三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「上位の0.9%が世界の富の44%を握っている」

2019年11月01日 | 個人史・地域史・世界史
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191023/1881882/1/上位の%EF%BC%90-%EF%BC%99%EF%BC%85が世界の富の%EF%BC%94%EF%BC%94%EF%BC%85を握っている
「東亞日報」 October. 23, 2019 09:28,
■上位の0.9%が世界の富の44%を握っている
 全世界の成人人口51億人の0.9%に過ぎない億万長者が、世界全体の富の44%を占めていることが分かった。下位の50%が持っている資産は、世界全体の富の1%にも満たなかった。
 21日(現地時間)、スイス銀行クレディ・スイスの「2019グローバル・ウェルス・レポート」によると、6月末基準で資産100万ドル(約11億8000万ウォン)以上を保有している世界の大富豪は約4680万人、彼らの総資産は約158兆3000億ドルだった。大富豪の数は、昨年の4565万人より約115万人が増えた。
 億万長者が最も多い国は米国で、全体の39.8%である約1861万人を保有している。続いて、中国(約445万人)、日本(約303万人)、ドイツ(約219万人)、カナダ(約132万人)の順で多かった。韓国は74万1000人で14位だった。中国は今年、日本を抜いて世界第2位の大富豪保有国に浮上した。特に上位10%の金持ちの数は9990万人で、今年初めて米国(9985万人)を上回って、世界1位を記録した。
          朴湧 parky@donga.com


https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13836
「長周新聞 」 2019年10月26日
■上位10%が8割の富を独占 クレディ・スイス銀行の報告書
 スイス金融大手のクレディ・スイス銀行が世界の富に関する最新の報告書「グローバル・ウェルス・レポート(2019年版)」を発表した。それによると世界人口のわずか1%の最富裕層が世界の富の約44%、また上位10%が82%の富を占有している。一方、人口の半数以上を占める低所得層が保有する富はわずか1・8%だった。略奪的な金融システムとグローバル化による新自由主義が世界を覆うなかで、1%が99%を搾取する資本主義の末期的な症状が改めて浮き彫りになっている。

【図】1%の富裕層が富の約半分を占有

 報告書によると、世界の全人口(成人)のうち保有資産1万㌦(109万円)未満の人々が56・6%(約29億人)を占め、同じく1万~10万㌦(109万~1090万円)が32・6%(約17億人)、10万~100万㌦(1090万~1億900万円)が9・8%、100万㌦超が0・9%という比率になっている。一方で、人口の半数以上が保有する富は全体の1・8%に過ぎず、わずか0・9%(4680万人)の富裕層が全体の44%を占有している【図参照】。
 下位半数以上が保有する資産総額が6兆3000億㌦であるのに対し、わずか0・9%の保有総額は158兆300億㌦という天文学的規模にのぼる。
 報告書は、中間層が増加したのは中国やアジア諸国、南米(ブラジル)の経済成長にともなうものと分析しているが、全体として格差拡大の趨勢は是正されていない。
 最も裕福な上位10%に入る中国人が1億人にのぼり、米国人の9900万人を上回った。これら10%の富裕層が保有する資産は、世界の富の82%にのぼる。5億㌦(545億円)超の純資産を持つ超富裕層(UHNW)の数では、米国(約8万人)が全体の48%を占め単独トップで、中国(約1万8000人)、ドイツ(6800人)、英国(4640人)が続く。過去1年間で世界の富は2・6%増加したが、その多くが超富裕層の資産として蓄積されたことを示している。
 報告書は、地域別や大まかな資産範囲の統計にとどまっているが、より厳密にみるなら平均資産の高い米国や中国の国内での格差拡大も著しく進行しており、各国で貧しいものから富めるものへ富の移動が続いている。
 国際NGO「オックスファム」の報告書(今年1月)によると、世界の大富豪トップ26人が世界の半数38億人の総資産と同額の富を所有し、世界のわずか1%の超富裕層の資産が、残りの99%が持つ資産総額を上回ることが明らかになっている。
 働いて社会を支える大多数の人人の生活が削られて貧困化が進む一方で、みずから富を生み出さず、金融資産を弄んで利潤を貪る一握りの富豪による社会の私物化が進んでおり、その世界的な矛盾は今後さらに高まらざるをえない。


https://www.asahi.com/articles/ASL1Q53MTL1QUHBI016.html
「朝日新聞デジタル」 2018年1月22日18時16分
■世界の富の82%、1%の富裕層に集中 国際NGO試算
 国際NGO「オックスファム」は22日、世界で1年間に生み出された富(保有資産の増加分)のうち82%を、世界で最も豊かな上位1%が独占し、経済的に恵まれない下から半分(37億人)は財産が増えなかったとする報告書を発表した。資産の偏在が格差拡大を招いているとして、世界の指導者に対策を呼びかけた。
 報告書は、スイス金融大手クレディ・スイスによる家計資産のデータをもとに推計した。昨年6月までの1年間で上位1%の資産総額は、株価の上昇などによって7625億ドル(約84兆円)増えた。これは、1日1・9ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の7倍以上にあたるという。
 さらに下位半分の37億人分の資産総額を、米経済誌フォーブスの長者番付と比べたところ、上位42人の資産総額(合計1兆4980億ドル)とほぼ同じだった。昨年1月の報告書では、上位8人の資産総額に相当するとしたが、クレディ・スイスの調査に中国などのデータが追加されたため下位半分の資産総額を修正した。同じ基準で前年の資産を再計算すると上位61人の分と同じになることから、前年より格差は拡大しているという。
 オックスファムは、スイス・ダボスで23日に始まる世界経済フォーラム年次総会を前に、世界の指導者にタックスヘイブン(租税回避地)への対策や富裕層への課税強化などの取り組みを求めた。  (ダボス=寺西和男)
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「「朝鮮人116万人動員可能」…日帝が緻密に準備した強制動員」

2019年11月01日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34817.html
「The Hankyoreh」 登録:2019-10-31 21:11 修正:2019-11-01 06:37
■「朝鮮人116万人動員可能」…日帝が緻密に準備した強制動員
 国家記録院、1940年の総督府の文書公開 
 
 太平洋戦争を控えて事前調査 
 「女性は12~19歳」の少女たち限定 
 慰安婦動員を念頭おいていた可能性 
 大野浦炭鉱の職員名簿も初公開 
 名簿に書かれた朝鮮人、1896人と推定 
 記録院「実際の被害者ももっと多かっただろう」

【写真】貝島大之浦炭鉱で働く朝鮮人鉱夫=行政安全部提供//ハンギョレ新聞社

 太平洋戦争の開戦を控えた1940年、朝鮮から強制動員できる朝鮮人の数が116万人という日帝の労働力現況調査記録が初めて公開された。実際、日帝はこの調査前後に毎年8~29万人を強制動員した。女性の場合は、調査対象を10代に限定したが、日本軍「慰安婦」動員を念頭に置いたものと推定される。
 31日、行政安全部傘下の国家記録院は、1940年3月に朝鮮総督府が作成した「労務資源調査に関する件」という題名の記録物の原本を公開した。また、在日同胞研究者の故・金光烈(キム・グァンヨル)氏が2017年に国家記録院に寄贈した朝鮮人強制動員関連文書と写真、図面など2337冊の一部の記録原本も公開した。この記録は、これまで一部の学界には知られていたが、一般市民には初めて公開されるものだ。
 この日公開された朝鮮総督府の文書「労務資源調査に関する件」の内容を見れば、1940年に朝鮮人の中から動員できる20~45歳の男性人員は92万7536人、12~19歳の女性人員は23万2641人で、合計116万177人だった。これは、当時の朝鮮人の総人口2354万7465人の5%に達する。また、家を出て別の仕事をしたいという人は、男24万2314人、女2万767人の計26万3081人だった。男性とは違い、女性の年齢帯が10代に限定された理由と関連して、国家記録院のノ・ヨンジョン学芸研究官は「日本軍軍慰安婦動員を念頭に置いた可能性があり、20代以上の女性はほとんど婚姻状態にあり、実際の動員が難しかったのだろう」と説明した。

【写真】日帝の強制動員可能人員調査文書の前で、国家記録院のノ・ヨンジョン学芸研究官が説明している=行政安全部提供//ハンギョレ新聞社

 この調査は、当時日帝が中日戦争の最中であり、太平洋戦争を控えていて朝鮮人を強制的・大規模に動員する必要があり、これに伴い事前準備としてなされたものと国家記録院は説明した。実際、日帝が計画した朝鮮人労務動員数は、1939年8万5千人、1940年8万8800人、1941年8万1千人水準だったが、1942年13万人、1943年12万5千人、1944年には29万人に急増した。国家記録院は、実際に強制動員された朝鮮人の数は、これよりさらに多かったと見ている。
 この日、一緒に公開された在日同胞の金光烈氏(1927~2015)の寄贈記録物は、「貝島、大之浦第6・7坑炭鉱職員名簿」原本と関連写真▽名簿収集の経緯が記録された「金光烈先生日記(1976年7~8月)」原本などだ。金氏は朝鮮人強制動員に関連した代表的な専門家であり、記録物収集家だ。1943年に日本に渡った後、40年以上にわたり日本の3大炭鉱で代表的朝鮮人強制動員地域である筑豊を中心に朝鮮人強制動員の記録を収集し研究した。
 記録物のうち炭鉱職員名簿は、1900~50年代この炭鉱の職員情報を記録したもので、8486人のうち1896人が朝鮮人(本籍基準)と推定される。この名簿には、彼らの名前、誕生日、本籍、戸主、家族関係、雇用日、解雇理由、解雇日などが含まれている。また、強制動員の現場の姿を確認することのできる大之浦7坑露天で働く朝鮮人の写真4枚も公開された。
 大之浦炭鉱の職員名簿は初めて公開されたものなので、強制動員被害者が追加で確認される可能性がある。国家記録院は、金光烈氏が寄贈した記録物のうち、強制動員労働者名簿、健康保険台帳、公傷原簿など248冊に収録された労働者14万人の人的事項を今年末までに国家記録院のホームページに全数公開する予定だ。

【写真】日帝の朝鮮人強制動員可能人員調査文書=行政安全部提供//ハンギョレ新聞社
 
 イ・ソヨン国家記録院長は「今回公開された資料を見れば、日本は朝鮮人を強制動員するためにあらかじめ緻密に準備しており、現在までに名簿が確保された48万人、政府に申告した22万人の他に、強制動員被害者はさらに多いと推定できる」と話した。日帝時期に強制動員された朝鮮人の総数は、強制募集と官主導、徴用を含めて計150~200万人と推算される。

キム・ギュウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/area_general/915337.html
韓国語原文入力:2019-10-31 17:23


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191031003100882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.31 17:00
■強制動員を証明する記録公開 総督府の労働力調査文書など=韓国
【釜山聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り韓日の政府が対立しているなか、日本による植民地時代に朝鮮総督府が戦時の強制動員のため全国の労働力を綿密に調査した内容を記した貴重な記録が一般に公開された。

【写真】朝鮮総督府が戦時の強制動員のため1940年に作成した文書「労務資源調査に関する件」。写真は内務局長が各道知事に送るため1940年3月に決裁が行われたという部分(国家記録院提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 韓国行政安全部傘下の国家記録院歴史記録館は31日、朝鮮総督府が作成した文書「労務資源調査に関する件」など朝鮮人強制動員に関する記録の原本を公開した。
 この文書は朝鮮総督府が朝鮮全域の労働力を調査するため1940年3~9月に各道に通達し、回答を得た公文書と統計資料などで構成されている。
 同文書によると、朝鮮総督府は各道知事に対し、1940年3月末の時点で農業を離れて一時的にほかの地で金を稼いだり、職業を変えたりする出稼ぎ・転業の可能性がある人数を調査させた。文書は「過剰労働力の所在と量を明らかにし、戦時の労務対策に寄与するため、農村における労務資源調査を行う」と調査目的を説明している。
 調査は一つの面(行政区画)あたり農家100戸を選び出して該当する人数を把握した上で、これを一定の耕作規模未満の農家の戸数に当てはめて算出するやり方で行われた。
 調査対象の年齢は男性が20~45歳、女性が12~19歳だった。強制動員の主な対象となる層をこの年齢層とみていたことを示している。
 調査の結果、出稼ぎ・転業が可能な人数は男性が92万7536人、女性が23万2641人の計116万177人と記録されている。これは当時の朝鮮人の総人口2354万7465人の5%に相当する。子どもや高齢者、20歳以上の女性など、調査対象ではない人口を除くと総人口の10%に達する。
 国家記録院は、出稼ぎ・転業を希望する人数を見ると、当時の日本の朝鮮人動員が強制的に行われたことが分かると説明している。
 出稼ぎ・転業の希望人数は男性が24万2314人、女性が2万767人の計26万3081人と記録されている。出稼ぎ・転業が可能な人数に対する希望する人数の割合は22.7%で、男女別では男性が26.1%、女性は8.9%にすぎない。
 当時の日本の労務動員計画上で、動員予定の朝鮮人の数は1939~1941年の3年間だけで25万人を超え、1942年からは調査で把握された出稼ぎ・転業の希望人数を超える。1939~1944年の6年間の動員予定人数は合計71万4800人に上る。
 国家記録院は「労働力調査結果と労務動員計画の人数を比較すると、日帝(日本)の朝鮮人動員が強制的なものだったこと、強制動員を事前に緻密に計画していたことが分かる」と説明した。
 また「農家の標本調査を通じて算出する調査方法にも、朝鮮人をできるだけ多く動員しようとする意図があったとみられる。特に、女性の可能者数に対する希望者数の割合が8.9%にすぎないことから、女性の動員がより強制的なものであることが分かる」と強調した。
 国家記録院は、強制動員に関する記録を専門的に収集していた在日同胞の故キム・グァンリョル氏(1927~2015)から寄贈を受けた資料もあわせて公開した。貝島大之浦炭鉱(福岡)の勤労者名簿と関連写真、名簿収集の経緯が記録されたキム氏の日記(1976年7~8月)などだ。
 炭鉱勤労者名簿は1900~1950年の炭鉱作業員の氏名と生年月日、本籍、家族関係、雇用年月日、逃走・死亡・帰国といった解雇事由と日付などを記したもの。
 国家記録院は「この記録にある8486人のうち1896人が朝鮮人と推定される」とし、「この中から既存の強制動員名簿に名前がない被害者が新たに確認される可能性がある」と説明した。キム氏が寄贈した記録のうち勤労者名簿、健康保険台帳などに収録された労働者14万人の個人情報を年内に同院ホームページで公開する予定だという。
 李昭妍(イ・ソヨン)国家記録院長は、今回公開する記録は「被害の真相解明と権利救済に関する研究にとって貴重な史料だ」と話している。
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