この記事のタイトルに気を使っています。「山梨」であって「山梨県」とは書きませんでした。私はニュースを最初に読んだ時は山梨県行政の福利厚生医療関係事業の一環と誤解しました。タイトルに「山梨県」と書くと、これが山梨県としての公的事業だと誤解されるかも知れないと思ったから「山梨」としました。読んだ記事は以下の通りです・・・
◇ 甲府共立病院など 無料・低額診療スタート（8/2 17:30 山梨放送）
◇ 山梨勤医協 低収入者の医療費減免 共立病院など１０施設で（2010年08月03日 山梨日日新聞）
◇ 無料低額診療：生活困窮者・無保険者ら医療費免除 県内初、勤医協の１０施設（2010年8月3日 毎日新聞山梨版）
◇ 生活困難者の医療費免除 県内１０機関 一定期間無料や低額に（2010年8月3日 読売新聞山梨版）
「甲府共立病院など・・」と書かれた記事からこの事業の環境が見えました。それで検索をかけてみて、私にとって簡明で分かり易い記事は、無料低額診療事業 「届け出あれば受理」 小池議員に政府答弁書-2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」- でした。
『同事業は山梨、秋田、沖縄の３県を除く都道府県ですでに実施されている』（読売新聞）ということは、「赤ひげ」やりますと手をあげる施設が無かったということであって、行政がどうとか言うものじゃないわけです。山梨県内では初めて甲府共立病院を中核とする山梨勤医協（山梨勤労者医療協会）が「赤ひげ」を始められたということですね。
派遣切り、派遣村がニュースになりはじめた頃から「セーフティネット」という言葉が私も耳に馴染むようになりました。しかし、医療に関するセーフティネットは「民」の側から手をあげない限りは「官」の側では何も法的な準備が無いらしいことを「全日本民医連」の「無料低額診療事業 制度の説明」から感じます。
消費税を２０％にしてもいいじゃないですか、税金の無駄遣いを徹底的に排除した上で。そして生活を切り詰めて貯えて自分用のセーフティネットを準備しなくても、それがオオヤケに準備されている日本で、宵越しの金を持たずに天下の廻りものにして人生を謳歌できるようになればいいじゃないですか。
しかし医療に関する法制度などに全く無知な私には、民間が自腹を切ってやる事業になんで官僚が制約を加えるのかわかりません。こういう事業で医療のレベルが下がることを警戒しているのでしょうか。しかし官僚がくちばしを挟むとろくなことにならないのはＩＴ関連でしばしば見てきたのです。長妻昭さんがこの件について何を語っておられるか、機会があれば調べてみたいと思います。
山梨県議会議員の小越智子さんには益々のご健闘をお祈りしたいと思います(^o^)
今日は別な記事を準備していたのですが内容を変更しました。
