2008年12月26日、ネットを巡回していて読売新聞大阪版で府幹部、知事からの「公開対象」メールを次々削除 一斉送信メール、府が「公文書」判断という記事に気が付きました。本紙の社会カテゴリーにも大阪府幹部が知事メール相次ぎ削除、「公開対象」報告受けと記事があります。
読売新聞以外では情報が未だ見えないのですが、おもしろいテーマだと思いました。大阪府ホームページは久しぶり、ＮＰＯについて調べた時以来かな、今後は時々確認してみたい。
私は紙のメール（手紙、葉書）とはほとんど縁が無くなっているので、電子メールは当たり前のように分類保存しています。クライアントさんなどとの交信は少なくとも領収書の保存期間と同じ程度には保存する事にしています。メールからテキストファイルにコピーしてバックアップしておく場合もあります。自分なりにペーパーレスを実現していますので、それなりに環境に貢献していると・・・だからPDFファイルが嫌いです(^o^)
しかし、御用納めの日にこんなニュースが流れるとは。大阪府の幹部さん達はお正月も心が休まらないでしょうね。
引き続き検索してヒットした記事から、読売新聞では大阪府幹部がメールを削除した事を伝えていましたが、橋下知事自身も削除していたと分かりました。
下にリンクした朝日新聞の記事（12月26日12時44分）では、『府情報公開条例ではメールも電磁記録の一種として公開対象になっており、これまでも一部のメールは行政文書として公開している。 』というそのメールは何処に保存されていたのかが不明です。『全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「重要なのは、あて先が不特定多数か否かではなく、目的だ」と指摘。「幹部１人に指示したメールでも組織として用いたら公開対象になる。廃棄は究極の情報隠しだ」と批判した。 』とも書かれています（12月26日22時14分記事）
上にリンクした読売新聞大阪版には、『総務省も「メールを自治体が組織的に利用しているのなら、公開対象になりうる」との立場だ。』、『堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「庁内の意思伝達が紙からメールに変わっただけで、大阪府が行政文書と解釈したのは当然。先例となって、メールの保存期限などを示した規定を設けるべきだ」と指摘している。』と書かれています。
私はＬＡＮにあるメールサーバーの実務を知りませんので一元集中的なメール保存についてはわかりません。同報送信の指示メールなら「BCC」ではなく受信者全員に配信先が分かるように「CC」を使うでしょう。メールサーバー管理者という職務が重要になるのかも知れません。
◇ 朝日新聞、橋下知事、公開請求後に庁内メール削除 情報隠しの声も（2008年12月26日22時14分）『橋下知事は「個人対個人のメールは組織共用文書（行政文書）ではない。組織共用のメールは残している」と説明。削除理由については「面倒くさいから消しちゃおうという軽い判断。残せという話になれば、ごめんなさいするしかない」と述べた。』
◇ 共同通信、橋下知事メールは「公開対象」 大阪府幹部に戸惑い（2008/12/26 16:53）『橋下知事は２６日、記者団に「メールの段階から全部公開しなければいけないのか、メールを元にして出来上がった資料の公開でいいのか、議論させてもらいたい」と語った。』
◇ 産経新聞、橋下知事、メール情報公開に懸念 「メールはメモ書きと同じ」（2008.12.26 11:49）『「電子メールが公開対象となるのであれば、使わないようにしないと。そうなると今のスピード感持って仕事はできない。メールはメモ書きと同様のものと思う」と述べ、メールの使い方について検討するとした。』
◇ 朝日新聞、橋下知事、指示メール「削除ありうる」 公開請求が膨大（2008年12月26日12時44分）『府情報公開室は、府の行政文書管理規則ではメールを保存対象の行政文書と規定していないため、削除しても問題ないとしている。だが、府情報公開条例ではメールも電磁記録の一種として公開対象になっており、これまでも一部のメールは行政文書として公開している。』
