山梨県知事 令和5年度知事会見～2024年３月
2024(令和6)年2月1日の記者会見内容は掲載されてから確認します。 この記事に記録していますが、静岡県側から登山する人々との関係はどのような対応を想定しておられるのか、登山の経験が無いのでわかりません。
山梨県議会状況・富士山の登山者 通行料2000円導入 2024年2月山梨県議会の開催により、こちらに掲載していた記事を移動しました。県議会での状況を知りたいと思います。
共同通信
富士登山、通行料2千円徴収へ 山梨県側5合目、混雑回避（2024年02月01日 12:27）
山梨県が今夏の富士山の登山シーズンから、山梨県側登山道「吉田ルート」で2千円の通行料を徴収する方針を固めたことが1日、県関係者への取材で分かった。混雑回避や、夜通し歩く「弾丸登山」を防ぐためのゲート、噴火時のシェルター整備といった安全対策のための経費に充てる考え。
バスやタクシーで行ける5合目の登山口にゲートを設置し、徴収する。現在、任意で1人千円を集めている保全協力金とは別に支払いを求める方針。条例案を2月の県議会に提出する。
山梨県は昨年12月、弾丸登山対策で、山小屋の予約がある人などを除き、開山期間（7月1日～9月10日）の午後4時～午前2時は通行止めとし、1日当たりの登山者は4千人を上限とする方針を明らかにしていた。
同8月には、吉田ルートで「1日当たりの登山者数が4千人を超えた場合」を目安として、状況に応じて登山者数を規制すると発表。実際に規制されたケースはなかった。
環境省によると、富士山の昨夏の開山期間に8合目を通過した登山者は22万1322人だった。
共同通信の記事を 2月1日 に掲載が確認できたサイト
中日新聞 愛媛新聞 富山新聞 nippon.com(公益財団法人ニッポンドットコム)
livedoor News goo ニュース Yahoo!ニュースこの報道記事を転載した各地サイトを今後も確認したい、全国民の富士山だから
産経新聞
富士山の通行料２０００円は義務化の方向 山梨県が調整、「高すぎる」と反発の声も（2024年2月1日 16:01）
山梨県が今夏の富士登山シーズンから、混雑回避などのため同県側の登山道「吉田ルート」で導入する方針の２千円の通行料について、徴収を義務化する方向で、山小屋関係者らと調整していることが１日、県関係者への取材で分かった。
県は導入のための条例案を２月の県議会に提出する方針。これまで任意で原則千円としている保全協力金と合わせると１人当たりの負担が３千円となるため、地元や山小屋の関係者からは徴収額が「高すぎる」との声も上がっている。
一方、
富士山に３ルートの登山道がある静岡県は取材に、現状の保全協力金以外の徴収は考えていないと明らかにした。夜間の登山制限などを通じて混雑回避を図りたいとしている。
富士山は２０１３年に世界文化遺産に登録された。その際に諮問機関から、環境保全のため登山者数を管理するよう求められたが、実際には大幅に増えており、対策が課題となっている。日本経済新聞
山梨県、富士山登山で通行料2000円 24年夏から徴収（2024年2月1日 18:30）
山梨県は1日、富士山の入山規制の一環として、2024年夏から山梨側の5合目登山口で徴収する通行料を1人2000円で調整すると発表した。登山口に設けるゲートの運営や噴石・落石用シェルター整備などの安全対策の経費に充てる。入山規制に関する条例案を2月の県議会に提出する。
県は安全対策として5合目登山口にゲートを設け、7月の夏山シーズンから登山者数を原則として1日4000人に制限する。ゲートは午後4時から翌日の午前3時まで閉鎖する。山頂付近の登山道の大渋滞や夜通しで登る「弾丸登山」を防ぐ。
通行料は静岡県などと共通で任意で集めている富士山保全協力金（1000円）とは別に徴収する。23年の夏山シーズンは山梨側の登山者数がおよそ13万7000人、静岡側は3ルート合計で約8万4000人だった。山梨独自の入山規制導入で登山者の一部は静岡側にシフトするとみられる。朝日新聞デジタル
富士山通行料2千円、登山者上限数1日4千人 山梨県が条例案提出へ（2024年2月1日 20:00）
富士山登山の混雑緩和策として、山梨県が今夏から徴収する吉田口登山道の通行料が2千円となる見込みとなった。長崎幸太郎知事が1日の会見で明らかにした。関係者らと調整し、15日に開会予定の2月県議会に関連条例案を提出する。
県は登山道の混雑緩和に加えて、十分な休息を取らずに徹夜で山頂をめざす「弾丸登山」を防止するために、今夏から吉田口登山道の5合目にゲートを設置。登山者数を1日あたり上限4千人とし、山小屋宿泊者を除いて午後4時～午前3時の入山を規制する。
通行料は、任意による従来の保全協力金（千円）とは別に、ゲート通過者から徴収する。登山道は県管理の道路だが、ゲートから約600メートルの区間を道路法の適用から除外し、県施設の使用料として徴収する。
2千円の額について、長崎知事は「それだけの価値がある地域と思う。登られる方々のご理解は得られると自信を持っている」と述べた。登山道の整備費や下山道のシェルター設置費などにあてるという。
富士山の昨夏の登山者数は約22万人で、山梨側の吉田口登山道はこのうち約14万人と、静岡側を含めて例年一番多くなっている。（羽場正浩）
ＵＴＹテレビ山梨
富士山登山鉄道構想アンケート「反対多数の結果を導き出そうという意図が明白」知事が地元市を批判（2024年2月1日 19:55）
山梨県の長崎幸太郎知事は1日の会見で富士吉田市がインターネットで行った富士山登山鉄道構想の賛否を問うアンケートについて「反対多数の結果を導き出そうという意図が明白」と批判しました。【以下は引用省略】
富士山登山鉄道構想に反対している富士吉田市は去年10月から先月10日まで、インターネットで構想への賛否を問うアンケートを行いました。 その結果、全国から1万4000人余りの回答が寄せられ全体で63%、富士吉田市民に限ると86%が反対、またはどちらかといえば反対と回答したと発表しています。 このアンケート結果について長崎知事は1日の会見で「一般論として申し上げると、市は富士山登山鉄道構想に反対と明示をして反対の理由を列記し、構想の概略のみを記載したうえで登山鉄道構想について賛否を問うている。これは反対多数の結果を導き出そうという意図が明白で、公平公正なアンケート調査とは言えない」と批判しました。 また、「この種のアンケートで最も注意をしなければならない組織票の排除がなされた形跡を見つけることができない」としたうえで、「特に市民に関しては抽出方法あるいは属性が明らかではなく、全市民3%に過ぎず、特殊な集団の可能性は“一般論として否定できない”」と指摘しました。
ＵＴＹテレビ山梨
富士山の登山者に通行料2000円導入へ 知事「理解は得られる自信がある」 地元からは困惑の声 山梨県（2024年2月1日 18:52）
富士山の弾丸登山抑制などのため、山梨県は2024年の夏山シーズンから任意のいわゆる入山料とは別に、2000円の通行料を徴収する方向で調整しています。 地元からは困惑の声も上がっています。【以下は引用省略】
富士山の夏山シーズンの登山者をめぐっては弾丸登山などが問題となり、県は5合目の登山道にゲートを設けて午後4時以降閉鎖し、任意の入山料とは別に2000円の通行料を徴収する方向で調整しています。 山梨県 長崎知事：「登山をする方にそのお金を負担いただいても十分価値がある地域だと思っているので、登る方への理解は間違いなく得られる自信がある」 一方、通行料に地元の関係者からは困惑の声も上がっています。 吉田口登山道の山小屋経営者は「いきなり2000円は高い。最低限の金額にして徐々に上げるべき。弾丸登山の規制が出発点のはずが、まじめに山小屋を予約した人にまで負担をかけるのか」と懸念を示しました。 また、5合目の売店などで作る富士山5合目観光協会の小佐野昇一会長は「マイカー規制や入山料を導入した年も現場は混乱した。今回の通行料も混乱すると思う。まだ議論の余地がある段階で議会にはかってしまうので困惑している」と話しました。 県は、関連する条例案を2月定例県議会に提出する予定です。 一方長崎知事は、富士吉田市がインターネットで行った富士山登山鉄道に関するアンケートについて「反対多数の結果を導くためのものだ」と批判しました。
ＵＴＹテレビ山梨
富士山の登山者 通行料1人2000円を導入へ 混雑や弾丸登山対策で入山料とは別に 山梨県（2024年1月31日）
山梨県は今年夏から富士山の登山者を対象に「通行料」の導入を検討しています。
山頂付近の混雑緩和や弾丸登山を抑えることが目的で、現在の入山料とは別に、1人2000円の通行料を徴収する方向で調整していることがわかりました。
富士山の登山者をめぐっては、山頂付近の混雑や、一気に山頂を目指す弾丸登山などが問題となっていて地元が県に対策を求めています。
県は去年12月、夏山期間中は吉田口登山道の5合目にゲートを設けて夜間の登山者を規制し新たに通行料を徴収することなどを盛り込んだ骨子案を示していました。
この通行料について1人2000円とする方向で調整していることが関係者への取材で新たにわかりました。
通行料は現在任意で1人1000円を集める保全協力金=いわゆる入山料とは別で支払いを義務化し、集めた通行料は噴火対策のシェルター整備費などにあてる方針です。
また、5合目のゲートは午後4時から翌朝まで閉鎖し、1日の登山者数が4000人を超えた時点でも登山者を規制します。
いずれも山小屋に宿泊する予定の人は証明書などを提示してもらうことで規制の対象外とするということです。
県は登山者を規制する新たな対策を今年の夏山シーズンから実施することを地元関係者に説明していて、関連する条例案を2月定例県議会に提出する予定です。山梨県議会２月広報
令和6年2月定例会会期並びに議事予定（会期36日間）（予定） 2月15日本会議（開会）／2月22日本会議（質疑・質問）／2月26日～2月28日本会議（質疑・質問）／3月4日本会議（令和5年度関係）／3月21日本会議（閉会）
議会での質疑・質問の内容は事前に議会サイトに表示されます。県民の方もこの予定を確認して議会傍聴に行かれる方もおられます。
「噴火対策のシェルター整備費」「通行料2000円義務化」とはどういう事か、登山の経験が無いので判らないが、噴火した時の避難所準備に必要なら、噴火予知し登山禁止する技術は無いのだろうか。県庁施設は噴火の影響が無い場所に作られるのか。
こんな事も考えない登山者とは自分勝手に過ぎない人々なのだろうか・・・と、富士山はお参りするだけのドシロウトの思い。
２月山梨県議会は富士登山関連の質疑・応答に注意して記録して行きたいと思います。
