の会議室で日本軍「慰安婦」問題と関連して話をしている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　「安倍政権の政策ないし安倍首相の発言自体が、反知性の証拠だと考える。(立証)資料がないと言っているが、日本政府が体系的に女性を動員し誘拐したという資料が明確にあるので、日本政府が責任を負わなければならない。だから河野談話まで出たのではないか。証拠が不十分なのではなく、現在の日本政府に道徳的指導力がないためではないか」
　日本軍「慰安婦」動員に強制性はなかったという安倍晋三首相と日本政府の主張に、マイク・ホンダ前米下院議員(76)は「話にもならない」と指摘した。その場に同席した米サンフランシスコ地域の市民団体である社会正義教育財団のラッセル・ロイ事務局長(62)は、彼の話に「同意する」としてこのように受け答えた。
　　　　「資料がないということは事実でない。問題の一つは、その資料が中国語、日本語、
　　　韓国語で書かれているため米国社会にきちんと知らせられずにいるということだ。だ
　　　から私たちの財団では、『慰安婦』関連事実を米国社会にきちんと知らせることを教
　　　育活動として優先している」。
　ホンダ前議員は、米国カリフォルニア地域で彼とともに教育・少数者権益、そして日本軍「慰安婦」に関する米国社会の正しい認識を向上させるための活動を行っているロイ事務局長や、彼らと共に2013年ロサンゼルス郡内の小都市グレンデールの慰安婦少女像と今年9月サンフランシスコ慰安婦メモリアル碑建設を主導したイ・チャンヨプ・グレンデール都市開発委員長とともに15日、ハンギョレ新聞社を訪れた。
　ホンダ前議員は来年3月からサンフランシスコ教育統合区で10年生を対象に慰安婦問題を教えることになったが、これは「米国で初めて」だとし、その重要性を強調した。「米国で慰安婦問題を学校の講義内容に含めるのは、カリフォルニア州が初めてだが、講義要綱や生徒教育指導案がなく、一線の教師たちがとても困惑している。現在、講義教材を私たちが開発し、モデル講義までした状態だ」。この講義教材の開発を「慰安婦連帯正義」という市民組織傘下の社会正義教育財団が受け持っている。
　普段から「慰安婦」関連の仕事に自身が先頭に立ってきた理由を「それが正しいことだから」と話してきたホンダ前議員は、「母方の祖父である岸信介、彼の弟(佐藤栄作)までが首相を務めた安倍の場合、日本政治史が彼の個人史と重なっているので、個人的な感情を歴史問題に移入しているのではないかと思う」と話した。彼は「慰安婦と関連して言葉の言い換えに終始していて、きわめて嘘に長けた政治家と見ざるをえない」という安倍首相に対して「(新しい変化を主導できる)日本の皇太子が慰安婦問題の慎重で責任ある解決」を提案すれば、効果があるのではないかと思うとも話した。
　サンフランシスコ市長と米上院情報委員長などを歴任したダイアン・ファインスタインの補佐官として20年余り仕事をしてきた中国系米国人のロイ事務局長は、慰安婦問題に対する日本政府の誤った対処は、1980年代から本格化したと指摘した。「その時から日本政府は数百万ドルを米国の学者、研究者相手のロビー活動に注ぎ込んだ。大多数の白人はその事実をよく知らないので、事実に基づいた研究の成果と日本政府の主張の間で混乱を来している。慰安婦問題に関する真実を米国民に知らせる努力を妨害しようとする日本政府のばらまきとロビー工作にどのように効果的に対処するか、それが問題だ」。
　2001年に60歳で連邦下院に初めて進出した後、昨年11月までシリコンバレー17地区と15地区で民主党連邦下院議員(任期2年)として8選を記録したホンダ前議員は、2007年9月に米下院の日本軍慰安婦決議を主導したことで韓国でも広く知られた。九州、熊本には、今も彼の母親の弟、父親の妹が暮らしている。慰安婦関連活動のために「私たち一家の親戚たちは何も言わなかったけれど、別の日本人からは多くの不平や抗議を受けた」と彼は話した。
　第2次大戦の時、米国政府の日系人強制隔離措置で被害にあった家族の一員である彼は「米国の政界にはきわめて長く執拗な反アジア情緒がある」と話した。「成長過程で主流白人が持つアジア系に対する偏見や差別的態度が、結局多数が少数を分離して支配しようと考えたやり方ではないかと考えた。少数者である私たちは、政権に忠誠を尽くすのではなく、憲法に忠誠をつくす。憲法に保障された政治活動の自由がとても重要だ。米国は良い国だが、完ぺきな国ではない。それで憲法が保障する権利を実現し保護するために政治活動に熱心に参加してきた」。慰安婦関連活動もその延長線上にある。
　ロイ事務局長は日本と韓国に別々の基準を適用する米国の政策をも批判した。「米国が持つ二種類の定規のために、韓国が不公平な待遇を受けていることは事実だ。米国人は韓国人がなぜ怒るのか、日本人が内心狙っているものが何かを知らない。そうした面で、米国は韓国と日本を操り人形のように操縦し、政治・経済的利益を企てていると見るべきではないだろうか」。ホンダ前議員は「慰安婦合意で勝者は日本だけ」と話した。

整理ハン・スンドン先任記者、チョ・ヘジョン記者
韓国語原文入力:2017-10-24 20:33
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/815868.html


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25219.html
「The Hankyoreh」2016.09.22 08:01
■ホンダ議員、「日本の教科書に軍慰安婦問題載せるべき」
　米議会の慰安婦決議案採択9周年記念式で　
　「日本の皇室もこの問題を言及するのに日本政府だけが責任回避」　
　イ・ヨンスさん「200歳まで生きて日本と闘って勝つ」　

【写真】2007年、連邦下院の慰安婦決議案の可決を主導したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア)が20日(現地時間)、ワシントン連邦議会で開かれた「慰安婦決議案通過9周年記念式」で記念演説を行っている。隣は日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさんとチャールズ・ランゲル議員が抱擁する姿＝ワシントン/聯合ニュース

　韓国と日本政府の日本軍慰安婦問題に対する12・28合意以降、米国内でも慰安婦問題に対する関心が薄れてきているなか、マイク・ホンダ議員は20日(現地時間)「日本軍慰安婦問題は今も生々しい現在の問題であり、全人類の人権問題」と指摘した。
　ホンダ議員はこの日、在米韓人有権者団体である「市民参与センター」主催でワシントンの連邦議会で開かれた「軍慰安婦決議案採択9周年記念式」で「日本軍慰安婦は日本政府が組織的に介入した性奴隷」だとし、このように明らかにした。ホンダ議員は2007年7月30日、米下院で慰安婦決議案が満場一致で可決されるのに主導的な役割を果たした。
　ホンダ議員は「今も(スンニ派武装団体の)『イスラム国家』(IS)とイスラム過激派のテロ組織ボコ・ハラムに連行され、性奴隷に転落した女性たちがいる」、「慰安婦問題は決して過去の話ではない」と強調した。
　ホンダ議員はまた、「日本では依然として子供たちに、軍慰安婦問題を教えていない」、「教科書に慰安婦問題を載せなければならない」と明らかにした。彼はまた、「ドイツも過去の過ちを謝罪し、日本の皇室もこの問題について言及しているが、日本政府だけが責任を回避している」と批判した。
　来年1月に政界引退を宣言したチャールズ・ランゲル下院議員は、来年初めに訪韓し、駐韓日本大使館前で開かれる「水曜デモ」に慰安婦被害者のハルモニ(おばあさん)らとともに出席するとし、「一緒に働きかければ大きなことができる」とムードを盛り上げた。
　この日の記念式に出席した慰安婦被害者のイ・ヨンスさんは、「日本が二度とこのような行動をしないためには、全世界が力を添えなければならない」、「私は200歳まで生きて日本と闘って必ず勝つ」と話した。イさんは、「私は韓日間の慰安婦問題交渉について聞くことも、見ることも、参加することもできなかった」、「これはきちんとした合意ではなく、真の問題解決のためには皆さんがともに立ち上がる必要がある」と訴えた。
　昨年末の韓日間の慰安婦合意以来初めて開かれたこの日の記念式の出席者はわずか30人程度であり、政府合意が米国内の市民団体の慰安婦運動を萎縮させていることを示した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員
韓国語原文入力::2016-09-21 21:57
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/762059.html


http://japan.hani.co.kr/arti/international/20509.html
「The Hankyoreh」2015.05.01 22:58
■慰安婦被害者のイ・ヨンスさん「安倍、嘘つき病を治さなければ自滅するだろう」
　安倍首相、初の米国上下両院合同演説
　他の外国指導者の時とは異なり起立拍手少なく
　イ・ヨンスさん、傍聴席から安倍を凝視
　議事堂前では在米韓国人同胞ら500人が抗議デモ

【写真】29日(現地時間)、安倍晋三日本首相の米国上下両院合同演説に先立ち、日本軍慰安婦被害者であるイ・ヨンスさん(中央)がマイク・ホンダ議員(左)とスティーブ・イズリオル議員(右)の手を握り議会建物に入っている=ワシントン/新華連合ニュース
　
　安倍晋三日本首相が29日(現地時間)、日本の首相としては初めて立った米国議事堂上下両院合同演説場は何かに抑えられたかのように空気が重く沈んでいた。大慨の合同演説は米国を訪問する同盟・友好国の指導者を歓迎する席の性格上、歓呼ムードになるのが普通だが、この日の行事は雰囲気が違っていた。
　1941年、日本の真珠湾攻撃直後にフランクリン・ルーズベルト大統領が「恥辱の日」演説を行った場に日本の首相が立ったためだろうか。 このような歴史的沈殿物と共に、民主党議員の環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)反対情緒などが複合的に作用しているようだった。
　他の外国指導者の演説とは異なり起立拍手も多くなかった。 演説台から4列目の中央に座っていたマイク・ホンダ議員は起立拍手をする時も立ち上がらないなど露骨に不満を示した。
　安倍首相の演説は、過去の問題に対する所見表明と、米国に対する賛辞、そして日本がアジア地域の安保・経済で果す任務などで構成されていた。 彼は第2次大戦で犠牲になったアメリカ人に対しては“深い懺悔”と“哀悼”を示した。 アジア国民に対しては“深い反省”(日本語訳では痛切な反省)を示し、日帝の植民支配と侵略という単語の代わりに「自らの行い」と表現した。彼は「紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはならない」と述べた。日本軍慰安婦問題を、一般的な戦争の様相の一つとしてぼかそうとする試みと解釈される部分だ。 しかしこのような事情を分からない一部の議員たちはこの部分で拍手した。
　安倍首相彼は米日同盟強化のための防衛協力指針(ガイドライン)の改定に言及した後「私たちが太平洋からインド洋にかけての広い海を平和と自由の海にするだろう」と述べ、軍備拡張の意志を明らかにした。 特に、「日本はオーストラリア、インドと戦略的関係を結び、韓国、アセアンとは協力関係を深めていく」として「米日同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定するだろう」と述べた。 韓国を米日同盟の下位の相手として位置づけたわけだ。
　演説が開かれる前、議事堂前では在米韓国人同胞団体と中国系・台湾界団体、人権団体会員ら500人余りが集まって示威を行った。同胞たちはワシントンだけでなく、ニューヨーク、ニュージャージー、フィラデルフィアなどからも夜明けにバスを借り切って示威に参加した。民主党のホンダ議員とスティーブ・イズリオル議員も参加して安倍首相の謝罪を促した。
　ホンダ議員の招請で本会議場傍聴席に座った慰安婦被害者のイ・ヨンスさんは、安倍首相をずっと凝視していた。 イさんは演説が終わった後、記者たちに「安倍、その嘘つき病、歴史を否定する病気を治さなければあなたは自滅するだろう」と批判した。
　ニューヨークのフラッシングから眠らずに午前4時にバスに乗ってきたというカン・ジョンスク家庭相談所ハーモニー会会長は「絶対に来なければという思いでボランティア会員7人と一緒に来た」として「過去の過ちを認めて前に進むことは重要だが、過去自体を否定するので安倍首相に反感を持たざるをえない」と話した。

ワシントン/パク・ヒョン特派員
韓国語原文入力:2015-04-30 19:49
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/689274.html


http://japan.hani.co.kr/arti/international/20498.html
「The Hankyoreh」2015.04.30 12:41
■安倍首相、侵略や反省はおろか「韓国や中国の成長を助けた」と強弁
　日本の首相として初めて米議会上下両院演説
　「アジアの人々に苦痛」と短く言及
　記者の「慰安婦謝罪」の質問には…
　「人身売買」と焦点ぼかし
　オバマ大統領「衝突の後には和解」と黙認

【写真】安倍晋三日本首相が29日、米議会上下両院合同演説をしている=ワシントン/ロイター/聯合ニュース

　「戦後、私たちは、先の大戦に対する深い反省を心に込めて、私たちの道を歩み始めました。私たちの行動がアジア諸国の国民に苦痛を与えた事実から目を背けてはなりません。この点について、歴代首相が表した見解を守っていきます」。
　29日（韓国時間30日未明）、日本の首相としては初めて米国議会上下両院合同演説をした日本の安倍晋三首相が、過去の歴史問題に触れた発言はこれに止まった。日本の過去の侵略と植民地支配のための明確な反省はなかった。慰安婦問題に対する謝罪はもちろん、慰安婦という言葉すら口にしなかった。
　一方、安倍首相は演説で、米国との緊密な関係や、日本がアジア諸国に支援してきたことに重点をおいた。彼は70年前に廃墟となった日本が米国の支援と米国が構築した戦後の経済システムに助けられ、「1980年代から韓国、台湾、アセアン諸国が発展し、中国が発展する過程において、日本は献身的に資本と技術を投資して彼らの成長を助けた」と強調した。
　彼はハワイ真珠湾とフィリピンのバターンなどで日本との戦争で死亡した米国人に対し、「日本と日本国民を代表して、永遠の哀悼の意を表する」と述べた。
　安倍首相は、今回の訪米期間中、日本軍慰安婦を人身売買の犠牲者として描写し、日本政府と軍の介入を事実上否定する既存の姿勢を固守している。オバマ政権は安倍首相のこのような揺るぎない姿勢を事実上黙認しており、今回の安倍首相の訪米が韓日間の過去の歴史問題をめぐる軋轢を緩和するどころか、むしろ増幅させるきっかけになる可能性が高まっている。
　28日、日米首脳会談後の記者会見では、AFP通信の記者が「安倍首相は、日本帝国主義の軍隊によって奴隷にされた約20万人の女性を含め、第ニ次世界大戦中の日本の行動に十分な謝罪を表明してこなかった。今日はそれに対して謝罪するのか」と非常にストレートに尋ねた。これに対して安倍首相は、謝罪はせず、前日ハーバード大学で行った発言をほぼそのまま繰り返した。彼は「人身売買によって苦しめられて計り知れない苦痛を経験した慰安婦たちのことを思うと、胸に深い痛みを感じる」とし「河野談話を継承し、これを修正する意図はない」と述べた。特に、彼は「日本は慰安婦に対し、現実的な苦痛を軽減するため、様々な努力を行ってきた」と強調した。これは、過去に日本の市民の寄付などで作られたアジア女性基金などで、慰安婦被害者に慰労金を支給していたことを意味するものと思われる。
　しかし、日本は昨年河野談話を検証して談話の意味を毀損しており、アジア女性基金も日本政府の公式謝罪と賠償という被害者の要求とほど遠い。安倍首相はまた、「20世紀の歴史の中で、戦争中に女性の尊厳と人権がしばしば侵害された」とし、戦時女性の人権を侵害したのは日本だけではないと、再び「焦点ぼかし」を図った。
　韓国はもちろん、米国の主要メディアや一部の米下院議員の「真の謝罪」要求にもかかわらず、安倍首相がこのような態度を固守する背景には、これらの要求を無視しても自分の議題を貫くのに支障はないとの自信があると思われる。実際に、安倍首相は今回の訪問で、日本の自衛隊の米軍支援の範囲を全世界に拡大した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定と環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の進展により、バラク・オバマ大統領から歓待を受けている。これらが、安全保障と経済面で浮上する中国を牽制しようとする、オバマ大統領の「アジア再均衡」政策を確実に支えるものとされているからだ。
　オバマ政権は歴史問題で日本の前向きな態度を引き出すために水面下で動いていると言われてきたが、今回の首脳会談を契機に明らかに日本の方に傾いている様子だ。オバマ大統領は28日の記者会見で、前日安倍首相をリンカーン記念館に直接案内したことに触れ、「リンカーン大統領は、大規模な衝突の後に和解が伴わなければならないという点を信じていた」という言葉以外に何の言及もしなかった。
　特に、ホワイトハウスでアジア政策を総括するエバン・メデイロス補佐官は27日、安倍首相の今年の発言に対して「非常に重要で建設的」だと評価しながら、「私たちはパートナー国に歴史問題に対する建設的かつ未来志向的なアプローチを取ることを促すとき、私たちが言っているのはまさにこのようなものだ」と述べた。事実上、安倍首相の肩を持つような発言だ。米国政府のこのような雰囲気は、最終的に中国を牽制するために日本の支援を必要とする現在の状況で、過去の歴史問題をめぐる韓日間の対立は米国にとってそれほど重要な問題ではないという認識を拡散させるものと見られる。

【写真】28日(現地時間)、安倍晋三日本首相がホワイトハウスでバラク・オバマ大統領と首脳会談をする間、日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンス婦人がワシントン議事堂の前で日本の謝罪を促す発言をしている。イ婦人とともに200人余りが安倍首相が日本の過去戦争犯罪を謝ることを要求してデモを行った=ワシントン/新華聯合ニュース

ワシントン/パク・バクヒョン特派員
韓国語原文入力：2015-04-30 00:34
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/689174.html


http://japan.hani.co.kr/arti/international/20497.html
「The Hankyoreh」登録 : 2015.04.29 23:46　修正 : 2015.04.30 11:12
■A級戦犯容疑者だった祖父を正当化する安倍首相
　米日首脳会談後の会見で
　「戦争にまきこまれる危険」質問に
　「1960年にもレッテル貼り」強弁
　米日安保条約を改定した岸信介の選択を擁護

【写真】日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンさん(前列左)とキル・ウォンオクさんが29日昼、ソウル鍾路区の日本大使館前で開かれた「日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜デモ」で日本の謝罪を促している＝キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　「そういう“レッテル貼り”は初めてではない。1960年(米日)安保条約改訂の時も日本が米国の戦争に巻き込まれかねないという批判があった」。
　28日(現地時間)ホワイトハウスで米日首脳会談が終わった後に開かれた記者会見で、米日防衛協力のための指針(ガイドライン)改定などで「日本が米国の戦争に巻き込まれる危険が高まった」という趣旨の質問が出た。
　質問に答えた安倍晋三日本首相が突然口にしたのは、彼の母方の祖父でA級戦犯容疑者だった岸信介(1896～1987)元首相が断行した1960年の米日安保条約改訂だった。 安倍首相は現在日本で「戦争に巻き込まれかねないという“レッテル貼り”のような議論がなされていて非常に遺憾だ。1960年にもそのような批判があった。 しかし55年が過ぎて、その批判は完全に誤りだったことが明らかになった。 歴史が証明している」と述べた。 世界の耳目が集中した米国大統領との共同記者会見の席を利用して、55年前の母方の祖父の決断を正当化したわけだ。

【写真】安倍晋三日本首相が28日、米国ワシントンのホワイトハウスでバラク・オバマ米国大統領と共同記者会見中に、準備してきた原稿が風に飛ばされている＝ワシントン/AP連合ニュース

　安倍首相にとって母方の祖父である岸は、思想的根源とも言える存在だ。日本の首相としては史上初の米国上下両院合同演説の演説文を、母方の祖父による58年前の米議会演説を参考にして準備したという報道も出てきた。
　安倍首相は著書『美しい国へ』(2006年刊)で、米日安保条約が締結される前日の1960年6月18日、当時の岸首相が32万人のデモ隊に囲まれ首相官邸で「私は決して間違っていない。殺されるならば望むところだ」と話したと回顧した。 また、岸元首相が「安保条約は米国が日本を守る条約だ。なぜ皆が反対するのか分からない」と述べたとも書いた。
　これに対する日本国内の評価は今も尖鋭に分かれている。当初、米日が1951年9月に締結した条約には、米国が日本領土内に基地を運用していながら日本を守るという義務は明示していなかった。 岸元首相がこれを変えて日本が米国に基地を提供する(条約6条)代価として、米国は日本に対する防衛義務を負う(5条)という内容を含ませた。 しかし、この条約には「両国が極東の平和と安定に関心を持つ」という内容などが含まれ、米国が日本国内の基地を活用しベトナム戦を遂行するなどの問題が発生しもした。 岸元首相は結局、条約改訂に対する国内の大きな反発を受けて辞任した。
　安倍首相はホワイトハウスでの記者会見で「日本が侵略を受ける時、米日が共同で対処する。同時に極東に対する安全を維持するために日本の施設を活用して米国が活動する。 こういうことによって日本の安全が守られ、日本の戦後の繁栄があった。 そのような機能を改めて強化して行くということが新ガイドライン」と述べた。しかし、多くの世論調査で確認されるように、これに対し同意する日本人は相変らず少数だ。

東京/キル・ユンヒョン特派員
韓国語原文入力:2015-04-29 22:17
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/689055.html


http://japan.hani.co.kr/arti/international/20495.html
「The Hankyoreh」登録 : 2015.04.29 22:52　修正 : 2015.04.30 11:23
■「安倍首相は女性20万人に犯した罪を謝罪せよ」米ワシントン・ポスト紙に意見広告
　韓国系団体と国際アムネスティが謝罪促す

【写真】28日（現地時間）の米紙ワシントン・ポストに掲載された「アメリカ人と日本人に送る公開書簡」という題名の全面広告　//ハンギョレ新聞社
　
　米国ワシントン挺身隊問題対策委員会を含む韓国人団体と国際アムネスティ（AI）などは28日（現地時間）、米ワシントン・ポスト紙に「アメリカ人と日本人に送る公開書簡」という題名の全面広告（写真）を掲載し、安倍晋三首相に慰安婦問題など過去の歴史に対する謝罪を促した。
　これら団体は1991年、慰安婦として経験した惨状を初めて証言したとキム・ハクスン婦人と慰安婦被害者のイ・ヨンス婦人の写真を載せた広告で、「キムお婆さんの遺言は、第二次世界大戦当時20万人の女性を相手に帝国主義日本が犯した犯罪について謝罪を求めるものだった」とし「今日までキムお婆さんの最後の要求は受け入れられていない」と指摘した。また、彼らは「安倍首相が演説する場所は、米国の対日宣戦布告直前、当時フランクリン・ルーズベルト大統領が『屈辱の日』の演説をした歴史的な現場」だとし、「安倍首相が過去の戦争犯罪と被害者に謝罪するのに、米議会ほどふさわしい場所はない」と主張した。
　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は29日に予定された安倍首相の米議会演説を控え、ソウル中学（チュンハク）洞の日本大使館前で開いた1176回目の水曜集会で、「戦後70年を迎え、安倍首相の米議会演説は侵略と植民地支配を謝罪し、日本軍慰安婦問題の責任を認める平和のメッセージでなければならない」と促した。
　この日の集会には、慰安婦被害者であるキム・ボクトン婦人、キル・ウォノク婦人と市民約150人が参加した。挺対協は「免罪符を出す米国の舞台演出についても、その舞台に上がる安倍首相のショーについても、目をつぶるには、日本の戦争犯罪の責任があまりにも大きい」と指摘した。

キム・ギュナム記者
韓国語原文入力：2015-04-29 19:40
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/689056.html