三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「韓米同盟の危機管理の範囲、「米国本土」まで拡張されるか」

2019年11月03日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34803.html
「The Hankyoreh」 2019-10-30 08:49
■韓米同盟の危機管理の範囲、「米国本土」まで拡張されるか
 戦作権返還後の未来連合司令部の危機管理改訂を協議 
 「朝鮮半島有事の際」から「北朝鮮による米国の脅威」まで 
 北朝鮮のミサイルが米国本土を脅かす状況を想定 
 同盟の対称性を強調、韓国の役割拡大に繋がりかねない

【写真】北朝鮮が10月2日、新型の潜水艦発射弾道弾「北極星3型」を試験発射して成功したと朝鮮中央通信が翌日、発射場面を公開した=資料写真//ハンギョレ新聞社

 米国が、戦時作戦統制権(戦作権)を韓国に返還して韓国軍大将が司令官を引き受けるようになる、いわゆる「未来連合司令部」の危機管理の範囲を、現在の「朝鮮半島有事の際」から「北朝鮮による米国の脅威」にまで拡張する方案を提示したことが29日分かった。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が米国本土を脅かす状況を想定したものと見られる。韓国は、このような対応が、ともすれば北朝鮮に対する先制攻撃の議論に繋がることがあり得るという点を指摘し、憂慮を示したと伝えられた。
 国防部と軍関係者の言葉を総合すると、韓米は戦作権返還の後、未来連合司令部の連合防衛および危機管理体制を規定した「韓米同盟危機管理覚書」の改訂を協議している。覚書は、局地戦勃発など平時危機状況での連合司令部の対応指針を盛り込んだ文書である。米国はこの過程で、連合司令部の危機管理範囲を「朝鮮半島有事の際」に限定した現在の文言を、「朝鮮半島有事の際と北朝鮮による米国の脅威」に替える方案を提示したことが伝えられた。
 連合司令部の危機管理範囲は、1994年に平時作戦権が韓国軍に移ってから「連合権委任事項」(CODA)で規定されている。危機管理を始め、作戦計画樹立および発展、連合演習など全6項目について、連合司令官が権限を行使する。危機が発生した時に戦時に繋がるかを判断する権限も、連合司令官に与えられている。
 米国の提案は、未来連合司令部の危機管理範囲を、事実上米国本土にまで拡張しようということだと解釈される。北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの火星15型が、グアムとアラスカを含む米国西部を射程圏に入れており、潜水艦発射ミサイルを搭載した新型潜水艦の開発が行われる状況を反映したものと見られる。これまで連合司令部の危機管理の範囲は「朝鮮半島有事の際」と表現されており、韓米相互防衛条約に基づく韓米同盟の武力抑止範囲も「太平洋地域」に限定されていた。ある消息筋は、「米国の提案は、危機管理の時点から米国本土に対する北朝鮮の脅威を想定しようということ」として「結果的には、韓米同盟の対応範囲が、太平洋から米国本土に拡張されることになる」と語った。
 韓国は、連合司令部の危機管理範囲を米国本土にまで拡張する場合、北朝鮮に対する先制攻撃の根拠になり得るという点を憂慮したことが分かった。北朝鮮の大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルの試験発射に、米国が危機管理のレベルで先制攻撃の必要性を提起する場合、朝鮮半島の危機が高まることになり得るからである。「北朝鮮による米国の脅威」が曖昧で、脅威の実体について韓米間で意見の相違が生じることがあり得るとの指摘も出ている。
 米国の提案は、防衛費分担金の大幅引上げなど、韓国により多くの同盟費用の負担を要求するドナルド・トランプ大統領の立場に通じる。一部では、このような「同盟の対称性」に対する要求が、今後の韓国軍の紛争地域派兵の要求などに拡がることになり得ると指摘する。米国の脅威に対する同盟の貢献が強調され、ホルムズ海峡や南シナ海など、米国の軍事作戦領域にまで韓国が引き込まれることがあり得るということだ。中国の封鎖を狙った米国のいわゆる「インド太平洋戦略」は、韓国と日本など同盟国の役割拡大を中心としている。しかし、チェ・ヒョンス国防部スポークスマンは、「戦作権返還後、米国が危機と判断する海外紛争地域にわが軍を送る状況が発生することが起こり得るという指摘は、事実ではない」と述べた。

ユ・ガンムン先任記者、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/915006.html
韓国語原文入力:2019-10-30 02:39


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34813.html
「The Hankyoreh」 2019-10-31 07:34
■「戦作権の移管が在韓米軍の撤退につながることはないだろう」
 元国防長官ら、韓米クラブのインタビューで 
 米国の世界戦略上、朝鮮半島の戦略的価値が重要 
 統制権の移管時期については「条件を満たす」ことに重点

【写真】10月23日(現地時間)、米ホノルルで第11次防衛費分担金特別協定(SMA)の締結に向けた第2回会議が開かれている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 戦時作戦統制権(戦作権)が韓国軍に移管された後、在韓米軍が削減されるか撤退する可能性があるという一部の見通しに対し、国防長官と韓米連合司令官を務めた人々が懐疑的な反応を示した。彼らは30日、韓米クラブ(会長イ・カンドク)が発行した「韓米ジャーナル第3号」に掲載されたインタビューで、朝鮮鮮島の戦略的価値から、戦作権の移管が在韓米軍の急激な撤退につながることはないだろうと見込んだ。
 キム・ドンシン元長官は、「戦作権の移管が直ちに在韓米軍の撤退や韓米同盟の急激な弱体化につながることはないだろうが、懸念があるのは事実だ」としたうえで、「このような懸念を払拭するためにも、韓米は両国の国家統帥指揮機構の指針を履行するSCM(安保協議会)-MCM(軍事委員会)の枠組みを持続的に強化する必要がある」と述べた。
 ユン・グァンウン元長官は、「米国の世界戦略上、朝鮮半島の価値が維持される限り、在韓米軍の急激な撤退はないだろう」とし、「ユーラシア大陸の単一強大国の出現というマッカーサー将軍と米戦略家ハリー・サマーズ氏の主張に同意し、その強大国が中国だと想定した場合、在韓米軍の役割は米国の世界戦略上必要だ」と主張した。
 彼らは、戦作権の移管時期については、政治的意思ではなく、韓国軍の条件と能力に基づいて決めるべきだと主張した。
 キム元長官は「韓米が合意した韓国軍の北朝鮮核ミサイル脅威への対応能力など、細部の条件が忠実に履行されたときに、戦作権を移管してもらえばいい」とし、「まずは韓米がともに条件を満たせるよう努力する必要がある」と述べた。
 ハン・ミング元長官は「論理的に見ると、文在寅(ムン・ジェイン)政権任期内に必要及び十分条件が揃った場合、戦作権の移管が可能だといえるが、客観的に正確に評価し、慎重に判断しなければならない問題」だとし、「戦作権の移管は国家の安危と直結するため、いかなる場合にも政治的合目的性が政策的合理性と軍事的判断を歪曲することがあってはならない」と強調した。
 ユン元長官は「一部の保守層の政略的反発がありうるが、現政権がこれまで30年間にわたる努力をもとに、政治的かつ外交的に決心すれば、戦作権の移管が可能だと思う」としながらも、「ただし、韓米同盟の持続と一定規模の米軍が駐留することで国連軍司令部の機能を補完するという韓米間の合意が必要だと考える」と述べた。
 ジェームズ・サーマン元韓米連合司令官とビンセント・ブルックス元韓米連合司令官も、同紙に掲載されたインタビューで、戦作権の移管時期と関連し「条件を満たす」ことに重点を置いた。
 シャーマン元司令官は「戦作権を2022年5月以前、つまり文在寅政権の任期が終わる前に移管することが可能と見るか」という質問に対し、「条件に基づいて決めなければならない。これは連合軍を指揮、統制する正しい能力を保有することに関するものだ」と強調した。戦作権の移管後の在韓米軍の削減および撤退の可能性については、「核兵器の脅威と長距離ミサイルの脅威を含む北朝鮮の深刻な脅威がある限り、信頼できる抑止能力を提供するために在韓米軍は駐留しなければならない」と述べた。
 ブルックス元司令官は「韓国軍が保有すべき指揮・統制能力や意思決定者らの連合政策決定システム内の対応態勢、厳選された軍事能力など条件が適切に満たされれば(2022年5月以前でも)、戦作権の移管が可能だ」と答えた。「戦作権の移管後に在韓米軍の削減を主張する人たちは韓国と米国にそれぞれいるだろう」としたうえで、「朝鮮半島で米軍と韓国軍の未来態勢に関する議論は、戦作権の移管とは切り離して行わなければならない。安保状況に応じた精密な評価のもと、議論しなければならない」と強調した。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/915137.html
韓国語原文入力:2019-10-30 15:28


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34816.html
「The Hankyoreh」 2019-10-31 08:45
■米軍偵察機RC-135U、また在日米軍基地に移動配備
 5月の北朝鮮のミサイル発射後、朝鮮半島上空で作戦飛行 
 今回の配備が北朝鮮の動向によるものかどうかは不確実

【写真】米空軍偵察機RC-135U(コンバット・セント)が飛行する様子=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 米空軍の偵察機RC-135U(コンバット・セント)1機がまた沖縄の嘉手納米軍基地に配備されたと、民間航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」(Aircraft Spots)が30日に伝えた。米ネブラスカ州のオファット空軍基地にあった同偵察機は、前日嘉手納基地に移動した。
 米空軍で2機を運用するこの偵察機は、5月30日にも嘉手納基地に移動配備され、朝鮮半島の上空で偵察飛行を行なった。これに先立ち、北朝鮮は5月4日と9日に「北朝鮮版イスカンデル」(KN-23)と呼ばれる短距離ミサイルを発射した。今回のRC-135Uの再配備が北朝鮮の新しいミサイルの動向と関連があるかどうかは知らされていない。
 RC-135Uはレーダーの電波を探知し、相手の防空網を分析する。ミサイル基地から発信する電磁波を収集する任務も遂行する。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/915142.html
韓国語原文入力:2019-10-30 15:48
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