2015年9月25日に書いた、「国勢調査2015のインターネット回答集計と今後の日程確認」の続編です。
この時には、総務省平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況（平成27-2015年9月25日） を取り上げて『都道府県毎に市区町村別の利用率が分かるとよいです。基礎自治体はその数字を既に把握して地域向けのネット活用についても考察していると思います。おそらく都道府県庁からはそのような地域データは出てこないかも知れません。』と書いておきました。
ネティズンとしてはやはり気になりまして、別件を調べながら関東、甲信越、中部地方などで検索してみたら、新潟県と長野県でデータが見つかりましたので記録しておきます。（いずれも一部分です）
新潟県は素晴らしい！！ 統計・調査・監査に関する新着情報一覧 に、平成２７年国勢調査 インターネット回答状況（９月２０日（日）現在 24:00時点）（2015年09月25日）がありました。
新潟県の凄いところは、総務省データが回答率の分母を前回2010年国勢調査世帯数にしているのに対して、2015年8月新潟県推計値を分母にした計算もしていることです。世帯数が増加しているので回答率は総務省値より小さくなっています。
今次国勢調査の確定値が決まった時に、新潟県は回答状況修正版を公開するだろうと思います。「厳密に検討し丁寧に説明する」とはどういうことか、よい見本を示してくれました。
「とりあえず問題ありません」「適切に対処します」などが決まり文句の人々に対して見事な教訓です。
下図は長野県です。原本はエクセルなので、これも画像化した部分紹介しておきます。
長野県の統計情報 のページには出ていないと思えますが、サイト内検索でヒットしたのが、www3.pref.nagano.lg.jp/online.xls でした。このようなアップロードは通常ありえませんから、あるいは一時的な内部情報交換資料かも知れません。
ちなみに、富山県では 報道発表一覧 2015年09月25日分 で私が前記事で紹介した総務省報告が掲載されていました。
新潟、長野、富山いずれも9月25日公開データなので、総務省からは25日公表について都道府県宛に事前通知が発せられていたのだと思います。それをどう扱うかは地域力の問題でしょう。Ｗｅｂページを見ていくと組織の実相も見えると私はいつも書きます。
その他の関東地方、中部地方都県ではヒットしませんでした。後日、時間があれば全国残りの道府県を確認しておきたいと思います。
全国市区町村をチェックしていけば、都道府県庁には無くても基礎自治体としてキチンとデータが出ているところが見つかるかも知れません、そんな発見もネット使いとしては楽しいことです。
ちなみに新潟県でサイト確認中に気付いた記事 2015年09月30日 柏崎刈羽原子力発電所で保安規定違反の疑いがある事例が確認されたことに関する知事コメント、以下に引用しておきます・・・私は泉田裕彦知事のご健勝を祈っています。
本日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、安全対策工事の管理において保安規定違反の疑いがあるとの報道がありました。
柏崎刈羽原子力規制事務所が実施した保安検査において、抽出して検査したうちの過半数で、東京電力が自ら定めたマニュアルに基づく対応がなされていないという杜撰な対応であり、許されるものではありません。
このような状況では、東京電力を信頼することは困難です。
