「地域みんなの食堂」となった「こども食堂」 コロナ禍でも増え続け、6,000箇所を超える。 むすびえ
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柏木宏氏のコメント
すでに1週間以上たってしまったが、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」は12月22日、全国子ども食堂実態調査の結果を公表した。それによると、全国のこども食堂は、2020年調査時点に比べ、1047カ所増え、6007カ所にのぼることが明らかになった。全国の小学校区は1万9000程なので、小学校区の3割程度にひとつの子ども食堂があるとみられる。
都道府県別にみると、子ども食堂が最も多いのは、東京都（747カ所）、次いで大阪府（470カ所）、兵庫県（373カ所）。一方、最も少ないのは、富山県（24カ所）、秋田県（25カ所）、島根県（25カ所）だった。また、小学校区ごとのこども食堂の充足率は、沖縄県（52.85％）、滋賀県（47.71％）、鳥取県（42.74％）がトップ3.。充足率が低いのは、秋田県（9.39％）、島根県（10.15％）、岡山県（10.16％）だった。
コロナ禍以前の2019年の全国の子ども食堂の数は、3718だった。これが2020年に4960、21年に6007と急増した背景には、コロナ禍による子どもの食や学び、居場所などの確保が家庭や公的機関だけでは困難になってきたことがあると推察される。こうした状況を民間の自主的な活動でカバーしていこうという姿勢が広がってきたことは、市民社会の強まりを感じさせるとみることもできる。
しかし、子ども食堂を通じた食事の提供などの活動がどの程度の頻度で行われているのかについては、今回の調査結果には示されていない。農林水産省が2017年に実施した「子供食堂向けアンケート調査」によれば、開催頻度は、月に1、2回が73％で、毎日開催しているところは約3.3％にすぎない。
その後、この状態が大きく改善していないとすれば、子ども食堂が子どもの食や学び、居場所などの確保に大きな役割をはたしているとまではいえない。その背景には、大半の子ども食堂の運営は、ボランティアに依存していることなどがあるという指摘もみられる。こうした実態への調査を進めることで、地域のニーズに応えられる体制を作るための政策提言なども行われる必要があるだろう。
なお、調査の結果については、以下から見ることができる。
(校正１回目済み)
