『来年度から始まる教員免許更新制の運営のため、データを一元管理する必要がある』というちょっと気になった記事がありました。
あらたにす（日経・朝日・読売）という新聞３社ポータルを見ていたら、2008年8月7日記事で朝日新聞 「教員情報、電子化１千万件」に目が止まりました。
検索では岩手県サイトで 2008年07月28日の教育職員免許状原簿の電子化に関する業務委託一般競争入札公告がヒット、
文部科学省サイトには教員免許更新制がありました。
（早くも朝日新聞の記事を転載しているブログもありました、「登校の子どもとの朝のひとときの様子から学校と教育、教師のことについても。」）
何が気になったかというと、どういうシステムが構築されようとしているのか記事からは分からないからです。『電子化してデータを一元化するのは、免許状を授与した都道府県（免許授与権者）と、教員として採用した都道府県（管理者）が異なるケースが少なくないからだ。』ということなら、それを一元管理することは住民基本台帳ネットワークと同じ発想になるはずです。岩手県が入札公告していることから見れば原簿データベースが都道府県別に構築されることになり、都道府県相互にそれにアクセスできる必要があるでしょう。『各教委は対象者がどんな免許状を持っているのか、一元管理システムを使って調べ、手続きを進めることになる。』と朝日新聞記事は書いています。
例えば山梨県教育委員会の端末から４７都道府県（自分も含めて）それぞれにアクセスするについての認証方法などの問題は気が遠くなりますね。普通のインターネットアクセスとして考えたら４７件のIDは同じでも同一のパスワードを使うのは危険が大きいはずです。覚えきれるものでは無いから紙に書いて端末の前に貼っておくなんてことはやってはいけない・・・(^o^) このネットワークは完全に閉じた専用回線（or IP-VPN）で運用されるのでしょうが、全国の経費は膨大なものになるでしょう。
１千万件の入力がどうのという以前に、このネットワークの構築方法やセキュリティ確保はどのように考慮されているかでしょう、私はそれがちょっと気になった、朝日新聞記事ではそこが不十分です。でも私には全く関係無いから詳しく調べる気にもなりませんが、そのうちどこかのネットセキュリティ専門サイトに出てくるかも知れません(^o^)
合言葉は「社保庁になるな」だそうですが、社会保険庁の場合は職員による個人情報の覗き見などがたまにニュースになってはいても、データベース作成の問題が大きかったのでしょう。それは未解決なわけです。しかし社保庁ネットワークからの漏洩という事件はあったかどうかすら記憶にありません、閉じた専用回線なので担当者の恣意的な操作でしか漏洩しないのだと思います。教育職員免許状原簿データベースのネットワークについて日経ITProの電子行政あたりで取り上げるかも知れないので注意していようと思います。
岩手県の仕様書を概観するかぎり紙ベースの原簿をデータベース化する作業だけのようです。「教員免許管理システム」というのが最終的に構築されるらしいが・・・都道府県毎に独自にデータベースを作ってそれを一元管理する、となるとデータベースの仕様は同一になるのか、同じ仕様のデータベースの入力単価は都道府県で大きく差があるものなのか・・私の能力ではよく理解できません(^_^;)
山梨県で何か情報が見えたらきちんと読んでみたいと思います。
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