国土交通省の新着情報を見ていたら、新たな結（ゆい）研究会（第２回）開催について（平成20年8月6日）が目に止まりました。「結（ゆい）」という言葉をどこかで見た記憶があったからです。
平成２０年６月２５日、第1回「新たな結（ゆい）研究会」 が始まっています。
概要： 人口減少・大合併時代における地方の農山漁村地域の維持を担う「新たな結（ ゆい）」（＝集落を超えた地域住民の組織的な協働による継続的な地域経営をいう。）について、国土交通政策の観点から、多くの地域で実施できる新たな結のあり方、新たな結の組織づくりや活動を促進するための支援の仕組みなどを検討・提案するため、学識経験者、地域活動組織のリーダー、市町村の長、関係省庁からなる「新たな結（ゆい）研究会」（座長：大西隆東京大学大学院工学系研究科教授）を設置し、下記の通り第1回研究会を開催する。年度内に5回程度研究会を開催し、研究会報告をとりまとめる予定。
■研究会設置の背景と目的
地方の農山漁村地域は、美しい景観の保全、伝統的産業・文化の継承、多自然居住型のライフスタイルの実現、食糧生産、土砂災害の防止など、国土政策上重要な機能を有しているが、これらの地域では一般に一次産業の収益性の低下などに伴う過疎化・高齢化が進行しつつあり、今後国全体の人口が減少していく中で、維持困難な地域が急速に拡大し、これらの
機能が不可逆的に失われることが懸念される。そのため、農山漁村地域における産業の振興、定住・二地域居住の促進など、地域の維持のための取組みの推進が喫緊の課題となっている。
一方、都市と農山漁村地域を含んだ広域的な市町村合併が進展するなど、広域的な生活圏における地域間の連携強化と役割分担により一体的な圏域として自立性を確保するための枠組み作りが進められており、今後は、これらの枠組みを十分に活用して、都市の公益サービス機能とのネットワーク化による地域の基礎的な生活拠点の維持、多自然、スローライフ等の地域固有の魅力の先鋭化と商品化、圏域全体での産品のブランド化や観光客誘致など、農山漁村地域の維持に資する新たな取組みを展開していく必要がある。
これらの取組みを推進するにおいて、地域を知悉した市町村行政の役割は大であるが、職員や財源の不足、合併による地域密着性の低下などを背景として、従来の行政主体・住民参加による取組みの継続が困難となりつつあるため、今後は、地域住民が地域維持の危機感を共有し、行政その他企業、NPO等と連携しつつ、集落を超えた地域住民の組織的な協働による継続的な地域経営としてこれらの課題に取組むこと、すなわち住民主体・行政参加による取組みを普及・促進することが必要となっている。
このような集落を超えた地域住民の組織的な協働による継続的な地域経営を、集落ごとの共同での農作業などを意味する昔ながらの「結（ゆい)」に対して「新たな結（ゆい）」と称し、総務省、農林水産省などのこれまでの取組みを十分に踏まえつつ、国土交通政策の観点から、多くの地域で実施できる新たな結のあり方（核となる組織のあり方や形成手法、活動のあり方など）、新たな結の組織づくりや活動を促進するための支援の仕組みなどを検討・提案することを目的として、学識経験者等による「新たな結（ゆい）研究会」を設置する。
2008年08月06日の山梨日日新聞に、『限界集落 県内は１１９カ所に 「準限界」含め市町村の７割抱える』 という記事がありました。４月１日を基準にした山梨日日新聞社の独自調査との事です。甲府市も８の限界集落を抱えているという話は先日どこかに書いたと思いますが、もしかするとこの時に「結」も知ったのかも知れません。
とりあえず国土交通省の議事録に注目していきたいと思います。個々のノード（点）が独立して活動する機能を持ちながら連携する事で新しい機能を生み出しより大きな仕事を成し遂げるネットワーク、そういうものに私は昔から関心があります。単なる連携では無く連携で生れる全体としての新しい機能という点への関心です。私は手元にパソコン１台では仕事ができません。
同じ平成20年８月６日、総務省から電気通信番号の使用状況（平成19年度末現在）がリリースされました。携帯電話というツールが個人をいつでもどこでもネットワークする時代になってかなりの時間が経過しましたが、私がケータイを使いはじめたのは2005（平成１７）年からです、私は遅れていたのか慎重だったのか(^_^;)
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