三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「朝鮮半島を東西横断する千里の道を南北共存の「平和の帯」に」

2019年11月04日 | 朝鮮史
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34843.html
「The Hankyoreh」 2019-11-04 08:31
■朝鮮半島を東西横断する千里の道を南北共存の「平和の帯」に
 京畿道-ハンギョレ共同企画 
 [DMZ現場報告書]平和地帯化 
 
 金剛山閉ざされた市民たち、平和散策路を歩いて渇望を癒す 
 南北DMZ平和地帯化の論議は数十年続き 
 開発・保全の原則を決めるマスタープラン・ガバナンスが必要

【写真】京畿道金浦市大明港から出発し、文殊山城南門の入り口までつながる京畿道平和満喫路1コースの様子//ハンギョレ新聞社

 夕焼けが臨津江(イムジンガン)の向こうの北の山河を赤く染める。高さ10メートルの巨大な像は、夕焼けが映る北の地に向かって丁寧に頭を下げていた。「南北が互いに心を開き、和解と平和の道に進もうという趣旨から、ここに『グリーティングマン(あいさつする人)』を建てました。向かい合う北朝鮮の長豊郡馬良山(チャンプングン・マリャンサン)にも同じ大きさのグリーティングマンを建てて、南北があいさつし合うことで、謙遜し相手を尊重するシンボルにしたい」。10月19日午後、京畿道漣川郡郡南面(ヨンチョングン・クンナムミョン)の玉女峯(オクニョボン)で会ったこの像の作者ユ・ヨンホ氏はこう語った。手の届かない地の上に広がる空は、高く、広かった。
 分断の傷を抱えて生きている人間と違って、動物や植物はそれぞれの活力と生気によって戦争の傷跡が宿る非武装地帯(DMZ)を平和の棲み処に変えてしまった。最近になって北朝鮮が金剛山の施設の撤去を要求するなど、南北関係が急速に冷え込んでいる状況においても、生態系の宝庫であるDMZ一帯を平和的に利用しようという論議は活発に行われている。ジャコウジカ、カワウソ、コクチョウ、イヌワシ、イヌムレスズメなどをはじめとする珍しい動植物の生息地であるDMZは、共同警備区域(JSA)、板門店(パンムンジョム)、民統線、休戦線など、他では見られない多様な歴史文化資源が存在し、保存価値はもちろん活用価値も高い場所に数えられる。
 政府は、この一帯を平和的に活用するために今年4月の江原道高城(コソン)に続き、鉄原(チョルウォン)、京畿道坡州(パジュ)のDMZに「平和の道」を作り、試験的に開放した。「平和の道」はアフリカ豚コレラ(ASF)の拡散を防ぐために一時中断されるまで、拙速な開放という批判の中でも高い人気を集めた。

【写真】京畿道漣川郡郡南面の玉女峯頂上に建てられた高さ10メートルの巨大彫刻像「グリーティングマン」が北に向かってあいさつをしている//ハンギョレ新聞社

◆平和の扉開いたDMZ散策路
 北朝鮮との境に接する地域にはDMZパンチボール散策路(楊口郡(ヤンググン))、破虜湖(パロホ)酸素100里道(華川郡(ファチョングン))、漢灘江(ハンタンガン)柱状節理の道(抱川(ポチョン)・漣川)、義州(ウィジュ)道(坡州)、高陽(コヤン)満喫路(高陽)など、地域特性を生かした散策路が多数作られ、平和を渇望して訪れる人々を癒している。代表的な散策路としては金浦~高陽~坡州~漣川の、京畿道の軍事境界線に接する4市・郡に造成された「平和満喫路」(189キロ)が挙げられる。
 その中でも大明港(テミョンハン)を出発し、文殊山城(ムンスサンソン)南門~愛妓峰(エギボン)入口~転流里浦口(チョンニュリポグ)まで続く金浦区間(39キロ)は、塩河江(ヨムハガン)と祖江(チョガン)を挟んで向かい合う北の地や金浦平野の渡り鳥を観察できる場所として、訪れる人々に人気を博している。幸州山城(ヘンジュサンソン)~湖水公園を通る高陽区間(19キロ)、そして東牌洞(トンペドン)~城東(ソンドン)交差点~伴鴎亭(パングジョン)~栗谷(ユルゴク)湿地公園~長南橋(チャンナムギョ)をつなぐ坡州区間(68キロ)は、漢江(ハンガン)、臨津江に沿って静かな農村が穏やかに広がる。最後の漣川区間(63キロ)は長南橋~崇義殿址(スンイジョンジ)~郡南(クンナム)ダム~新炭里(シンタンニ)駅を経て鉄原との境界まで、かつての栄華を留める高浪浦(コリャンポ)や臨津赤壁(イムジンチョッピョク)の景色を楽しむことができる。

【写真】江原道華川郡東村里に1987年に建設された「平和のダム」。当時の全斗煥(チョン・ドゥファン)政権がソウル五輪を控え、北朝鮮による水攻めの脅威を誇張して発表し、国民募金運動によって建設された//ハンギョレ新聞社

 文化体育観光部などの5つの省庁が43億ウォンを投じて作った「DMZ平和の道」は、非武装地帯が民間に開放された初の散策路だ。高城の金剛山(クムガンサン)展望台からは金剛山主峰の稜線や海金剛(へクムガン)、童話『仙女と木こり』の舞台となった鑑湖(カムホ)、サゴン(船頭)岩、ウェチュ島など、北朝鮮の名所が遥かに鑑賞できる。政府は平和の道が昨年9・19南北軍事合意を履行した事業であるとともに「非武装地帯世界平和公園」の初期事業であると説明する。
 平和の道に続き、江華(カンファ)から高城まで歩いて朝鮮半島の東西を横断できる全長456キロの「DMZ、統一を開く道」の造成も進められている。行政安全部は2022年までに286億ウォンを投じて「韓国のサンティアゴの道」を作ると昨年12月に発表した。これにより年間100万人以上の観光客を誘致し、2500億ウォンの経済効果を創出するというのが政府の目標だ。
 しかし、このような政府の一方的な事業推進への懸念も大きい。緑色連合や環境運動連合などの環境団体は「生態系に対する影響や国民の安全を脅かす要素が十分に検討されないまま、たった3カ月で散策路を拙速に造成し、人々を引き入れた」と批判する。韓国文化遺産政策研究所のファン・ピョンウ所長は、「DMZ一帯で計画されている事業は北朝鮮との共感があるべき。戦争と分断の傷跡を省察し記憶する事業が優先されなければならない」と述べた。

【写真】京畿道坡州市の臨津閣に展示された蒸気機関車(左)。朝鮮戦争で爆撃を受けて非武装地帯の長湍駅近くに放置されていたのを臨津閣に移した。//ハンギョレ新聞社

◆現在進行形のDMZ平和地帯化
 DMZを平和地帯にしようという議論は、南北、朝米間の政治的状況によって浮き沈みを繰り返しているが、長い時間をかけて着実に進められてきた。特に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9月に国連総会での演説の中で、非武装地帯を国際平和地帯にしようと提案したのに続き、10月23日のスペイン国王フェリペ6世との首脳会談でも「非武装地帯がスペインのサンティアゴの道(サンティアゴ・デ・コンポステーラ巡礼路)のように平和の道となり、世界中の人々がともに歩くようになることを期待する」と強い意志を示している状況だ。スペインとフランスの国境地帯に位置する全長807キロのサンティアゴの道は、年間600万人が訪れ1兆ウォン規模の経済効果があるという。朴槿恵(パク・クネ)前大統領も2013年に米国上下両院合同演説の中で、朝鮮半島の信頼プロセス構築を目的として「DMZ世界平和公園」造成計画を発表し、軍事境界線に接する各地域の自治体が熾烈な誘致合戦を繰り広げた。
 非武装地帯の平和利用に関する提案は、南北交通網の連結、臨津江流域の災害防止と水資源の共同利用、自然環境の保全・管理、南北共同漁場管理と産業協力、文化・歴史資源の発掘・復元、漢江河口の航路開放、統一経済特区造成など多岐にわたる。しかしこうした構想は南北関係改善という前提条件の下で、DMZの共同開発・利用に関する南北間の協議が行われなければ実行が難しいのが現実だ。
 非武装地帯の平和利用に関する南北間の初の合意は、盧泰愚(ノ・テウ)政権時代の1991年に採択された南北基本合意書だ。南北間の和解、不可侵、交流協力を規定した同合意書をもとに、南北は軍事共同委員会を設置し、非武装地帯の平和利用などの協議に乗り出したが、翌年、韓米合同演習チームスピリットをめぐり軋轢が生じ、履行は実現しなかった。
 2000年の金大中(キム・デジュン)政権による6・15共同宣言は、非武装地帯の平和利用が現実のものとなった初のケースだ。同年9月に済州で開かれた国防長官会談で南北は、鉄道・道路連結のための軍事保障合意書を交わし、国道は1号線と7号線、鉄道は京義(キョンウィ)線と東海(トンヘ)線がつながれた。2007年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に合意された10・4南北共同宣言には軍事的緊張の緩和と信頼構築、経済協力事業の活性化、白頭山(ペクトゥサン)観光などの内容が盛り込まれたが、李明博(イ・ミョンバク)政権が発足したことで、関連する約束はなかったことになった。
 南北は昨年の4・27板門店宣言と9・19軍事合意を通じて非武装地帯の平和地帯化、西海(ソヘ)平和水域造成などに合意し、GP(監視警戒所)10カ所の破壊と共同警備区域の非武装化、漢江河口の水路調査などを履行した。しかし、共同の遺骨発掘や軍事共同委員会の設置などはまだ実現していない。

【写真】臨津江を挟んで北と接する京畿道坡州市の自由路。車が絶えず行き来している//ハンギョレ新聞社

◆開発・保全のためのガバナンス必要
 専門家らは、DMZに平和地帯を造成しようという論議が実を結ぶためには、国内はもちろん南北間の協力が必要だと口をそろえる。信韓大学・脱分断境界文化研究院のチェ・ワンギュ院長は、「分断体制を解消する平和プロセス定着のためには、長期にわたるガバナンスの構築が何より重要だ。ガバナンス過程のない対北朝鮮政策は次期政権に継承されない場合が多く、政策の連続性が担保されない。1994年に発表された民族共同体統一案が今も認められているのは、多様なガバナンス過程を経て野党の同意と協力をとりつけることができたため」と語った。
 南北間の認識の差を縮める努力をすべきという指摘も出ている。国立生態院のパク・ウンジン経営企画室長は「DMZの保全価値に対する国民の認識度は高いが、実際に南北間の軍事的合意に沿って履行されている平和地帯化は保全価値を損う可能性がある。南北がより時間をかけてDMZの価値に対する認識を共有していく必要がある」と述べた。

文・写真/パク・ギョンマン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/915565.html
韓国語原文入力:2019-11-03 13:34


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34849.html
「The Hankyoreh」 2019-11-04 08:55
■死の空間が生態観光地に…ドイツが成し遂げた「グリーンベルト」
 「グリーンベルト」をDMZモデルとして取り上げ 
 1972年「東西ドイツ基本条約」を土台に 
 官民が参加し開発・保存の葛藤を減らす

 朝鮮半島の非武装地帯(DMZ)の未来の姿を予想する接境地域の例としては、ドイツの「グリーンベルト」(緑の帯)が代表的だ。約30年間東西ドイツが対立した旧国境の「鉄のカーテン」が自然保全と生態・歴史観光地に様変りし、ドイツを越えて欧州のグリーンベルトに生まれ変わっているためだ。
 グリーンベルトは長さ1393キロメートル、幅50~200メートル、面積177平方キロメートルで、9つの州政府を通過し、1つの国立公園、3つの生物圏保全地域、136の自然保全地域にわたっている。この緑の帯一帯には約5200種の動植物が生息しており、そのうち600種以上が絶滅危惧種という分析が出ている。
 冷戦と死の空間だった分断の現場が、和合と生命の象徴空間に様変りした背景には、1972年の「東西ドイツ関係基本条約」がある。この条約を結んだ後、東西ドイツは翌年「接境委員会」を設置し、水資源、エネルギー、自然災害防止などの協力に乗り出した。
 1989年、ベルリンの壁が崩壊し、「死の地帯」だった軍事境界線は本格的に「平和の緑の帯」に生まれ変わり始めた。ドイツは生態の宝庫となった国境地帯を保全するため、グリーンベルト事業を行った。環境団体の「BUND」が政府支援を受けこの事業と関連した運動を主導した。官民が一緒に運動に参加して、開発と保全に対する社会的葛藤を最小化した。そして約30年ぶりに、国境地帯には分断の傷跡がすっかり消えた。
 難関がなかったわけではない。統一後、国境地域の土地が過去の持ち主に戻って国家の管理対象から外れ、一部の土地は企業に売却され、生態系の破壊の危険に陥った。しかし、ドイツ政府は生態系保全のために国境一帯の私有地を集中的に購入して国有化し、この一帯を国家自然遺産に指定し、州政府に帰属させ、2003年の国境地域の保全、活用基盤を築くことができた。
 グリーンベルトは21世紀に入って超国家的環境運動にまで広がっている。2002年にドイツを訪問したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領は、グリーンベルトを南北に拡張する欧州グリーンベルト運動を提唱した。グリーンベルトはスカンジナビア、バルト海、中部ヨーロッパ、バルカンなど24カ国を通過する1万2500キロメートルに拡大された。
 国立生態院のパク・ウンジン経営企画室長は「グリーンベルトが保全・復元と観光モデル事業との調和を推進し、持続可能な発展空間として象徴性を高めたという点で、DMZの保全と活用の方向に示唆するところが大きい」とし、「地方政府とNGO(非政府機構)、地域住民の参加を通じて、DMZの保全と開発の社会的葛藤を最小化する努力が必要だ」と語った。

パク・ギョンマン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/915566.html
韓国語原文入力:2019-11-03 14:55
コメント

「「幼児教育無償化、朝鮮学校をなぜ外すのか」…在日コリアン、異例のデモ行進」

2019年11月04日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34840.html
「The Hankyoreh」 登録:2019-11-03 21:56 修正:2019-11-04 07:39
■「幼児教育無償化、朝鮮学校をなぜ外すのか」…在日コリアン、異例のデモ行進
 東京都心で2.3キロメートル街頭行進 
 「消費税引き上げ分で支援すると言いながら 
 同じように税金納めているのになぜ差別するのか」 
 赤ちゃんを抱いた母親も声上げる

【写真】朝鮮学校の幼児教育無償化除外措置に反対する在日コリアンと日本市民が2日、「朝鮮学校の幼稚園を差別する政策を許すな」と書いた横断幕を持ち市街を行進している=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

 「『違ってもいい』。子供たちが幼稚園の学芸会で歌った歌詞に感動を受けたことを今でも忘れません。(在日コリアンの)子供たちが差別を受ける理由は一つもありません」
 2日、東京都千代田区の日比谷公園野外音楽堂で赤ちゃんを負ぶって舞台に上がった在日コリアンの母親1人が、涙まじりに訴えた。この日、日比谷公園では朝鮮学校幼児教育無償化排除措置に抗議する大規模集会が開かれた。5500人が参加(主催側集計)した集会の後、参加者たちは1時間かけて2.3キロメートルの街頭行進をした。日本では大規模な街頭行進自体が珍しいが、在日コリアンが大規模街頭デモを行うことは一層異例のことだ。
 街頭行進には子供の手を握った母親や父親、ベビーカーに乗せた子供を連れた家族たちの姿も目についた。銀座を経て東京駅まで、東京都心を横切る行進に、通りすがりの日本の市民も何事かと驚いていた。在日本朝鮮人総連合会(総連)のチョ・ソンオ国際統一局副局長は「在日コリアンによるこの程度の大規模な街頭行進は、以前の朝鮮学校高校無償化除外措置抗議集会以来、7年ぶり」としながら「今後は無償化から除外された他の外国人学校とも連帯し問題提起を拡大していく予定」と話した。
 在日コリアンが街頭に繰り出した理由は、安倍晋三政権が先月1日に消費税率の引き上げと共に幼児教育無償化政策を始めて、日本の法律上「各種学校」に該当する外国人学校は対象から除外したためだ。日本政府は、幼稚園と保育園の教育費を政府が一部支援する幼児教育無償化政策の対象から朝鮮学校を含む外国人学校は「多種多様な教育をしている」という理由で排除した。教育の質を担保できないという論理だ。
 外国人学校の付設幼児教育機関は、日本全国に約90カ所余りがあるが、その半分に近い40カ所余りが朝鮮学校の付属施設だ。朝鮮学校幼児教育無償化除外措置に対して、日本各地の朝鮮学校の父母と日本の市民が「生まれる時から差別することだ」と一貫して批判してきたが、日本政府は耳を傾けようとしない。しかも、日本政府が幼児教育無償化の財源として年間7千億円以上を策定したが、財源は在日コリアンも日本人も区別なく徴収される消費税引き上げ分を充当している。ある参加者は「消費税は(日本人と在日コリアンの)子供たちまですべて賄うお金ではないのか」として声を高めた。抱っこ紐を着けて壇上に上がった母親は「子供たちが自身に対して自信と誇りを持って生活できるよう声を上げる」と誓った。在日コリアンのある保護者は「子供たちの胸を刃物で刺すようなことがどうしてできるのか」と訴えた。
 集会後、参加者たちは「子供たちの教育を受ける権利を奪うな」と叫んで行進した。一部の参加者は、朝鮮学校の幼稚園の子供たちが小さな手で描いた絵の横断幕を掲げた。「友達を仲間はずれにしてはならない」と書かれた横断幕を持った人もいた。街頭行進の過程で極右と見られる人が拡声器を持ち行進参加者を非難する場面もあった。だが、嫌韓反対運動の活動家(カウンター)が出て「ヘイト・スピーチ(嫌悪発言)はやめろ」と書いた横断幕を持ち、その人物を取り囲み行進参加者と切り離した。

【写真】在日コリアンと日本市民が2日、東京都千代田区の日比谷公園で朝鮮学校幼児教育無償化除外措置に反対する集会に参加している=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社
【写真】朝鮮学校幼児教育無償化除外措置に反対する在日コリアンと日本市民が2日、街頭行進をしている。朝鮮学校の幼稚園の子供たちが描いた絵で作った横断幕も見える=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/915596.html
韓国語原文入力:2019-11-03 20:29


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34530.html
「The Hankyoreh」 2019-10-02 08:01
■日本、消費税率引き上げ・幼児教育無償化開始…朝鮮幼稚園は結局除外
 外国人学校「教育基準ない」と指針で除外 
 無償化除外の半分ほどが朝鮮幼稚園 
 保護者「差別で子ども傷つけないでほしい」

【写真】東京のコンビニで1日に発行された領収書に消費税率がそれぞれ10%、8%と表示されている。日本ではこの日、食料品など一部を除いて消費税率が8%から10%に引き上げられた=東京/時事聯合ニュース

 「本日、消費税率の引き上げとともに幼児教育・保育の無償化を開始する」。
 日本の消費税率が8%から10%に引き上げられた初日の1日、東京の首相官邸の記者団の前での安倍晋三首相の第一声は、幼児教育無償化の実施だった。少子高齢化問題を抱える日本はこの日から3~5歳児の授業料、低所得層家庭の0~2歳児の保育料支援などを骨子とする無償化事業を開始した。これに1年で7000億円以上の予算が投入され、財源は消費税引き上げ分で充当する。
 しかし、10%に上昇した消費税を同じように払っても、朝鮮学校付設幼稚園の幼児は恩恵を全く受けられない。日本政府が指針によって朝鮮学校付設幼稚園を含む外国人学校の幼稚園を対象から外したためだ。外国人学校は、日本の法律上「各種学校」に分類されるが、日本政府は各種学校について、「幼児教育を含め個別教育に関する基準がなく、多種多様な教育をしている」と主張し、無償化対象から除外した。
 無償化の恩恵を受けられない外国人学校付設幼稚園は日本全域に90校あまり存在し、そのうち半分に迫る40校あまりが朝鮮学校付設幼稚園だ。朝鮮学校の保護者らが中心となった「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」(以下連絡会)が今年8月、安倍首相に宛てて「朝鮮幼稚園は母国語を中心とする幼児教育を実施しているが、それ以外は日本の幼稚園と変わらない教育を行っている」として、「無償化対象から除外」した不当性を訴えたが、安倍政権は無視している。
 連絡会の宋恵淑(ソン・ヘスク)代表は先月27日、東京の日本外国特派員協会で開かれた記者会見で「幼児教育無償化政策の話を聞いて当然、朝鮮幼稚園も対象になるものと期待した」とし、「政策の趣旨がすべての子どもがすこやかに育つように支援することであり、財源が日本に住む外国人もまったく同じく負担する消費税増税分だからだった」と語った。宋代表は「日本で生まれ、日本社会の一員として育つ子どもたちが不合理な差別のために傷つかないことを願う」と訴えた。康仙華(カン・ソナ)弁護士はこの日の記者会見で「日本政府が各種学校は教育に関する基準がないとしているが、各種学校は設置基準を満たしているため日本の自治体が認可したもの」とし、「日本政府は深刻な人権侵害を行っている」と指摘した。
 安倍政権は、2014年の消費税率引き上げ後に消費不振やマイナス成長を経験したため、今回は各種の消費刺激策を打ち出している。消費税率の引き上げは「政権の墓場」と呼ばれるほど政治的危険を伴った選択だ。安倍政権は今回、食品と定期購読の新聞は生活必需品とみなして消費税率を引き上げない「軽減税率」を導入した。
 しかし、制度の細部を見れば類例を見ないほど複雑で、日本人も混乱している。調味料は食品とみなして軽減税率が適用されるが、「みりん・料理酒」はアルコールが入っているという理由で軽減税率の適用対象から除外される。消費税率10%と記されたスタンプの注文が殺到した印章業者、消費税率計算に特化した業務用計算機製造業者には特需が訪れている。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/911628.html
韓国語原文入力: 2019-10-01 16:54
コメント

「日本の映画祭、慰安婦扱った『主戦場』上映中止に批判殺到し一転上映へ」

2019年11月04日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/259196
「中央日報日本語版」 2019.11.03 10:48
■日本の映画祭、慰安婦扱った『主戦場』上映中止に批判殺到し一転上映へ
【写真】映画『主戦場』のポスター。[写真 シネマダル]

 日本軍慰安婦問題を扱った映画『主戦場』の上映を取り消した日本の映画祭が映画関係者と映画ファンからの批判が殺到したことを受け一転して映画を上映することにした。
 共同通信が2日に伝えたところによると、神奈川県川崎市の「KAWASAKIしんゆり映画祭」主宰側はこの日公式ツイッターを通じ、『主戦場』を映画祭最終日の4日に上映することを明らかにした。
 映画祭主宰側が先月30日に『主戦場』の上映取り消しと関連して開催した公開討論会で映画関係者らと市民から「表現の自由が毀損された」という批判が続いたことで上映中止の決定を覆した。
 これに先立ち非営利法人KAWASAKIアーツと川崎市が共催するこの映画祭は『主戦場』が極右関係者から訴訟を起こされる恐れがあるとし、安全上のリスクを考慮して上映を取り消すと明らかにしていた。その後日本の映画界では上映取り消しが「表現の自由を侵害する」という批判が激しく提起された。
 映画会社の若松プロダクションは『主戦場』上映取り消しを批判し映画祭で上映予定だった作品2本の出品を取り消すとボイコットを宣言した。
 また、昨年カンヌ映画祭でパルムドールを受賞した是枝裕和監督は先月29日に突然この映画祭に現れ「共催者(川崎市)の懸念を考慮し主宰側が(上映を)取り消すのは『映画祭の死』を意味する」と映画祭側の決定をより強く批判することもした。
 一方、4月に日本で公開された『主戦場』は慰安婦被害者を支援する活動家らと日本の極右勢力の声をともに盛り込んだ映画で、日系米国人ミキ・デザキ監督(35)が演出した。


https://japanese.joins.com/JArticle/259234
「中央日報日本語版」 2019.11.04 13:52
■日本軍「慰安婦」ドキュメンタリー『主戦場』、しんゆり映画祭で上映決定
 旧日本軍慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』が「KAWASAKIしんゆり映画祭」で上映される予定だ。映画祭主催側が2日、公式ツイッターで『主戦場』を映画祭最終日の4日に上映すると明らかにした。
 日系米国人ミキ・デザキ監督が演出した『主戦場』は、日本の右翼または民族主義者、歴史修正主義者がなぜ慰安婦問題を否定して隠そうとするのかを追跡する過程のドキュメンタリー。
 非営利法人「川崎市アートセンター」と川崎市が共同主催するこの映画祭の主催側は、『主戦場』が極右派から提訴されるおそれがあるとし、安全上の危険を考慮して上映を取り消すと明らかにしていた。しかし上映取り消しが決定すると、日本映画界をはじめとする各文化界と市民団体の抗議が相次ぎ、方針を撤回した。


https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191102/1000039822.html
「NHK NEWS WEB 首都圏」2019年11月2日18時25分
■「主戦場」映画祭で一転上映へ
 川崎市で開催中の映画祭で、慰安婦問題をテーマにした映画の上映が中止されたことに批判が相次いだことを受け、映画祭を主催するNPO法人は一転、最終日の4日に上映することを決めました。
 川崎市で開催中の「KAWASAKIしんゆり映画祭」では、慰安婦問題をテーマにした映画「主戦場」について、上映差し止めを求める訴訟が起きていることに共催する川崎市が懸念を示し、主催者のNPO法人が会場の安全面などを危惧して上映を中止しました。
この対応に、映画祭に登壇した是枝裕和監督など映画関係者や市民から、表現の自由をめぐる批判や上映を求める声が相次ぎ、抗議のため別の作品の上映を取りやめる動きも出ていました。
 一方、上映差し止めを求める訴訟を起こした出演者の一部は、撮影の際の説明に疑義があるなどとして、先月31日に共催する川崎市を訪れ、上映を認めないよう申し入れていました。
 こうした中、主催者のNPOでは2日までに、およそ70人いるボランティアや事務局のスタッフで投票や議論を重ねた結果、一度は上映を中止した「主戦場」を一転、上映することを決めました。
 上映は、映画祭の最終日、4日に行われます。
 抗議のため取りやめていた作品の1つも上映されるということです。


https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/966057
「福井新聞」 2019年11月2日 午後6時36分
■慰安婦映画、一転上映へ
 中止に反対相次ぎ、川崎
 川崎市で開催中のKAWASAKIしんゆり映画祭の主催団体は、上映を中止にした従軍慰安婦をテーマにした映画「主戦場」(ミキ・デザキ監督)を最終日の4日に上映すると公式ツイッターで発表した。
 10月30日にあった公開討論会で、映画関係者や市民から上映中止に反対する意見が相次ぎ、「上映実現に向けて前向きに協議している」とのコメントを出していた。
 「主戦場」を巡っては出演者の一部が上映中止を求めて提訴。映画祭を共催する川崎市から「裁判になっている作品を上映するのはどうか」と懸念を伝えられたことを受け、主催のNPO法人「KAWASAKIアーツ」は中止を決めた。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34788.html
「The Hankyoreh」 2019-10-29 08:22
■日本のドキュメンタリー映画『主戦場』の上映見合わせに「うちの映画も外せ」
 川崎でドキュメンタリー映画『主戦場』上映見合わせ 
 訴訟および抗議の可能性…少女像展示中止と類似

【写真】映画『主戦場』を作ったミキ・デザキ監督が日本外国特派員協会(FCCJ)で今年4月に開かれた試写会に出席し、写真撮影に応じている=資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本のある映画祭で日本軍慰安婦被害を扱ったドキュメンタリー映画の上映の見合わせが発表され、他の参加者が自分の作品も外せと批判に立ち上がった。愛知県が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で『平和の少女像』の展示を安全上の懸念があるとして中止した時と同様のことが再び起きている。
 「KAWASAKIしんゆり映画祭」事務局は27日、この映画祭で上映される予定だったドキュメンタリー映画『主戦場』上映を見合わせると発表した。KAWASAKIしんゆり映画祭は神奈川県川崎市で開催される小規模映画祭で、川崎市が予算の半分近くの600万円(約6458万ウォン)を負担する。同事務局は「共催の川崎市が懸念を表明した」とし「上映時に起こる不測の事態を想定し、上映を見送らざるを得なかった」と発表した。これに『11.25自決の日 三島由紀夫と若者たち』などの映画を出品した若松プロダクションが自分たちの作品上映を取り消すと28日明らかにした。あいちトリエンナーレが平和の少女像の展示を中止した際に、他の作家たちがこの芸術祭への出品を取り消したことに似ている。
 『主戦場』は、日系米国人ミキ・デザキが作った映画で、慰安婦被害について、進歩的知識人・活動家たちと日本の右派の主張を一緒に見せる形式を取ったドキュメンタリーだ。今年4月に日本で公開された際、かなりの話題を集め、一般劇場でも上映された。映画に登場する日本の右派の一部が商業映画であることを知らずにインタビューに応じたとして、6月に映画の上映中止を求める訴訟を監督と配給会社を相手に起こしてもいる。これに対しデザキ監督は、出演者から合意書を得ており、合意書にはドキュメンタリー映画と書かれていると反論した。川崎市はこの訴訟を理由に、映画祭事務局側に上映中止を事実上要求した。
 『主戦場』上映見合わせを批判した若松プロダクションは声明文の中で、川崎市の『主戦場』上映に対する懸念表明は「明らかに公権力による検閲」だと指摘した。また、映画祭側が電話抗議への憂慮と観客の安全確保の困難を上映見合わせの理由として挙げていることに対しても、「過剰な忖度により、表現の自由を殺す行為」と批判した。若松プロダクションは、今回の事態が『平和の少女像』を含む「表現の不自由展・その後」の中止の延長線上にあるとも指摘した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/914905.html
韓国語原文入力:2019-10-28 19:25


https://japanese.joins.com/JArticle/259000
「中央日報日本語版」 2019.10.29 07:22
■慰安婦映画の上映中止「KAWASAKIしんゆり映画祭」、相次ぐボイコットの動き

【写真】映画『主戦場』のミキ・デザキ監督

 「川崎新有利」映画祭が慰安婦被害者を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』の上映を見送り、他の映画監督の映画出品がボイコットされている。
 2本の作品がこの映画祭で上映される予定だった「若松プロダクション」は28日「映画祭側が表現の自由を脅かす行為を行った」という内容の声明を発表して自社作品の出品を取りやめると明らかにした。
 若松プロダクションは声明で「今回の問題は愛知トリエンナーレの展示中止、文化庁の補助金交付撤回など一連の問題の延長線上にある」として「表現する側の自主規制や、それを審査・発表する側の事前検閲により、表現の自由がさらに奪われていくことになる」と批判した。
 KAWASAKIしんゆり映画祭事務局はこの映画祭で上映する予定だったドキュメンタリー映画『主戦場』の上映を見送った。『主戦場』の配給会社によると、この会社は映画祭側の要請を受けて8月5日映画上映申込書を提出したが、同じ日に映画祭側から「川崎市が訴訟に巻き込まれる可能性がある作品を上映することに疑問を提起した」という連絡を受けた。


http://japan.hani.co.kr/arti/culture/33953.html
「The Hankyoreh」2019-07-23 08:27
■[インタビュー]『主戦場』の監督「日本の右翼は米国を通じて世界の認識の変化狙う」
 慰安婦ドキュメンタリー『主戦場』のミキ・デザキ監督 
 
 「自分の映画が慰安婦問題における“挑戦的映画”となることを望む」 
 韓国人にも不都合だが考えるべき問題投げかける

【写真】慰安婦問題を取り上げたドキュメンタリー『主戦場』のミキ・デザキ監督//ハンギョレ新聞社

 「安倍政府は“人権”問題を“韓日両国の対決”にすり替えてきました。韓国に対する日本人の憎悪と敵対感が深まり、支持層が結集する効果を狙っています。しかし、日本人が強制徴用や慰安婦の歴史についてよく知っていたらこのようなことが可能だったのでしょうか。被害者の声を排除すると、人権蹂躙の問題は隠蔽され、国家間の外交問題へと観点が切り替わってしまう誤りが生じます。2015年、朴槿恵(パク・クネ)政権の韓日慰安婦協定がまさにそのような誤りの産物です」
 日本軍慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー『主戦場』(25日に封切り)を制作したミキ・デザキ監督(36)は17日、江南区CGV狎鴎亭(アックジョン)で行った約1時間のインタビュー中、“人権”という言葉を二十回以上使った。最近、安倍政府が韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に対する報復措置と経済制裁を断行したことについても批判し、「慰安婦問題と同一線上にある人権問題」だと強調した。
 日系米国人で、日本で英語教師として働いたこともある彼は、「Racism in Japan 日本では人種差別がありますか?」というユーチューブ動画をアップロードしたことで、日本の右翼の攻撃を受け、その過程で日本軍慰安婦問題を初めて報道した植村隆・元朝日新聞記者に対する同様の攻撃について知った。「日本の右翼はどうしてこんなに慰安婦問題に敏感になるのか?」という疑問の答えを探すため、彼は日本の右翼関係者約30人を直接インタビューして映画に収めた。

【写真】慰安婦問題を取り上げたドキュメンタリー『主戦場』のミキ・デザキ監督//ハンギョレ新聞社

 日本の右翼は、彼のインタビュー要請に快く応じたのだろうか。「彼らが主催したシンポジウムに出席し、私が上智大学で勉強する大学院生だと言ってインタビューを要請しました。その後は電子メールのやり取りをしましたが、承諾を得るまで『映像を前もって見せてほしい』という要求をめぐり折衷したことを除いて、特に問題はありませんでした。彼らが問題を提起したのは、映画が公開された後でした」。これに先立ち、今年4月に日本で映画が公開された際、右翼らは上映反対記者会見を開き、訴訟を起こすと脅しをかけた。身の安全が危ぶまれるような状況だった。「ツイッターで私の住所を流出しようとするとか、私が反日だと噂を流し、韓国政府から金を受け取ったという陰謀論を展開して、配給会社に抗議の電話をするくらいでした。露骨な暴力はありませんでした。この映画を通じて社会的な知名度が上がったからかもしれません(笑)」
 『主戦場』は日本の右翼をはじめ韓米日の学者や活動家が互いの主張を反ばくし、また再反ばくする形で進められる“論争的映画”だ。日本人でも、韓国人でもない彼の“特別な立場”は映画の観点に大きな影響を及ぼした。「この問題に対して感情的利害関係がないという点が、適切な距離感を生んだようです。“歴史戦争”で誰が勝っても、私には関係ありません。ただし、慰安婦問題があまりにも広範囲な問題だから、両方の話を十分に聞こうというのが目標でした」
 「互いの主張を聞き、知らなかった新しい事実が分かれば、理解の幅を広げることができるのではないか」という願いを込めて作った映画だが、韓日の間に埋められない隔たりが存在することに気づいたという。「『性奴隷』や『強制動員』について、双方が全く異なる概念として捉えていました。それを裏付ける歴史的証拠についても、異なる解釈をしています。どっちにより説得力があるのか、観客が判断するように映画を構成しました」

【写真】慰安婦問題を取り上げたドキュメンタリー『主戦場』のミキ・デザキ監督//ハンギョレ新聞社

 映画は2013年、国外で初めて少女の銅像が設立された米カリフォルニア州グレンデール市の事例を通じて、慰安婦問題の主戦場が米国に拡大されていることを示している。「日本の右翼は、米国の見方を変えれば全世界の見方を変えることができると信じています。また、彼らはすでに歴史戦争で勝利したという自信を持っているため、日本の若い世代が慰安婦に対する英語の情報を探しても(すでに知っている情報と)矛盾しないことを望みます。英語のウェブサイトを作り、米国人の親日ユーチューバーを支援することも、そのためです」
 映画は「20万人と推算する慰安婦の数が不正確だ」と指摘するなど、韓国人にとっても100%穏やかではない内容も取り上げている。監督はこの映画が韓日両方で“問題作”になることを覚悟したという。「私なりには一つの結論に向かっていますが、誰もがそれに同意するわけではないでしょう。私はこの映画が挑戦的な映画になることを望んでいます。そのような点で、韓国人がどのような反応を示すか、とても楽しみです」。

ユ・ソンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/culture/movie/902767.html
韓国語原文入力:2019-07-22 20:30
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