原発のない未来へ！3.26全国大集会＠東京代々木公園

原発のない未来へ！3.26全国大集会 第６回 NO NUKES DAY
つながろう福島！守ろういのち！ー　福島原発事故から5年・チェルノブイリ事故から30年　ー
日時　2016年3月26日（土）11:00～
会場　代々木公園（東京都渋谷区）
予定
　第1ステージ（サッカー場）がメインステージ　12:15～14:30
　第2ステージ（野外音楽堂）テーマ：つながろう福島　11:30～12:50
　第3ステージ（ケヤキ並木）テーマ：基地も戦争もいらない　11:30～13:00
14:40 ３コースに分かれてデモ出発～流れ解散になるとのこと
委細は、NO NUKES DAY　原発のない未来へ！3.26全国大集会 記事を参照してください。

原発のない未来のために、「さようなら原発1000万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」「首都圏反原発連合」が統一ロゴのもと、共同でアクションを決行する日を「ノーニュークスデイ」と名付けました。
第1回は2013年6月2日、第2回は10月13日、第3回は2014年3月9日、第4回は6月28日、第5回は2015年3月8日と回を重ねました。
原発を再稼働させないために、第６回ノーニュークスデイを、過去最大の規模で呼びかけます。「原発ゼロ」を求める全国の人たちの声をひとつにし、政府や電力業界にさらなる圧力をかけていきます。【主催サイトから引用】

山梨県議会事件を調べていて、こちらの予稿を作成していたのを忘れ公開が遅れました。本日３月２６日の行事です。

東日本大震災５周年

2016年3月11日、東京・国立劇場で開催された東日本大震災五周年追悼式

3月11日14時46分、パソコンに映したテレビ画面の前で起立して黙祷。安倍総理の言葉は音声を消して仕事に戻り、天皇陛下のお言葉を起立して拝聴しました。

今の私は何も書くことは無い。2011年4月1日に書いたのが 「3月のアクセス、のさばる情報非公開、無計画、前例踏襲」（この当時は OCN が提供していたブログ人でしたので、月次取りまとめ記事も書いていました）
この時の想いを引きずったまま５年が過ぎました。まだまだ先は長い・・・

◇ 東京電力　廃炉プロジェクト | 廃炉への軌跡～since 2011.3.11～（2016.03.11 開設）

さよなら原発まつり2016、3月12日(土)＠甲府市

第５回 さよなら原発まつり 2016
日時　2016年3月12日（土）11:00～17:00
メイン会場：よっちゃばれ広場（甲府駅北口）
パレード：舞鶴城公園（自由広場）集合 11:00 ～ 12:00 頃に甲府駅北口よっちゃばれ広場に到着

委細は いのち・むすびば 公式ブログ をご参照ください
Facebook もあります さよなら原発まつり（山梨）

2016年3月9日、大津地裁の仮処分決定
高浜発電所3号機及び同4号機を運転してはならない。
委細は 福井から原発を止める裁判の会 をご参照ください。本筋は 高浜3.4号機運転差止請求裁判
福井の合言葉は、「再稼働阻止から廃炉へ」 とのことです。

「日本と原発」上映会＠山梨県韮崎市_1月30日

「日本と原発」公式ホームページ

「日本と原発」上映会

　日時：2016年1月30日（土） 10時～ / 14時～
　会場：東京エレクトロン韮崎文化ホール 小ホール（韮崎市藤井町坂井205)
　定員：120 名（各回）
　料金：500円
　主催：「日本と原発」韮崎上映実行委員会

「日本と原発」公式サイトの「上映会予定」に韮崎市を含む各地の詳細情報があります

私はこのブログでは以下の記事でこの映画についても書いていますが、映画は未だ観ていません
◇映画「日本と原発」試写会＠山梨県北杜市 3月11日（2015年）
◇ さよなら原発まつり ２０１５、3月8日(日)＠山梨県甲府市

樫田秀樹さんのFacebookで知りました・・・YouTube 花は咲けども(Orignal)

浜岡原発の防潮堤が完成して再稼働する

YouTube　防潮堤本体が完成 中部電の浜岡原発（共同通信 2015/12/26 に公開）【画像はYouTubeキャプチャーです】

中部電力が津波対策のため浜岡原発（静岡県御前崎市）に建設している高さ海抜２２メートル、長さ１・６キロの防潮堤の本体部分が2015年12月２６日、完成した。壁の両端の盛り土工事は続いており、2016年３月に工事全体が終了する見通し。防潮堤は、東日本大震災発生後の２０１１年１１月に着工。当初の高さは１８メートルの予定だったが、国が推計した南海トラフ巨大地震の津波の高さが計画を上回っていたことから４メートルかさ上げした。

2015-07-24記事で、中部電力浜岡原発の防潮堤ほぼ完成。海抜22m、延長1.6km。膨大な"万里の長城” があります。一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）です。私が確認したかった構造について、複数の図が表示され説明されています。

地震や津波に対して粘り強い構造とするため、地下の岩盤から立ち上げた鉄筋コンクリート構造の地中壁基礎の上に、鋼構造と鉄骨・鉄筋コンクリートの複合構造からなるL型の壁部を結合する、新たな構造形式を採用した。また、設計性能については、振動模型実験や水理模型実験による検証を行った。
また工期を短縮するため、壁部を工場で分割製作し現地で組みあげるなど、連続的な構築を可能とする工夫を行った。これらの工夫によって土木学会の技術賞を受賞したという。この防潮堤は、内閣府の津波断層モデルによる最大クラスの巨大津波が襲来しても、敷地内への浸水を防ぐことができるという。
また取水路から海水が浸入しないように、敷地内の取水槽の周辺に高さ約4mの溢水防止壁を設置した。

この記事から知りましたが、中部電力HOME > 安全性のさらなる追求 > 敷地内への浸水を防ぐ

私は全く門外漢で水深２０ｍの海水が押し寄せる力とか、リニア中央新幹線用に南アルプスの地下 1,000ｍを越える深さに穴をあけた時にかかる力とか、想像もできませんので日本の土木技術の凄さを感じるばかりです。
多くの人々が止めようとしても停まらないこれらの事業について「想定外」という言葉で語られる事が生じないことを願っています。それが起きた時は人が死ぬのです。

甲状腺がん多発、福島と甲府の子供たち

参議院インターネット審議中継 からカレンダーで 2015年12月11日をクリックして開きます。
この日は「文教科学委員会」と「東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会」が開催されました。
「参議院の動き」ページが記録しています・・・参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会が、国会閉会中に開会、『国会閉会中である平成２７年１２月１１日（金）、参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会が開会され、東日本大震災復興の総合的対策に関し、政府に対し質疑を行いました。』

インターネット審議中継から「東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会」を開きますと以下の通り・・・

発言者一覧
    櫻井充(東日本大震災復興及び原子力問題特別委員長)
    増子輝彦(民主党・新緑風会)
    新妻秀規(公明党)
    田村智子(日本共産党)
    山口和之(日本を元気にする会・無所属会)
    東徹(維新の党)
    和田政宗(次世代の党)
    渡辺美知太郎(無所属クラブ)
    山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち)

山本太郎議員をクリックすると１０分間程の質疑応答が視聴できます。この中にある山本議員の発言にハッとしたのでこのブログで残します・・

現在福島県で多発している小児甲状腺癌が”もし”ですよ、もともと、潜在的に我が国の子供たちが持っていたものだとするならば、これは全国の子供達に福島県の子供たちと同様の検査、調査が必要じゃないですか？
健康調査は必要だと思いますよ、言うまでもないですけれどね。
決してこれは福島県内だけで終わっていい話じゃないんです。
これは「多発である」という専門家たちの最新の知見をもって、福島県以外の地域にも子供達の健康調査を広げる、フォローアップする必要性というのをもちろん考えないといけないと思うんですけれども。
井上副大臣いかがお考えですか？

私がこの審議に気付いたのは、逃げないでいただきたい環境省。現場の最新の知見を利用してこれに対処しないと大変なことになります。12/11山本太郎議員　参議院（文字起こし）（みんな楽しくHappy♡がいい♪ 2015/12/12）からです。上の発言内容もこの記事からいただきました。

◇ 2013.03.08　環境省、甲状腺有所見率調査結果に甲府市を含む（山本議員発言中の「全国の子供達」には、真っ先に甲府の子供たちが含まれている事を意味する調査です）
◇ 2013.11.17　アベノミクス、柏崎刈羽、甲状腺ガン、リニア・・・この記事中で書いたことを再掲・・・

2013年3月8日記事にメモした『詳細な調査結果は３月下旬に報告する予定』の続報を再掲しておきます・・・

環境省、甲府市での甲状腺有所見率調査結果発表

平成25年3月29日
福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520
環境省から予告通りに発表されました。

山梨県甲府市では　１，３６６人が調査されて年齢構成は以下の通り
３～５歳　　　　　３４人
６～１０歳　　　３７９人
１１～１５歳　　６３８人
１６～１８歳　　３１５人

A2 判定が約 ６９パーセント（９４８人）、B 判定が約 １パーセント（１５人）とのことです。
他都市の数値と比べて甲府市が多かったということは分かりました。
甲府市でこの調査の対象になった子供たちがどのように選ばれたのかは記事からはわかりません。

2015年12月11日参議院委員会での山本太郎議員の発言に注目したのは、私も同じスタンスから関連記事を書いていたからです。

弘前、長崎、甲府で子供たちの甲状腺調査がされて、福島と変わりないと結論されたことを上のように記録しています。繰り返し報じられているように福島での多発があるなら、甲府でも多発するはずだと山梨県庁も甲府市も考えるはずだし、その為の再検査も行なわれねばならないはずだ。
当時環境省の担当者により福島と同じと言われた三都市では何も変化が無いなら福島の多発は何故だと誰でも疑問をいだくことになる。
2013年11月17日の記事に書いていた山梨県、甲府市の「時限爆弾」が山本議員によって点火されたことになるでしょう。

私はリニア中央新幹線事業を推進する意見の中に、この環境省調査と同様なものを観ています。リニア環境影響評価準備書に対する環境省の意見は鋭かったのですが、それはリニア問題に対する国政の立場でのガス抜きに過ぎなかったとも考えられる。すなわち国土交通大臣は環境大臣の意見も踏まえて認可したのだから、何も問題は無いのだと国民に刷り込んだということ。
リニア中央新幹線事業が進み何年か後に山梨リニア実験線沿線と同様な、或いはそれ以上の環境変化が各地に生じてきた時、国会ではどのような質疑応答が交わされるか。
『いや、これはリニア中央新幹線事業の影響とは断定できません。長年の間の地域自然環境変化がもたらしたものだとも考えられますので、粛々と調査を続けるつもりでございます。ご理解いただきたいと存じます。』

ＫＡＫＫＩＮ山梨＝原発推進なのだ

マイナンバー通知の状況を県内メディアで確認中に気付いた、 核兵器廃絶へ県内組織発足（山梨県）[11/28 17:43 山梨放送] から以下引用しておく

核兵器の廃絶を目指して活動する国民会議＝ＫＡＫＫＩＮの県内組織が２８日、発足した。 　発足したのは連合山梨加盟の県内５団体でつくる「ＫＡＫＫＩＮ山梨」で、全国では３６番目の設立。

不勉強な自分は知らなかったので検索、確認したサイト－核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫKIN）、タイトルのメッセージを読んで疑問を感じたので中味を確認した。

私たちの活動　３．原子力の平和利用についての活動
『核禁会議は、核兵器の拡散は許さないが、地球温暖化等への対応のためにも、人類の繁栄や世界平和に役立つ原子エネルギーの平和利用を積極的に推進してきている。特に、核燃料サイクル（原子力発電、プルサーマル、原子力発電施設の廃炉、原子力廃棄物の最終処分場等）について、視察や研究等を重ねている。』

・・・ということで、今回もソース確認の成果は甚大だった。核兵器の原料製造工程として原子力発電所が必要だという話がある。これについて「ＫＡＫＫＩＮ山梨」がどう説明するか、サイトが公開されたら読んでみたい。
連合山梨については実相を知らない・・・「ＫＡＫＫＩＮ山梨」に参加した県内５団体は確認しておきたい、メディアが報じないことには裏があるものだ。勘繰れば全国に広がる反原発・反安保法制活動に対するアベ一族巻き返し施策の一つかも・・・山梨は御し易いか？

福島第一原発は今も深刻な状態である

「福島第一原発は今も深刻な状態であることに改めて思いをはせる。報道が少なくなってきた今だから、なおさら忘れてはならない。」（2015/11/24　村野瀬玲奈の秘書課広報室）から引用しておきます。

ここにある動画がいつまで保存されるのかわかりませんが、同行者たちも含めて皆放射性物質から身を守るための重装備。大量の放射性物質が福島第一原発から今でも出続けているのですね。その重装備の写真をここにメモします。福島第一原発から今も出る放射性物質漏れは風評被害ではなくて現実の被害であり汚染なのだということを示しています。福島第一原発の深刻な惨状は今後何十年も続いていくのだと改めて思い知らされます。

さらに丸川氏、とんでもないことを言っています。福島の甲状腺がんの激増について、「知見が積み重ねられていく必要」なんて言うなんて、被害者を人体実験の被験者扱いしているようなものです。こういう発言がもはやマスコミでも批判されず問題にもならないというのは、日本の政治と報道界の深刻な腐敗と退廃と劣化を示しています。

放射能汚染地域に住む人たちは自民党・日本政府によって人体実験の対象者扱いされていると、この丸川発言のおかげで改めて知ることができました。改めてはらわたが煮えくり返ります。日本人はなんでもっと怒らないの？

今でも続くフクイチの惨状、やりたい放題の自民党・日本政府、批判精神を実質的に忘れているマスコミ、無気力に支配される日本社会、これらすべてが悲しい。だからといって無気力になって黙ってはならないので、こうして記録を続け、人々の自覚に訴え続けるしかありません。

丸川珠代環境大臣の視察ニュースは私もテレビでちらっと視ました。バカバカしいので記事にしなかったのですが、原発人災を忘れているわけじゃないのです。仕事に追われているので無駄な時間を割きたくないだけ。
この村野瀬玲奈さんの記事のように多数のネット情報も参照して記録を続けておられる方々は多い。

子供たちの甲状腺問題や各地のキノコ汚染、魚のこと・・・マスメディアが正確に報じ論じない情報がネットには多数あります。
キノコ汚染があるなら、その地域の土壌測定もやるべきだと自分は思っていますが、山梨でそんな話は読んだことがない。

2011年11月11日に山梨県の航空機モニタリング結果が文部科学省から発表されたのですが、文部科学省サイトでは記事が消えているようです。その後の担当は原子力規制委員会ですが 航空機モニタリング結果 からは当該記事が見つかりません。
長野県は 長野県における航空機モニタリングの結果が公表されました（PDFファイル 1,857 KB）（長野県（環境部）プレスリリース 平成23年（2011年）11月11日）を残しています。
山梨県でこの当時に公式発表があったことは記憶にありません。この頃は情報にピリピリしていたので見落とすことはなかったと思いますが・・・手元に保存した 文部科学省発表のPDFファイル（4,038 KB） を念の為アップロードしておきます。
当時私が書いた記事は、山梨県の航空機モニタリング結果発表、11月11日（2011-11-11） と 東日本全域における空間線量率の平均値とは（2011-11-14） でした。

早川町でリニア中央新幹線のトンネル工事が始まり、発生土（残土）は早川・芦安連絡道で使われる計画です。

見ている人は分かっていると思いますが、各地行政が発信する給食食材の測定情報など、決められたことを言わば惰性で続けているだけでしかないと思えます。セシウムだけでストロンチウム測定は未だに行なわれていない。
原発人災に関する地域記事を私は書かなくなりました。自分の食事には無頓着ですが、身内の子育てママ達には食事に注意して子供だけは守るように折りある毎に伝えています。

 2015年11月24日から公式サイトが始まったとのことです。「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（略称　落選運動を支援する会)
ネティズンとしては無視できない、今後の成行きに注目です。

福島県警、東電役員らを書類送検

毎日新聞の記事に気付いたので、福島原発告訴団サイトを確認したら 汚染水流出事件、東電新旧経営陣３２人が書類送検に！（2015年10月2日）が出ていました。
47ニュースでの記者会見写真説明は、『東京電力と新旧役員の書類送検を受け記者会見＝２日午後、福島市』でしたが、地元各紙は未掲載と思えましたので、１０月３日の朝刊ネット記事確認のためにリンクだけしておきます。【10月3日朝、福島地元紙は確認できた記事にリンクしました】

◇ 福島民報 | 東電社長ら３２人書類送検　県警、汚染水海洋流出の疑いで（2015/10/03 08:13 カテゴリー：県内ニュース 主要）| 東電社長ら３２人書類送検　県警、汚染水海洋流出の疑いで（2015/10/03 13:30 カテゴリー：福島第一原発事故）
◇ 福島民友新聞 | 汚染水漏れ東電を書類送検　新旧役員32人も、福島県警（2015年10月03日 08時00分）
◇ いわき民報
◇ 河北新報 | ＜汚染水問題＞東電幹部３２人を書類送検（2015年10月03日）
別件ですが、福島民報で 災害報道の在り方探る　全国マスコミ倫理懇談会開幕　金沢（2015/10/02 10:08）がありました。マスコミ倫理懇は以前にも記事にしていますので、今年の状況も確認しておくつもりです。

福島原発告訴団がリンクしている各紙の記事です・・・
◇ 汚染水流出 東京電力と幹部らを書類送検（NHK 10月2日 19時00分）
◇ 東電社長ら３２人を書類送検　原発の汚染水流出問題（朝日新聞 2015年10月2日21時16分）
◇ 東日本大震災：福島第１原発事故　汚染水漏れ、東電書類送検へ　社長ら幹部３２人も　県警（毎日新聞 2015年10月02日 13時14分（最終更新 10月02日17時13分））
◇ 汚染水問題、東電役員ら３２人を書類送検　福島県警（産経新聞 2015.10.2 21:11）
◇ 東電新旧経営陣３２人書類送検＝汚染水流出で市民団体告発－福島県警（時事通信 2015/10/02-18:35）
◇ 福島県警、東電役員らを書類送検　汚染水流出で３２人（４７NEWS 2015/10/02 17:04）

この告訴については、福島原発告訴団 2013年9月2日記事、福島県警察本部へ「福島第１原発の汚染水問題」で、告発します！ が最初の情報です。被告発人（３２名）一覧リストも掲載されています。メディアが「など」でしか報じなくても、ソースが確認できれば誰でも全体像を知ることができます。それがネットを使う意義というものです。

実は私はこの告訴については記事にしていませんでした。この2013年9月には 2013年9月10日記事 「原発告訴 東京地検不起訴決定 42人とは」 を書いたように、複数の告訴が混乱してメディア報道すらおかしな状態になっていたのです。自分はそれを整理するのに手一杯で汚染水問題告訴についてはパスしてしまったのだと思います（それすら記憶にないほど混乱）。

今回の福島県警による書類送検は2015年7月31日の記事に書いた 福島原発告訴は東京第五検察審査会議決で強制起訴 とは別件です。ネットには混乱した情報が流れることも考えられるので、常に自分でソースを確認しておくことは大切です。

福島県警が東京電力などから大量の資料を押収したのかどうか、そういうことも今後の情報に注意していきたいと思います。福島原発告訴団のサイトは常時確認することをお勧めします。

【追記】福島民報の記事を後日の為にメモ
◇ 【震災から４年６カ月】「放射性物質検査と健康管理」　健康を守る動き加速　甲状腺本格検査３７万８０００人対象　「放射線影響 考えにくい」（2015/10/02 19:23カテゴリー：震災から４年）
◇ 識者の目　東京大大学院理学系研究科教授　早野龍五さん　県民健康調査 見直す時期に（2015/10/02 19:09カテゴリー：震災から４年）
この件は私としては未解決の問題に関係するような気がするのです・・・環境省が実施した子供たちの福島県外３県における甲状腺有所見率調査（2013-03-08）、県民健康調査・・・いま福島で起きていること（講演会）（2015-02-13）でメモした甲府市での継続調査があったのか、結論は出ているのか・・・

全国知事会から原子力規制委員会への要請

２０１５年８月２４日、新潟県の泉田裕彦知事が原子力規制委員会の田中俊一委員長と面談し、全国知事会で決議された要請書を渡したことを巡回先のブログ記事から知りました。
その記事で、泉田さんは「全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長」として田中委員長と面談したということでしたから、全国知事会と新潟県サイトを確認しました。
以下は私が確認したソースの時系列ですが、新潟県ホームページには、『本日、10時30分から11時まで泉田知事が、全国知事会危機管理・防災特別委員長として、原子力規制委員会の田中委員長と面談しました。』として当日2015年08月24日付けで面談議事録の速報版がアップロードされていたのには驚きました。

◇ 全国知事会危機管理防災対策特別委員会
◇ 平成27年07月09日 「危機管理・防災特別委員会」の開催について
◇ 平成27年07月28日、29日 「全国知事会議」の開催について
◇ 平成27年08月06日 「平成28年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」（災害対策・国民保護関係）等の要請について
◇ 平成27年08月20日 「平成28年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」（災害対策・国民保護関係）等の要請について
◇ 平成27年08月20日 「原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言」の要請について
◇ 2015年08月24日　全国知事会危機管理・防災特別委員長として原子力規制委員会委員長に提言しました
◇ 新潟県防災ポータル-本日、泉田知事が全国知事会危機管理・防災特別委員長として、原子力規制委員会の田中委員長と面談しました
◇ 2015年08月24日　新潟県：本日、泉田知事が全国知事会危機管理・防災特別委員長として、原子力規制委員会の田中委員長と面談しました
　この面談議事録の中に以下のような部分があります・・・（下線は引用者です）

知事
　 　であればですね、指針の中に選択肢として事前配布というものを加えていただきたいと思います。

田中委員長
　 　それはもしそういうふうに強いご要望であれば、指針の改定何度かやっておりますので、いずれ改定の時期には直せばよいのですが、とりあえずは指針にないからといって、指針はそこまで縛っておりませんので、基本的な考え方を指針として示しているので、地域の実情によって、非常にいろいろあると思うんです。山間部とかそういうところもいっぱいありますので、そういうところについてはきちっと早くしておいた方がよいかもしれません。そこは我々全部各地の地域の状況分かりませんので、知事、首長には柔軟に取り組んでいただいた方がよいと思います。

知事
　この国の行政の仕組みはですね、国が定めた指針にないと予算が取れないっていう構造があるんです。配るにもタダで配れないわけですし、定期的に更新をしていかないといけない。3年に1回ずつ更新をしていかないとならないプログラムを書かないといけない。配るための労力のために予算を取らないといけない。指針に書いていないことを、県が独自にやるんであれば、自分で予算措置をしなさいというふうになってしまうんで、選択肢として書いていただかないとできないっていう行政の仕組みがあるとご理解いただきたいんです。

田中委員長
　知事は行政官だったからその辺、私よりもご存じで詳しいんでしょうけれども。私はヨウ素剤とか配布に伴う、いろんな経費については、今年も来年の要求もかなり多いと思いますし、柔軟に対応していただくよう私の方でもお願いします。お金の面でも不可能ということにはならないと思いますし、そういうつもりで私も取り組みたいのでよろしくお願いします。
　 あとは地方自治体の声を聴けというのは、全くそのとおりだと思います。是非各地域からこういう方向がいいというのがあれば考えるので、具体的な提案をしていただければ、内閣府防災と私どもでできるだけの対応をしていきたいと思います。（以下略）

泉田知事が指摘された点を私は理解できます。中央官僚は全てわかっていて法には規定せず裁量の幅を大きく残し権力を維持する。
逆に言えば地方自治体では国から予算が降りるから「やりました」結果だけ残せば良いという施策になる、８月２９日に販売される甲府プレミアム付商品券はその一例だと思っています。

それはともかく、全国知事会から原子力規制委員会への要請ですから、これは新潟県単独の要請では無い、全国版だと都道府県知事は理解しているでしょう。それぞれの地域行政も同じです。そこんとこは大切です。泉田vs田中のような扱いをする記事だけ読んでいると間違えます。

原発メーカー訴訟の第１回口頭弁論が２０１５年８月２８日（金）です。これはメーカーの責任を問わない法制下（責任集中制度）で進められてきたことについても憲法違反を問うというものです。

私はリニア中央新幹線事業についても原発事業と同じ構造を観ながら資料整理を続けていくつもりです。「この決定に責任があったのだ」と後世に伝承できればと考えています。