原発メーカー訴訟第１回口頭弁論 8月28日

この告訴に関しては私が不勉強なのでとりあえずメモだけにしておきます。ひとまずブログに書いておけば、あとはＷｅｂページでまとめていくこともできます。
マスメディアがこの告訴について報じている記事は、急ぎ検索では見つかりませんでした。しかし原発メーカー側の問題について記事がありました。川内原発が再稼働したのですが、この件について産経新聞の続報を確認したいと思っています。
川内原発１号機、書類不備で検査やり直し　夏の再稼働は絶望的に（産経新聞 2015.6.8）
再稼働に合わせて次の記事があったのですが、内容的には6月8日記事のフォローにはなっていない・・・
「加圧水型」４電力、支援協調が奏功　「原発ゼロ解消」へ連携強化（産経新聞 2015.8.12）

さて、本題に入ります

私はこの訴訟については全く知りませんでした。2015年8月28日に第１回口頭弁論が開かれるとの情報を知り、 原発メーカー訴訟原告団・弁護団公式サイト を初訪問したのです。以下は自分なりのメモです。委細は公式サイトを参照してください。
原発メーカー訴訟の会 | Class Action Against the Nuclear Reactor Builders もあります。

2014年1月30日、原発メーカーの日立、東芝、ＧＥを東京地裁に提訴した訴訟です。この時の原告は国内で1,058名、海外は３２ヶ国357名で合計1,415名でした。
2014年3月11日が民法上の時効のため、3月10日に国内から387名、海外から2,326名の原告は第二次訴訟を行い、第一次訴訟と合流し総数４,１２８名が原告団を構成することとなりました。原告団は日本を含め合計３９ヶ国の構成となりました。（参照・「原発メーカー訴訟とは？」）

第１回口頭弁論は、2015年8月28日（金）午前10時、東京地裁第101号法廷
脱原発の日のブログ 2015-07-04記事 が「原発メーカー訴訟原告団・弁護団メルマガ」の内容や今後の日程なども伝えています。

この訴訟の論点と意義については公式サイトの、原発メーカー訴訟の趣旨と意義 にまとめられていますので、編者なりに整理しておきます。

◆ノー・ニュークス権（ No Nukes Rights）の主張
これは日本国憲法第１３条と第２５条を根拠として原告により国民普遍の権利として主張されています。
◇第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
◇第２５条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　○２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

◆責任集中制度が違憲であることを前提に、PL法及び民法709条に基づく損害賠償請求をする。
原告は世界中の人々であり、請求額は精神的慰謝料1人100円という一部請求。争点はあくまでも原発メーカーの責任の有無である。
原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）、電力会社（原子力事業者）が過失の有無にかかわらず責任を負うこと（3条1項）及び電力会社以外の免責（4条1項）、製造物責任法（PL法）の排除（同項3項）が規定されている。これらは、1条に掲げられる「原子力事業の健全な発達」という目的を具体化した条文であり、実は世界中に広く行き渡っている「責任集中制度」という仕組みである。
◇ 民法（不法行為による損害賠償）
第７０９条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

◇ 福島原発告訴団　責任者たちの刑事裁判を求め福島地方検察庁へ告訴したら、東京地検に回された・・・そして東京第５検察審査会で強制起訴となった。
◇ 脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）　子どもの安全な場所での教育を求める
◇ 原発メーカー訴訟原告団・弁護団公式サイト（このリンクは最近追加しました）
◇ 生業訴訟原告団・弁護団 | Facebook　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団
◇ 原発被害糾弾　飯舘村民救済申立団

私がリンク集に置いてある原発関連の告訴は以上の事案だけです。それぞれのサイトから他の告訴サイトにリンクされているケースは無いと思います。告訴当事者のサイトではそれでよいと思っていますが、これら告訴に関心をもつネティズンのサイトでは、関連先として紹介し情報の共有を図ることが大切だと考えています。
マスコミが報じないことは無かった事になり、ちょこっと報じてもそれは７５日で忘れ去られるでしょう。的確な情報が共有され続けるにはどうすればよいか、必ずしもネットの普及とは比例しない、実に難しい問題だと思っています。

福島原発告訴は東京第五検察審査会議決で強制起訴

2015年7月31日 福島原発告訴団の記事、起訴議決を受けて福島原発告訴団の団長声明 が出ています。

このページからリンクされている「東京第五検察審査会　議決年月日 平成２７年７月１７日 議決の要旨」（PDFファイル 1,024 KB）から抜粋すると、

平成２７年１月２２日検察官がした再度の不起訴処分の当否に関し、審査行い、次の通り議決する。議決の趣旨　別紙犯罪事実につき、起訴すべきである

当初福島県で提訴されたこの事案が、東京第五検察審査会の議決による強制起訴 に至った経緯は、福島原発告訴団のサイトに記録されています。
今後の経緯については、これまで同様に、メディア報道よりも告訴団からの情報に注意していくつもりです。
特に検察と最高裁に注意していきたい。それは私が陸山会事件を学ぶ過程で得た教訓です。

ふくしま集団疎開裁判 にも私は強い関心を持ち続けています。

今日気付いたのですが、原子力損害賠償制度見直しで日弁連の意見書（福島県いわき市議会議員　佐藤和良さんの記事 2015年07月30日）　『意見の趣旨は、「原子力損害賠償制度において、原子力事業者の有限責任制度の導入に強く反対し、無過失・無限責任制度を維持することを求める」もの。』
国民が安保法制（戦争法案）に気をとられている隙を狙って、とまでは考えたくないのですが、とにかく何事にも油断ならないのが現状日本国の姿です。

おそらく国民の９０％が夢を抱いて期待しているであろうリニア中央新幹線事業についても、積極的にネットから情報確認を、リニア原点の土地に住む者として、ネティズンの方々にはお願い申し上げたい。
違憲法制も原発もＴＰＰも沖縄問題もリニアも、その地下茎を見極めたい。

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気になることがあったので、福島民報 など地元紙を確認した。14:54 の電子号外が出ていたので引用させていただく。サイトからPDFファイルをダウンロードすれば鮮明に確認できる。

告訴団のサイトからダウンロードした議決要旨に書かれていた通り、審査会の議決は７月１７日だと福島民報も書いている。
この事は、2015年07月31日 河北新報記事 ＜原発事故＞元東電会長ら３人を強制起訴へでも同じ。
しかし、ＮＨＫの記事は、原発事故で検察審査会 ２回目の議決公表か（7月31日 12時03分）『２回目の議決をして近く公表するものとみられます』 と既に議決されていることを匂わせながら公表当日の記事とし、数時間後に 東電元会長ら３人強制起訴へ 検察審査会議決（7月31日 17時55分）で確報したが議決日には触れていない。

審査員１１人中８人が起訴すべきとする審査会だった。１７日の議決を公表したのが３１日だった。告訴団の皆さんに、いつ、どのように公表連絡が届いたのかは知らない。議決から公表まで二週間を要するのが通常の検察審査会システムなのかどうかも知らない、しかし、ＮＨＫの報じ方を考えると、何か臭いものを感じる、これは私の直感。今後の成行きにはこれまで以上に眼光「司」背に徹す国民の鋭い目が大切。

【川内原発】再稼働見直し１０万人署名を九州電力社長は受け取らず

一、川内原発の再稼働の前に、最低限 30km圏内 9 自治体で住民説明会を開催すること。

二、川内原発の再稼働について最低限 30km圏内 9 自治体全ての正式な議会の議決を得ること。

三、説明を求める住民に対しては、30km圏内外にかかわらず説明会を開催すること。

これが「再稼働への不安が詰まった署名１０万通」が求めることです。記録しておきます。全文を読んだ方は感じたと思いますが、地域議会に対する信頼も薄れていないことを私は察しました、これは素晴らしい。

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2011年3月11日 14:46 から４年経過しても歴史に学ぼうとしない人々が日本国を滅亡の道に導いている。
ストップ再稼働！3.11鹿児島集会実行委員会サイトから戴いた画像・・・「3.16 - さよなら原発！かごしまパレード」 という jimdo.com のサイトもあります。

西日本新聞2015年03月03日記事川内再稼働、九電本店で反対集会　社長面会拒否に憤り

再稼働への不安が詰まった署名簿を抱え、新幹線や貸し切りバスで駆けつけた住民の思いは届かなかった－。鹿児島県内の反原発団体メンバーら６００人が２日、九州電力川内原発の再稼働をめぐり、原発３０キロ圏９市町議会の同意を得ることなどを求める９万９２４６人分の署名簿を福岡市の九州電力本店に持ち込んだ。住民側は「九電の最高責任者に不安の大きさを分かってほしい」と、瓜生道明社長による受け取りを求めたが、九電は「広報で対応する」と拒否。署名簿は提出されないまま、交渉は夜まで５時間にわたった末、打ち切りとなった。

「再稼働への不安が詰まった署名簿」という表現で記事を書かれた記者さん、西日本新聞社の記事はこれまでも色々と参考になりましたが、今回はピカ一でした。
この署名は2015年1月下旬から2月23日必着、「3月2日（月）1：00からの福岡・九電本社総行動時に社長に手渡します。」として募集されたものです。この予定は事前に九州電力に連絡されていたと思いますので、当日社長が外出予定ならその旨の返事はあったでしょう。「広報で対応する」という連絡が事前にあったのかどうかは不明です。

３月８日開催された山梨県甲府市での「さよなら原発まつり」のパレードで東京電力山梨支店に渡されたアピール文は事前には今年は受け取れないという話があったようですが、交渉の結果渡せることになり、パレードの途中で東京電力に渡したということです。受取り拒否されたという情報を知ったので、私はブログ記事に『パレード途中の東京電力山梨支店（舞鶴城公園の南側）で要請書のような文書を渡すのが恒例です。』と書いておきました。ネット情報には戦いの布石があらゆる所に打たれていることを見抜けない相手ではないと思っています。
九州電力の上層部も情勢を判断する能力を持っていたら、第一線で苦労している社員の方々が辛い思いをせずに済むものを・・・
恭しく受取り「丁寧にご説明しておりますのでご理解頂きたいと存じます」と申し上げ後ろ手でゴミ箱にポイすればいいじゃないですか、そんなスタイルには慣れているでしょうに・・・
◇ 九電福岡本社との交渉のようす（薩摩川内市議会議員井上勝博さんのTwitter投稿写真）・・話に聞くＪＲ東海とリニア事業について話し合う場面とは違います。ＪＲ東海は九州電力以下のレベルかな。

川内原発についてブログに書いたのは２件のみ・・・
◇ 2014.10.28　【川内原発】薩摩川内市議会臨時議会、原発再稼働案件ネット中継
◇ 2014.10.12　【川内原発】10月13日の説明会は20日に延期された

過去記事に書いていますが、私が川内原発にも関心を持ったのは、この経緯がリニア中央新幹線事業推進と実に似ていると感じるからです。逆に言えば、リニア推進の皆さんは各地の原発再稼働推進の手法から学んでいるのかも知れないとすら思います。

映画「日本と原発」試写会＠山梨県北杜市 3月11日

「はじめのいっぽパレード」

2015年3月11日（水）13:30～開催

会場は山梨県北杜市明野町、４月３日のひろば に開催告知が掲載されています。

スケジュール

　13:30 に明野総合会館駐車場に集合、明野町内をパレードして 14:20 に会館に戻る予定。（会館所在地・山梨県北杜市明野町上手5602 電話 0551-25-3285）

　14:30～ ３.１１追悼集会

　15:00～ 「日本と原発」有料試写会（１）

　17:20～　リレートークなど

　18:00～ 「日本と原発」有料試写会（２）

　20:15 終了

上映会参加費 500円（高校生以下は100円）

「日本と原発」・・・全国各地の試写会・イベント予定（明野試写会情報も掲載済み）
上映時間：2時間15分／制作年：2014年／制作国：日本／制作：Kプロジェクト

Kプロジェクト
重要なメッセージを引用しておきます。
『原発関連の映画の一般映画館での公開は大変ハードルが高い状況ですが、一般公開ができることを目指して、2014年11月から先行有料試写会を開催しております。より多くの皆様に原発の是非をキチンと考えていただくために。そして、将来に禍根を残す原発を再稼働に向かわせない強い流れを作っていくために。』
何故、全国各地で「有料試写会」なのか、「試写会」ならせいぜい数箇所で、後は一般上映会だろうと感じていた私の疑問はこのメッセージで解けました。引用したメッセージはさらに続きますのでサイトからお読みください。

3.11後、私が主として注目してきたのは２つの裁判でした・・・
◇ ふくしま集団疎開裁判－子ども脱被ばく裁判 子どもの安全な場所での教育を求める
◇ 福島原発告訴団　責任者たちの刑事裁判を求め福島地方検察庁へ告訴したら、東京地検に回された
山梨には、「福島原発告訴団・甲信越」 があります。
NPO法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」サイトに、2013年11月16日　佐藤和良氏講演会レポート があります。
『原発告訴は2013年9月に「全員不起訴」の判断が地検によって下されました。同時に福島地検はこの事件を東京地検に「移送」したため、一般有権者によって開かれる検察審査会への申立てが福島ではなく、東京でしかできない現状です。現在、東京検察審査会第5審査会が、検察の処分が妥当かどうかを審査しています。逆にいえば、今後、検察審査会を動かすのは東京の有権者の力にかかっている、ということです。』

私が福島原発告訴に関して書いたブログ記事は以下のものがあります・・・
◇ 2014.07.13　福島原発告訴団、最後の上申書提出 7月15日
◇ 2013.09.10　原発告訴 東京地検不起訴決定 42人とは
◇ 2013.09.09　福島原発被害東京訴訟、法廷・報告会・集会 9月11日
◇ 2013.08.30　これでも罪を問えないのですか！福島原発告訴団５０人の陳述書
◇ 2013.08.10　朝日新聞による原発告訴不起訴誘導記事の欺瞞性
◇ 2013.08.07　反原発へのいやがらせの歴史展＠新宿区立区民ギャラリー
◇ 2013.02.15　0222 福島原発告訴団活動＆0310 原発ゼロ大行動
◇ 2013.01.14　福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名
◇ 2012.09.26　福島原発告訴団全国集会アピールと山梨県での状況
◇ 2012.06.15　福島原発事故の刑事告訴、経過に注意したい
この最初の記事の最後にこのように書いた・・・この想いがリニア中央新幹線問題に続いている・・・

公務の規範は現行法であり、それがどんなに時代遅れであろうと、それに従っている限り国民の合意の下にあるという前提で事業が進められるのでしょう。そういう事業によりもたらされた被害について公務員の刑事責任を問えるかどうか。
　もしも、明野処分場が山梨県の「有毒資産」になってしまったとき、・・・
　もしも、山梨県の子供たちの未来に内部被曝と考えられる健康被害が出た時・・・
　もしも、リニア中央新幹線で大規模事故や環境被害があったとき・・・
　もしも、新山梨環状道路北部区間が完成しても、幹線道路の渋滞解消も無く地域の活性化もなかった時・・・
誰が誰に責任を問えるか
福島原発事故刑事告訴は山梨県にとっても他人事ではないかも知れません。
（だからこそ、官僚主権社会には害となるこのような社会的動きを封じる為に、検察は今回の告訴・告発を却下するかも・・・なのです）

上記の前段に私は書いた・・・『企業は社会の動きに遅れていく法律を超えて活動する場合もあり、その時の規範は社会の安全・安定・安心を未来から見ていると自負する企業人の信念かも知れません。』

国民主権民主主義国家における司法・立法・行政の三権分立は、官僚主権の下で司法・立法・行政が三位一体の全体主義国家となる。アベコベ政権とそれに連携する地域政治がその目的地に到達する前に有権者がやるべきことは、今年の統一地方選挙での熟慮・投票行動しかない。

さよなら原発まつり ２０１５、3月8日(日)＠山梨県甲府市

第4回さよなら原発まつり

日時：2015年３月８日（日）10:00～
会場：甲府駅北口広場（よっちゃばれ広場）／山梨県立図書館１０２号室
主なイベント
　あおぞらマーケット　11:00～16:00
　メイン集会　13:00～
　　原発事故避難者の生の声、うたとステージ、
　　アピール文の採択と読み上げ、活動報告
　パレード　　14:30～
　　甲府駅北口～甲府駅南口～平和通り～東京電力～舞鶴城公園で解散

委細は いのち・むすびば 公式ブログ の記事をご参照ください。

パレード途中の東京電力山梨支店（舞鶴城公園の南側）で要請書のような文書を渡すのが恒例です。

朗読劇「百万年の後悔」は オーガニックシアター（東京都西東京市）と連携して活動されている「山梨オーガニックシアター」による「さよなら原発まつり２０１５　特別企画」の公演です。

朗読劇「百万年の後悔」
日時：2015年３月８日（日）10:00～11:00／16:00～17:00 ２回公演
会場：山梨県立図書館１０２号室
入場料：1,000円（18歳以下無料）

関連するサイト・・・
◆ ４月３日のひろば ・・・3月11日（水）13:30～開催「はじめのいっぽパレード」の開催告知が掲載されています。「日本と原発」有料試写会もあります。山梨県北杜市明野町です。公式サイトには全国上映会のリストがあり、明野情報もあります。
◆ 甲府でもやるじゃんネット
「さよなら原発まつり」に関連して書いた記事は次のようなものを残しています・・・
◇ 2014.03.06　さよなら原発まつり＠甲府、3月9日
◇ 2013.07.26　甲府でもやるじゃん、「あじさい革命」の１周年
◇ 2013.03.09　さよなら原発まつり
◇ 2013.03.02　さよなら原発まつり＠甲府 3月9日
◇ 2013.02.12　さよなら原発まつり・フリーマーケット受付中、2月20日締切
◇ 2012.07.27　甲府でもやるじゃん、「あじさい革命」
◇ 2012.07.23　金曜日の意思表明、甲府でもやるじゃん
◇ 2012.03.08　放射能からいのちを守る山梨ネットワーク、3.11開催

2014年3月13日に 「3.11映画祭が開催されています」 と記事を書きました。
今年も既に始まっていて 2015.2.21(土)、22(日)、28(土)、3.1(日)、7(土)、8(日)、14(土) というスケジュール が公開されています。会場は昨年と同じ、秋葉原の近くです。東京に行く予定があるので確認したのですが日程が合わない。（3月5日追記）

3.11以後、私はネットで平井憲夫さんのお名前を知りました。チェックしたのは 「原発がどんなものか知ってほしい」、これは既に消えている原本を復刻したサイトです。このような復刻ページはいくつもあるようですが確認はしていません。
これに対して、『Re:原発がどんなものか知ってほしい』 という批判サイトもあります。
読んで判断するのは読者自身の問題です。
だから、Information Under Control だけは決して許すことができない。

保養と移住の「福島県北相談会」＠福島市 2月22日開催

311受入全国協議会　福島県北相談会

日時：2015年2月22日（日）11:00～16:00

会場：福島市市民活動サポートセンター　福島県福島市大町４－１５ チェンバおおまち３Ｆ

主催：311受入全国協議会（通称・うけいれ全国） （各地で被災者の受け入れ活動をしている団体のネットワーク）Facebook 311受入全国協議会（うけいれ全国）

2月22日の相談会、ブース参加の27団体が確定
山梨県からは、「いのち・むすびば」・放射能からいのちを守る山梨ネットワーク（事務局・甲府市在住）と「まほろばの家」の２団体が参加します。
（団体名で検索すればサイトが分かると思いますが、時間が無いので取り急ぎ一覧のみ掲載し、後でリンクを追加していきます）

みみをすますプロジェクト（北海道）
ほっこりプロジェクト（北海道）←（北海道被災者受け入れ支援ネットワークに情報あり）
山の家きょうどう（北海道）（放射能から子どもを守る避難・保養プロジェクト）Facebook
北海道寺子屋合宿（北海道）←（原子力行政を問い直す宗教者の会）
絆の架け橋ネットワーク（山形）
山形の防災を考える会（山形）←（復興ボランティア支援センターやまがたに情報あり）
日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ（宮城）
こめらの森・南会津（福島）（←NPO法人 森の遊学舎）
カラッポのおうちの会（埼玉）
日本YWCA（東京）
福島子ども保養プロジェクト＠練馬（東京）（ＮＰＯ法人）
いのち・むすびば（山梨）
まほろばの家（山梨）（河口湖畔にある↓快医学関連の施設）
まつもと子ども留学（長野）
子どもたちを放射能から守る信州ネットワーク（子ども信州ネット）（長野）(旧サイト)
ふくしま・かなざわキッズ交流実行委員会（石川）Facebook
ふくしまいせしまの会（三重）
びわこ☆１・２・３キャンプ（滋賀）
さよなら原発ママパパ美作ネットワーク（岡山）
子ども未来・愛ネットワーク（岡山）
FC保養実行委員会（広島）←（福島の親子保養ＩＮ神石高原町2013、関連情報）
nina神石高原（広島）（ＮＰＯ法人）
東そのぎロハス養生プロジェクト（長崎）
こころとからだの相談室
快医学手当て隊（NPO法人 快医学ネットワーク）
市民科学者国際会議 
SAFLAN法律相談 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク

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サイト検索中に気付いたのでリンクしておきます－ ほよ～ん相談会－子どもローテーション保養　避難者データベース－（現在、このホームページは311全国受入協議会、みみをすますプロジェクトおよびEnVision環境保全事務所によって運営管理しています。）・・・このホームページについて（保養の意義も書かれています）

いま福島で起きていること（講演会） 2月21日＠甲府 の呼び掛け団体の一つである「NPO法人南アルプス・ファームフィールドトリップ」の施設を利用した 「山梨での春休み2015」福島の小学生を春休みに山梨へ！ が広報されていることに気付きましたので追記しておきます。「放射能から福島の子どもたちを守る山梨の会」の主催です。（「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」 の参加団体かも知れません）

県民健康調査・・・いま福島で起きていること（講演会） 2月21日＠甲府

「県民健康調査を批判する・いま福島で起きていること」

　日時：2015年2月21日（土） 13:00 開場、13:30 開始

　会場：山梨県立文学館研修室

　おはなし：布施幸彦さん（ふくしま共同診療所院長）

　資料代：500円（学生300円）

　呼びかけ：とめよう戦争への道！百万人署名運動・山梨連絡会,郡内地区連絡会／山梨合同労働組合／山梨教育運動ユニオン／全国農民会議・山梨／放射能から福島の子どもたちを守る山梨の会／NPO法人南アルプス・ファームフィールドトリップ

私が時々確認している関連サイト・・・・
◇ 会津放射能情報センター「放射能から子どものいのちを守る会・会津」
◇ 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
◇ 放射能からこどもを守ろう関東ネット（茨城県・千葉県北西部・埼玉県南東部） | 賛同団体一覧－リンク集 |
◇ 子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば
◇ ふくしま集団疎開裁判
◇ 福島原発告訴団

関連記事もリンクされているので gooニュースから・・・
◆ 初期内部被ばく調査を　甲状腺検査評価部会が提言へ（2015年2月3日 福島民報）

◆ ドイツZDF「フクシマでの甲状腺がん症例増加」（YouTube 2015/02/05 に公開）

2013年3月末に報告されたのですが、環境省が実施した子供たちの福島県外３県における甲状腺有所見率調査、対象は甲府市・弘前市・長崎市で、その結果と福島との違いは無いと結論していました。
福島で原発人災の影響は無いと説かれているのにガンが増えているのですから、この３市での現状調査も必要なのは当り前でしょう。この件について山梨大学からのコメントは確認していない。（言わずもがなだけど、自分は再調査しろ、コメントが欲しい、と言っているのでは無い、環境省・行政がこんな事をやった裏を観ている）
◇ 「 福島県以外の甲状腺検査結果」（2015.02.04　みんな楽しくHappyがいい）茨城、栃木、千葉県行政による検査結果
IS対戦費からちょっとつまみ出せば、東北・首都圏の子供たちを守れると思うのですがねぇ・・・将来の兵隊さんと銃後を守る人を大切にしましょう、安倍一味の皆さん

「甲状腺がん及び疑いは１１７名に　第18回福島県民健康調査で 2015年2月12日」

（画像は2月12日テレビ朝日報道番組からキャプチャー）

2015年2月12日「ふくしま集団疎開裁判」の記事で書かれていますが、『特に菅谷さんが何度もおっしゃったのは「放射線と病気の関係については、いくら研究しても科学的証明は難しい。しかし念のため予防的にリスクを避ける対策をするのはとても大事なこと」』
（菅谷昭－スゲノヤ アキラ－さんは松本市長、2012年9月24日に甲府市での講演を拝聴しました）
「リニアと環境破壊、健康被害の関係」と言い換えてもよい。「かも知れない」という防衛意識が欠けていると滅びの道に進む、何事も。自戒をこめてメモ・・・

鹿児島・川内原発に続いて福井・高浜原発の再稼働が認められるという状況にあるが、「事故確率　机上の空論／第１５部・議論の土台（１）安全ですか」 など河北新報の特集シリーズは一読の価値がある。

「さよなら原発まつり」プレ学習会＠甲府市 2月8日

「さよなら原発まつり」プレ学習会

テーマ　「原発のしくみと危険を知ろう」

　講師：上澤　千尋（原子力資料情報室原子炉事故担当）
　　　：椎名慎太郎（山梨学院大学　名誉教授）
　日時：2015年２月８日（日）13:00～16:00
　場所：ぴゅあ総合　中研修室（甲府市朝気1-2-2 TEL：055-235-4171）
　参加無料、予約不要、子連れOK、お気軽にお越しください。
　主催：さよなら原発なくそう核兵器3.11山梨実行委員会
　　　　（事務局：深沢　090-1430-3743）

原発人災に関連する甲府、山梨でのイベントは多数ありますが、「さよなら原発まつり」に関連して書いた記事は次のようなものを残しています・・・
◇ 2014.03.06　さよなら原発まつり＠甲府、3月9日
◇ 2013.07.26　甲府でもやるじゃん、「あじさい革命」の１周年
◇ 2013.03.09　さよなら原発まつり
◇ 2013.03.02　さよなら原発まつり＠甲府 3月9日
◇ 2013.02.12　さよなら原発まつり・フリーマーケット受付中、2月20日締切
◇ 2012.07.27　甲府でもやるじゃん、「あじさい革命」
◇ 2012.07.23　金曜日の意思表明、甲府でもやるじゃん
◇ 2012.03.08　放射能からいのちを守る山梨ネットワーク、3.11開催
関連するサイトを３つだけ・・・
◆ ４月３日のひろば
◆ 甲府でもやるじゃんネット
◆ いのち・むすびば 公式ブログ

2014年11月末にOCNブログ人廃止によりこのgooブログに移転した時に破損したファイルの修正が未完了です、醜い記事はご容赦。
４月の統一地方選までにはなんとかしたいと思っています。奇しくも2011年からの４年間、渦中にあった議員が何を語りどんな対応をしてきたか、それを確認する材料として・・・あやまちは繰り返さない有権者の自立こそ地域の活力

【川内原発】薩摩川内市議会臨時議会、原発再稼働案件ネット中継

2014年10月28日、午前１０時から、鹿児島県薩摩川内市市議会の臨時議会がネット中継です。
www.gikai-tv.jp/dvl-satsumasendai/

既に予告映像が表示されていますのでキャプチャーしておきました。尚、録画もネット公開されています。

議会広報・・・
臨時会（平成26年10月28日招集）の開催について
・平成２６年第４回（１０月）臨時会が、１０月２８日（火）、午前１０時から 開催されます。
・臨時会では、川内原子力発電所対策調査特別委員会において、審査が終了した 陳情等を審議することとしております。
・本会議は傍聴できますが、通常の傍聴の取扱いと異なります。下記の関連情報 を参照ください。

陳情が議会特別委員会で裁決されていて、それを本会議で報告を受け裁決されるというのが臨時議会開催の意味
◇ 「川内原発再稼働に反対する意見書提出の陳情」
◇ 「薩摩川内市・原発特別委が再稼働推進陳情を採択」
◇ 薩摩川内市議会議員 井上勝博さんのTwitter、議員さんたちのネット発信はこれしか見つかりませんでした。
◇ 薩摩川内市市議会－平成２６年度請願・陳情の処理状況 に記載されている陳情以外にもこの臨時議会で報告された川内原発に関する陳情があります。
平成２６年１０月臨時会）本会議の議事日程について（ 2014年10月28日 登録）記事でアップロードされている 「 議事日程（第１号）１０月２８日(93KB)(PDF文書」 、ここに特別委で審査した陳情の一覧が掲載されています。

薩摩川内市議会－議員名簿一覧（議席番号順・顔写真入り）（定数２６） にはメールアドレスもホームページアドレスも記載はありません。そんな自治体でもネット中継、録画公開は行なわれる時代です。議会映像配信システム | 株式会社会議録研究所（山梨県では甲斐市と身延町が利用しています）

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再稼働に反対する陳情（多数）の審査結果は特別委委員長から一括説明され、陳情趣旨に賛成と反対の討論があり、裁決の結果、陳情には反対（再稼働は認める）結果となった。投票総数２４、賛成４、反対１９（定刻開会して裁決時刻は正午頃になった）
再稼働反対陳情に反対の討論はお粗末な中味ばかりでした。賛成討論が指摘したような問題点に対する反論にはなっていない、規制が世界一厳しい、それにパスしたとか、政府が責任を持つというような話に過ぎない。彼等が問題を不勉強なのではなく、全て承知の上で再稼働に賛成せざるをえない何かがあるなら、その力の凄さを恐ろしいと思うし、自身の生き方を誤魔化さざるをえないような気の毒な人々だと考える。彼等は自分の生き方を子供たちに語れるだろうか。

続いて、一日も早い再稼働を求める陳情の審議に入ったので、こちらで陳情賛成討論の論理はより明確に語られると期待。(12:32 記)
仕事が混んできて、中継ネットを視聴している時間がなくなったので期待だけ書いておこう。気の毒な薩摩川内市市議会議員さんたちが、再稼働要求陳情も否決することが唯一残された道だろう。すなわち川内原発問題を市民の皆さんと共に考え続けることだ。

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夕方にはメディア各紙が臨時議会での裁決を報じています。川内原発地元が再稼働同意判断へ－経済的恩恵で割れる自治体  10月28日（ブルームバーグ） はかなり深い記事にしています。
裁決は議長を除き２５議員、１名退席されて、投票数は２４、「川内原子力発電所１・２号機の一日も早い再稼働を求める陳情」 については、賛成１９、反対４、棄権１で可決されました。
この陳情はおそらく 陳情者 「薩摩川内市原子力推進期成会」、受理年月日は平成２６年３月１８日 と記載されて議会ページにアップロードされている陳情の内容と同様と思えます。
再稼働賛成を述べた議員さんたちの発言内容は、ここに書かれていることを抜き出して口頭陳述しているような中味でした・・・・
今回審議された再稼働陳情も同様に議会ページにアップロードされると思います。

平成２３年３月１１日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、全国の原子力発電所は長期運転停止を余儀なくされた。
これにより、我が国においては、産業の血液ともいわれる電力の需給逼迫、火力発電燃料費の大幅増加に伴う国富の海外流出、さらには電気料金の値上げといった事態を招き、企業活動や我が国の経済成長の大きな足かせとなっている。
一方、本市を振り返ると、合併後の新「薩摩川内市」の発展に高い関心が寄せられてきたが、少子高齢化の到来や過疎化の進行、中心市街地を始めとする各地商店街の衰退等によって、本市を取り巻く環境は大変厳しい状況にある。
また、地域を支える重要産業の一つの九州電力川内原子力発電所が運転を停止したことで、定期検査や補修に携わる建設・電気業関係者、作業員の宿泊を収入の柱とするホテル旅館・民宿業はもとより、流入人口減少により、サービス業、バス・タクシー業など関連する全ての業種に売上減少等の影響が拡大することが懸念されている。
国は、現在検討が進められているエネルギー基本計画において、原子力発電を「重要なべースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進めるとしている。
したがって、川内原子力発電所１・２号機が新規制基準に適合すると判断された場合には、安全性の確保を大前提にその活用を推進し、疲弊する地域経済の活性化につながることを切に希望するものであり、下記事項について賛同くださるよう陳情する。

川内原子力発電所１・２号機が新規制基準に適合すると判断された場合には、その後の手続を迅速に進め、一日も早く再稼働すること。

討論を聞きながら、私は山梨県内におけるリニア中央新幹線推進論とダブって聞いていました。やはり原発もリニアも推進している構造は同じなのだなぁ・・・と。議会ページにある議員リストは子供たちや孫たちの為に保存しておきましょう。
それはともかく、薩摩川内市議会事務局の情報発信は我が県都よりも優れていると感じました。口惜しいですね。

九州電力の電力使用状況

政府の節電ポータルサイト 「節電.go.jp」
川内原発が再稼働したら九州電力の電気料金は幾ら下がるのかな？ 知りたいです。

【川内原発】10月13日の説明会は20日に延期された

鹿児島県危機管理局原子力安全対策課－川内原子力発電所に係る新規制基準適合性審査結果に関する住民説明会の開催延期について（更新日：2014年10月10日）
『台風19号接近が予想されるため開催日時の変更、第3回は 10月20日（月曜日）午後7時～午後8時30分、会場は同じ』 ということです。『(※)第4回及び第5回については，当初日時で開催予定です。』 については、このページでは不明です。
このページに到達したのは、鹿児島市ホームページの 「県による川内原子力発電所に係る新規制基準適合性審査結果に関する住民説明会参加申込期限の延長について」 からです。「申し込み方法等詳しくは県ホームページをご覧ください。」 から入ったのが上記のページでした。「危機管理局原子力安全対策課」 には情報管理について問題がありそうです。
説明会日程は鹿児島市ページできちんと残されていますが、関係市町のページでもPDFファイルとして配付されていることを確認し、その一つから画像化引用しておきます。

ちなみに、UPZ : Urgent　Protective　action　planning　Zone とは、緊急時防護措置準備区域

　国際原子力機関（IAEA）が概念を示し、原子力施設からおおむね半径30kmの範囲で防災対策を重点的に行う区域のこと。
政府は原子力施設等の防災指針において、原子力施設から半径8～10kmを防災対策を重点的に行う地域の範囲（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｐｌａｎｎｉｇ　Ｚｏｎｅ）としてきたが、福島第一原子力発電所の事故を受け、ＵＰＺの考え方を導入した。ＵＰＺは、急速に事故の影響が広がることを踏まえ住民の避難や屋内退避を準備することに役立つ。（電気事業連合会の用語解説）

「原子力災害対策を重点的に実施すべき地域」 という説明が鹿児島県内自治体で確認したページには書かれていましたので、UPZ の原義を確認しました。（パソコンやインターネットでこういうローマ字略語が結構多くて、覚えるのに苦労している私の悪い癖です）

原子力規制委員会 でサイト内検索をして 防ＷＧ第３－３号 IAEA 文書において示された緊急防護措置計画範囲（UPZ）について（PDFファイル 29 KB） が見つかりました。2006年11月作成らしいファイルです。
原子力規制委員会の政策課題 > 原子力防災 > 原子力防災対策 から最新の情報が得られると思いますが、「原子力災害対策指針（平成２５年９月５日全部改正）」 を確認しておきました。（PDFファイル 1,464KB 本文 64ページ）
この本文３６ページから、「（３）原子力災害対策重点区域」 が説明されています。
その区域では具体的にどのような事が計画され、実施されるのかという事までは読み切れませんので後にします。
私がふと思ったのは、避難道路と指定された道路で改修工事などが行なわれて通行制限がかけられる時に、代替道路を指定するとか、地域行政には複雑な対応が求められるかも知れないというような事です。逆に言えば、そういう事態が生じないように、地域住民が想定時間内に避難可能なように避難道路や設備の整備・対策を、再稼働前に完了し審査に合格せねば再稼働はできないというような規程があるだろうと思いました。その為の予算は自治体に下賜されるのでしょう。それも地域経済に貢献するというのが原発再稼働推進側の想いかも知れません。

「川内原発 説明会」で検索してかなりのマスコミ記事を読みましたが、２点だけリンクしておきます、引用は他の記事では気付かなかった内容・・・
◇ 川内原発、説明会が終了　審査や運営に住民不満も（日本経済新聞 2014/10/9 22:08 ）
『再稼働への地元同意は原子力規制委員会の認可手続きと並び、再稼働の条件となっている。立地自治体である鹿児島県と薩摩川内市は同意手続きに入るには、国が関与する形で安全性などを住民に説明し理解を得ることを前提としていた。』
薩摩川内市以外の自治体でも 『再稼働の同意が必要な「地元扱い」を求める意見書を可決した』　と書いています。この点はリニア計画では 長野県中川村の問題 と同じかも知れません。日本経済新聞が中川村問題を知っているかどうかはわかりません。

◇ 川内原発　初の住民説明会　質問　大半が再稼働疑問視（東京新聞 2014年10月10日）
『説明会は日置市、いちき串木野市、阿久根市、さつま町でも開く。県は説明会の後、早ければ十二月の県議会で再稼働の是非を審議し、結果を踏まえて再稼働に同意するかを判断する。ただ、説明会の参加者アンケートなどで住民の納得が得られていないと判断した場合は、追加で説明会を開く可能性もある。』
リニア中央新幹線環境影響評価準備書説明会などで、住民の理解が得られたと言えないような状況は、マスコミ以外で多数の記事がありましたが、リニアを推進する行政や広域組織が「皆さまのご理解をいただく」ための説明会を開催したという話は知りません。

以下はマスコミ記事を検索している時にヒットした一般記事です。
◇ 川内原発「住民説明会」市民参画レベルは世界最低？（ 国際環境NGOグリーンピース 投稿日 - 2014-10-10 0:21）
　このような説明会について各国との比較も書かれていたので関心を持ちました。参加申込と抽選による参加決定通知が実に面白いテーマです。これにツッコミ始めたらこの記事は数倍の長さになるからやめておきます。
◇ 最後は「原発推進期成会」会長のヤラセ発言　インチキな「説明会」での再稼働は許さない（「川内の家」ニュース 28号 2014/10/10）
　よくあるパターンだし、玄海原発の時にネットを駆使したヤラセ コメントがあった話を思い出しました。

この川内原発説明会とリニア中央新幹線ＪＲ東海説明会とが実に似通っていると思います。事業推進の構図が同じだからでしょう。それを確認するために、余計な時間を割いてしまいました。いずれホームページの方で整理していきます。その頃には原発もリニアもシナリオ通りに進んでいると思います。私の記事は単なる歴史の記録です。